新潟県議会 1988-07-04 07月04日－一般質問－02号
地方財政をめぐる環境は依然として厳しいものがありますが、シルバーウエーブ、すなわち、第４の波といわれる高齢化社会、高度情報化社会、そして、県民の価値観の多様化、高度化と内外の社会経済情勢の変化に、的確かつ積極的に対応していくことが求められていることは御承知のとおりであります。
地方財政をめぐる環境は依然として厳しいものがありますが、シルバーウエーブ、すなわち、第４の波といわれる高齢化社会、高度情報化社会、そして、県民の価値観の多様化、高度化と内外の社会経済情勢の変化に、的確かつ積極的に対応していくことが求められていることは御承知のとおりであります。
また、近年の急激な円高不況あるいは産業構造の変化等によって、企業の採用が手控えられていること、そういう理由によりまして、全国的には雇用が伸び悩んでおりまして、本県におきましても、前年度と同水準にとどまっており、厳しい状況にあります。障害者の雇用促進は、お話のとおり、社会全体、とりわけ民間事業主の方々の理解と協力が必要不可欠であります。
以来、約40年を経た今日、我が国の社会経済情勢は著しく変化しており、このため、現行税制は現状に対して的確に対応することができず、さまざまなひずみを生じていることは御案内のとおりであり、その改革は、かねてからの国民的要請となっていたところであります。 このたび発表されました政府の税制改革要綱は、政府税調の二十数回にも及ぶ公聴会などにより、広く各界各層の意見を徴して策定されたものであります。
教育審議会の答申によると核家族化、あるいは情報化、高齢化などの変化が今後ますます拡大をし幼児、児童、生徒の生活や意識に深い変化を及ぼしているとして、特に道徳教育の充実を強く打ち出しております。
それに対して都市化と家族構成、労働形態、職場環境の変化・交通事情の悪化・有害食品、大気汚染などの公害の存在・などの諸条件は健康の阻害要因として私たち女性の前にたちはだかっています。 また、老人、病人介・看護をまかされている女性は長期にわたる過重な負担を負わされており、慢性疲労や障害に苦しみ、健康を害していることが少なくありません。
10: 答弁 校則についてであるが、時代の変化に伴って考えがかみ合わないものが相当ある。せっかくの機会であるので真剣に取り組んでみたい。
あるいはあらゆる海洋気象の変化と、こういったものに的確に対応しなければ自分の生命を失うと。まさに薄い板一枚下は地獄と、こういうところで頑張るということは、これは本当に私のかねて県民の皆様方に申し上げております自立自興の権化と、こういうことで、ひとつ見事に成功をしていただきたい。
また、公園毎に定められている公園計画は保護と利用のための計画の２本柱となっているが、社会的、経済的諸条件の変化に適確に対応できなくなっている部分もあり見直しをしているが、国定公園についても見直しをする予定である。 三河湾国定公園の区域においては、三河湾地域リゾート構想の推進が予定されており、今後、自然環境等地域に与える影響について調査検討が必要となってくる。
このためシャウプ税制改革以来の我が国社会経済情勢の変化を踏まえ、税制全般にわたり公平かつ簡素等の見地から根本的な見直しを行い、七月招集予定の臨時国会における税制改革の実現を目指しているわけであります。 ところで、地方自治体としてはこの改革の実施によって、地方行財政の運営に支障を来すことのないよう、地方税財源の確保について十分なる対応がなされることが心要であります。
御承知のように、昭和六十四年度中には九州縦貫自動車道が人吉まで開通しますし、これを受けて当地域は今後各方面で大きく変化することは確実であります。
これらアサリの減少原因につきましては、ノリ研究所を中心に、昭和六十二年度に引き続きアサリ生息環境改善試験を実施いたしておるところでございますが、台風、集中豪雨等気象条件の変化、漁場環境の変化、秋季の異常へい死等、御指摘のように多くの複合的な原因があると思われますが、地区によりましては、とり過ぎ等適正な資源管理並びに漁場管理が十分ではなかったことにより、アサリ漁場の再生産力が低下したことも要因の一つと
その後、これらの一市二町におきまして若干情勢の変化もあり、また、この転用問題は、現在はもちろん将来にわたる各市町の振興あるいは住民の福祉にかかわる重要な課題でもございますため、転用に伴う財政負担や転用の時期等を含めて、なお各市町間の調整を図りながら慎重に検討を重ねていただいているところでございます。
また、企業の経営体質を見るために適切な指標と言われる売上高に対する経常利益の比率の変化を見ますと、六十年度に二・一％であったものが、六十一年度に三・八％、六十二年度に五・三％とこれまた大幅に高くなってきております。
第二点として、現在作業を進めている六次計画についてでありますが、ここ数年間における社会経済情勢等の変化は目まぐるしいものがあり、各方面に多大の影響を与えているところであります。
しかしながら、技術革新や情報化の進展による産業構造の変化に対応するため、既成市街地内の企業が新しい設備投資などを行う場合、業種、床面積によっては、この制限法に抵触いたしますので、既成市街地から他の地域に余儀なく工場が移転し、地域経済の活性化にとって大きな課題となっております。
次に、自然と調和した快適で住みよい環境づくりについてのお尋ねのうち、緑の保全についてでございますが、まず、県立安行武南自然公園につきましては、都市化の急激な進展に伴い、自然環境も著しく変化してきております。
このことは、高校教育を従来の量的拡大から質的充実へと大きく転換させる絶好の機会であり、時代の変化に対応した魅力ある高校づくりが当面の大きな課題となるところであります。そこで若干、推進策について伺います。 まず、学科転換とコース制の導入についてであります。
最近に至りまして、欧米諸国のインフレ懸念から、金融引き締めの動きや金利の先高感が出ておやまするが、今後とも、そう大きな変化は見られないであろうとしております。
ただ、昨今の社会経済情勢の変化はまことに著しいものがあり、将来を見通すことが困難な時代であることは事実であります。急激な円高の進展を契機とした社会経済全体にわたっての国際化の進展や産業構造調整問題などがその端的な例でありまして、今後、二十一世紀へ向けては一層大きな変化が予想されるだけに、計画づくりそのものが大変難しいと思うのであります。
また、火災現場等への侵入や消火戦術につきましては、現場指揮者は、刻々変化する現場の状況に的確に対応いたしますために、正確な判断力を持つことが重要でございまして、これら幹部職員、それから消防団員につきましては、県消防学校、または国の消防大学校において特別な教育訓練を実施いたしておるところでございます。