4566件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

埼玉県議会 1988-02-01 02月29日-02号

もちろん、民間活力導入を図る必要があるとは思いますが、地元市町村においては、土地利用売買や、あるいは企業導入等の面で、企業局に期待する向きが大であるものがあるとお聞きをいたしております。重要な施策でありますから、今後、円滑に促進していくためにも、多少の困難を伴いましても、企業局が積極的に実施していくべきものと思いますが、管理者の御所見を承りたいと思います。 

埼玉県議会 1988-02-01 02月23日-01号

 危険な動物の飼養及び保管に関する条例の一部を改正する条例 第三十三号議案 埼玉県立寄居保養所条例の一部を改正する条例 第三十四号議案 埼玉県立衛生短期大学条例の一部を改正する条例 第三十五号議案 埼玉農林公園条例 第三十六号議案 埼玉農業改良普及所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の一部を改正する条例 第三十七号議案 埼玉蚕業技術員登録条例の一部を改正する条例 第三十八号議案 埼玉県蚕種売買業者取締条例

埼玉県議会 1988-02-01 03月08日-08号

県といたしましては、本件土地取得者は、前所有者との合意のもとに、売買原因として所有権を移転し、その登記を行っているものでありますことから、「地方税法に言う不動産取得とは所有権移転の形式による不動産取得のすべての場合を含む」という過去の判例に基づきまして、自治省とも協議の上、議会の議決をいただき、控訴審及び上告審を争ったところでございますが、この訴訟におきましては、本件のごとく、不動産所有権

滋賀県議会 1987-12-15 昭和62年12月定例会(第23号〜第27号)−12月15日-03号

米価の売買逆ざや順ざやとなっている現在、米の不正規流通やみ米がふえている中で集荷、卸、小売段階での流通改善は、やみ米増加食管をなし崩しにしていくものにつながり、どう考えても米の供給価格、数量とも不安定になるし、消費者の声の反映だというけれども、消費者、国民に基礎食糧安定供給という食管に基づく政府の一番大事な役割、責任を放棄することになり、流通資本のもうけだけを考えた自主流通米の拡大であると

鹿児島県議会 1987-12-10 1987-12-10 昭和62年第4回定例会(第5日目) 本文

ことにこのことについてお伺いをいたしますけれども、この間の石播との接触の中で、公式にまたは非公式にでも、立地協定及び土地売買契約書に基づく進出条件例えば用途地域、または業種などについて変更の申し出、または修正の希望は全くなかったのでしょうか。さらに知事は、今でも立地協定書及び土地売買契約書に盛られている業種つまり鋼船修理及び陸機全面進出は十分対応できるとお考えでございましょうか。

東京都議会 1987-12-09 1987-12-09 昭和62年_第4回定例会(第17号) 本文

まず、都庁舎移転地価問題の要因ではないかという点についてのお尋ねでございますが、今日の地価高騰は、超金融緩和状況のもとでの過大な不動産融資都心部におけるオフィス床需給のアンバランス、住宅地の買いかえ需要、投機的土地売買等、複合的な要因に基づくものであるというふうに考えております。  

鹿児島県議会 1987-12-08 1987-12-08 昭和62年第4回定例会(第3日目) 本文

しからば、基本に返って基本に忠実に従い、巨費を要しようとも、もともと土地代はいただいているのでありますから、既成方針どおり売買契約書に基づき、再分譲するしかないことにもなりますが、はて買い戻した土地がすんなり売却できるのか否か、ここが思案のしどころ。売れないと、起債による利息だけでも大変な県費の持ち出しとなる。いや起債によらず、一般財源からの捻出はできないのか。

新潟県議会 1987-12-07 12月07日-一般質問-02号

しかし、それがゆえに、首都圏土地異常高騰と、投機的な不動産売買影響を受けて、湯沢町では空前のマンション建設が行われております。 これらによって、地価高騰のみならず、最大時の人口増に伴う水道、ごみ、し尿処理関係公共投資を迫られております。また、地域住民との間で、眺望はもちろん、日照権、公害、駐車場不足から来る交通渋滞などの影響が問題となっております。

鹿児島県議会 1987-12-07 1987-12-07 昭和62年第4回定例会(第2日目) 本文

第三点は、石播との土地売買契約における計画業種は、鋼船修理陸機となっておりますが、先ほどの鹿児島における生産分野として検討された四つの分野を含めて、これ以外の業種は考えられないのか。石播としては、従来の延長線上にとらわれず、あらゆる事業機会可能性を追求しつつ検討するとのことでありますが、貴重な土地の最大限の利用のためによいアイデアがあればお示しください。  

熊本県議会 1987-12-01 12月16日-06号

売買予約という登記も必要でありましょう。そのようなものが全くなく、第三者の土地そのものを墓地とすることで申請が出されたものが、いとも簡単に一週間で許可になった。ほかの業者に問い合わせてみますと、いろんな書類の完備がなされて受理をされてからでも、どんなに早くても今までの過去の例として、つい最近あった例で三カ月かかっている。長いやつは半年も一年も何年もかかっている。

青森県議会 1987-09-30 昭和62年第171回定例会(第2号)  本文 開催日: 1987-09-30

最近の東京都心部を中心とした地価高騰が全く異常であることは申すまでもありませんが、本県においては、実際の売買価格が特別の場所を除いて余り上昇していないにもかかわらず固定資産税評価額相続税評価額が年々高くなり、税負担が著しく増加している状況にあります。固定資産税については評価額が三年間変わらないものの、税金の対象となる課税標準額は毎年引き上げられることとされております。

東京都議会 1987-09-29 1987-09-29 昭和62年_第3回定例会(第14号) 本文

これは、東京中枢機能が高まり、いわゆる一極集中現象が加速したことを主要因に、投機的土地売買が無秩序に行われてきたことに原因のあることは、言をまたないところであります。国も国土利用計画法の一部改正など、おくればせながら現状打開への姿勢は見せておりますが、一朝一夕に解決できる状況にないことは周知のことであります。  

滋賀県議会 1987-09-29 昭和62年 9月定例会(第18号~第22号)-09月29日-02号

国土利用計画法におきましては、従来から一定面積以上の土地売買をしようとする場合には、契約の前に知事契約内容についての届け出を行うことを義務づけされています。知事は、届け出内容について価格利用目的の点から審査を行い、必要に応じ契約締結の中止、価格引き下げ等勧告を行うことができ、勧告に従わないときは公表することができることとなっております。