4027件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福井県議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第407回定例会(第3号 一般質問) 本文

いただきましたとおり、障害があることのみを理由として、正当な理由がなく不動産売買または賃貸借契約を拒否するということは、障害者への差別的取り扱いに当たります。昨年4月に福井県共生社会条例を制定いたしましたが、その制定に当たってタウンミーティングというものを県内各地でさせていただきました。

福井県議会 2019-07-03 2019.07.03 令和元年第407回定例会(第2号 代表質問) 本文

最近は、後継者不足に悩む経営者と会社の設立を目指すサラリーマンをインターネット上でつなぎ、会社売買できるM&Aのマッチングサイトが人気を博しているとも聞いております。県も今回の6月補正予算案において事業内容をさらに拡大し、M&Aなど親族以外の第三者への承継支援を強化するとのことでありますが、県内への移住者による事業承継などもあわせて推進していく必要があると考えております。  

青森県議会 2019-06-25 令和元年第298回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-06-25

178 ◯警察本部長(重松弘教) 県内の暴力団の資金獲得活動の主なものは、覚醒剤等の違法薬物売買、いわゆる、みかじめ料の徴収、組織的な密漁などであります。  まず、違法薬物売買につきましては、平成三十年中に検挙した覚醒剤事件被疑者三十七人のうち、約六二%の二十三人が暴力団員等でありまして、大きな資金源となっております。  

鹿児島県議会 2019-06-13 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

本県における平成三十年中のサイバー犯罪の検挙件数は四十三件で、その内訳は、多いものから順に、児童買春児童ポルノ法違反が十二件、法律で取引が規制されている動物剥製売買したいわゆる種の保存法違反が八件、名誉毀損が四件となっております。  全国では平成三十年中、九千四十件を検挙しており、その内訳は、児童買春児童ポルノ法違反が二千五十七件、詐欺が九百七十二件の順となっております。  

福岡県議会 2019-06-11 令和元年 県土整備委員会 本文 開催日: 2019-06-11

このたび、株式会社クマダが同工業団地自動車部品の製造、販売を行うことを目的に、平成三十一年四月十五日に県と土地売買契約締結し、令和元年五月十五日に苅田町と立地協定締結いたしましたので、御報告いたします。  今回売却いたしました財産は、京都郡苅田町鳥越町の土地、約一万四千五百平方メートルでございます。

兵庫県議会 2019-03-20 平成31年 2月第343回定例会(第10日 3月20日)

日本共産党は、社会保障の財源については、所得の低い人ほど負担が重い消費税増税分を充てるのではなく、さまざまな優遇税制によって実質課税率が10.6%にまで低くなっている大企業法人税実質課税率中小企業並みに引き上げること、株の売買で多額の資産を築いている超富裕層に対し、証券課税を欧米並みの30%に引き上げて税収を確保する提案をしています。  

東京都議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年財政委員会 本文

こうしたことを踏まえれば、まさに売買契約の直接の相手方である国との間で十分な調整が図られてきたのかという、当たり前のことについても、もはや知事の思いつきの類いではあるまいかと、注意深く確かめていく必要がございます。  そこで、広尾病院の白紙撤回をして以降、この間、国との間でどれだけの実務的な交渉をしてきたのか伺います。

富山県議会 2019-03-12 平成31年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文

130 環境部部長環境政策課長 今、委員がおっしゃられた二〇一九年問題ですが、今から十年前、二〇〇九年に、電力の固定売買の価格が決まりまして、その当時、一キロワットアワーが大体四十二円程度という高額で買いとっていたものが、この十年たちましたところをもって、その買い取り期間が満了になりますので、これ以降、買い取り価格がぐっと下がるといわれております。

東京都議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号) 本文

平成十二年から十四年ころに東京ガスと東京都で、いわば土地売買合意、あるいは覚書というものがなされたわけでありますので、平成十六年というと、もうまさに設計、あるいはこの基本計画をつくるという意味では、初期の初期の段階でございます。  その中をどんな設計思想で豊洲新市場がつくられたのかを検証するために、ここのところを一読してまいりました。非常に正確に今の時代をいい当てていると思います。  

鹿児島県議会 2019-03-11 2019-03-11 平成31年産業経済委員会 本文

公益財団法人鹿児島県地域振興公社に対する平成三十一年度公益社団法人全国農地保有合理化協会融資損失補償につきましては、県地域振興公社が行う農地売買に当たって、農地の買い入れに必要な経費として公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れた担い手支援資金について、同協会が損失を受けた場合に、その損失を県が補償しようとするものでございます。  以上で、農村振興課関係の説明を終わります。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年建設委員会( 3月 8日)

2は、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に対する審査や指導に要する経費でございます。  3は、県下410地点の基準地に係る鑑定評価や標準価格の判定及び公表等に要する経費でございます。  4は、市町の景観計画策定を支援するための研修会の開催や景観形成アドバイザーの派遣等に要する経費でございます。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年総務委員会 本文

これは、平成三十年度の課税状況が、原始家屋─これは住宅及び非住宅の新築による取得でございます─、承継─これは土地及び家屋の売買による取得でございます─ともに当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  次に、九ページの第七項自動車取得税につきましては、二億三百万円余りを増額いたしております。

長野県議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会文教企業委員会-03月06日-01号

2019年度で、中電と丸紅との売買契約が切れるというのですけれども、これは、その後、入札で決めていくのか、企業局独自のそういう、一般競争なのか、指名競争なのか、わかりませんが、どのような形で業者との売買が決まっていくのですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 2020年度以降の売電契約に向けた取り組み状況について、御質問をいただきました。

鹿児島県議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第7日目) 本文

また、空き家の活用状況につきましては、市町村において、空き家バンクの設置や空き家の改修助成を実施しており、平成二十九年度は、空き家バンクについては、三十三市町で二百二十五件の賃貸・売買があり、空き家改修助成については、三十一市町村で百三十七件の改修が行われているところであります。  新年度予算市町村とのかかわりについてであります。  

兵庫県議会 2019-02-28 平成31年 2月第343回定例会(第8日 2月28日)

県行革で県有地を減らしている中で、もともと国のパイロット事業の失敗の土地の一部でもあり、投機目的と思われる売買も繰り返されていた土地を買い取る必要はなく、賃貸料の変更も含めて賃貸契約の継続を努力すべきです。  第4の理由は、かねてから反対をしている事業費が計上されていることです。  北近畿豊岡自動車道事業で、インターチェンジの改良工事費が増額されています。