熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
その結果、国においては、課税事業者に移行した事業者の負担軽減のため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などが講じられています。 東京商工リサーチ社の調査によると、本年３月末時点で、県内法人のインボイスを発行できる事業者への登録率は既に約９割となっており、県内事業者への制度の周知は進んでいるものと考えています。
その結果、国においては、課税事業者に移行した事業者の負担軽減のため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などが講じられています。 東京商工リサーチ社の調査によると、本年３月末時点で、県内法人のインボイスを発行できる事業者への登録率は既に約９割となっており、県内事業者への制度の周知は進んでいるものと考えています。
事業者を守る仕組みについてでありますが、インボイス制度の円滑な導入に向け、国において小規模事業者に対する支援として、納税額を売上税額の２割に軽減するなどの経過措置が講じられているところであります。
また、免税事業者からインボイス発行事業者になった方に対しては、納税額を三年間売上税額の二割に軽減する、いわゆる二割特例が活用できます。さらに、デジタル化による事務負担軽減を図るＩＴ導入補助金や、税理士等への相談経費にも活用できる小規模事業者持続化補助金など、補助金による支援策も強化されております。
また、令和５年度税制改正において、納税額を売上税額の２割に軽減する措置や少額な課税仕入れは、帳簿の保存のみで仕入れ税額控除ができる措置等により、小規模事業者に対する税負担や事務負担の軽減が図られるなど、国において様々な支援措置が講じられていることから、国への要望は考えていないところであります。
消費税は一般的に消費者が負担するものと捉えられがちですが、消費税法では売上税額から仕入れ税額を引いた付加価値に課税されるとされています。そのため、取引先との力関係が明確にある下請、大半が委託で完全歩合制であるウーバーイーツ、ヤクルト販売員、この後触れますが、シルバー人材センターの会員などは、個人事業主ではあっても価格交渉もできず、価格決定権がありません。
特例期間については、売上税額の計算は４年間、仕入れ税額は１年間となっております。 県としては、こうした国の支援や特例制度が地域の中小企業者に十分活用されるように、国や商工会、商工会議所さらには中小企業団体中央会などとも協力し、中小業者が円滑に軽減税率の制度に対応できるように、さまざまな情報提供や相談対応等にも応じたいと考えているところです。
すなわち、自治体の一般会計は納税義務者ではあるが、納税すべき額がゼロとみなされ、仕入れ税額が売上税額より過大である場合に還付されるはずの税額が還付をされないわけであります。つまり、それだけ自治体は損をすることになるわけであります。