大阪府議会 2023-09-01 09月29日－05号
これは事業拡大のための増資ではなく、必要に迫られた増資であり、これをもって強い意志と解するのは、いささか希望的観測が過ぎるのではないかと思います。 続けて、事業者の解除権について伺います。
これは事業拡大のための増資ではなく、必要に迫られた増資であり、これをもって強い意志と解するのは、いささか希望的観測が過ぎるのではないかと思います。 続けて、事業者の解除権について伺います。
◆細江正人 委員 民間株主の増資の目論見額３億292万9,000円に対して、８月末時点で１億1,228万5,000円となっているのは何を意味しているのでしょうか。どういう状況でこの額になっているのでしょうか。 ◎片山 広報課長 ８月末時点の増資額は既存の民間株主の数字を整理したものです。残り１億8,000万円余を令和４年度、令和５年度の２年間で集める必要があります。
第二国際貨物上屋は、貨物取扱量の増加に対応するため、県、北九州市の増資によりまして空港ビル会社が整備したものでございます。
その上で、今回、民間から増資を図ってこれから行われるいろんなプロジェクトがあるので、これを一つ一つ主体的に動かしていく、そういうような役割を一つ果たしていく。その上で、またまちづくり全般、にぎわいづくり全体もマネジメントしていくと、立場としては、まずそういうことがあるということである。
その中で、エリアマネジメント組織の実行部隊については商工会議所が増資も検討しているということであるので、人員体制も増やしながら組織強化を図って、そして、ここで書かれているいろいろなプロジェクトを行政の協力も得ながら一緒に進めていくということになっている。
御指摘いただきましたこれからの運営をどうしていくのかというところにつきましては、具体的にまちづくり福井に増資を行って強化を行って新たなエリアマネジメントの組織をつくっていく、これに担わせながら継続してこのまちづくりを進めていこうという形が示されたところでございます。 また、まちづくりに若い方が参画していただくというのは大変重要なことだというふうに考えているところでございます。
７月には社名を変更し、併せて増資も行います。地域に密着した県民鉄道として、県民から愛着をもって利用していただけるよう、利用者目線での取組みを進めてまいります。 次に、公共交通について申し上げます。 県内の交通事業者等は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により、厳しい経営状況が続いています。
７月には社名を変更し、併せて増資も行う。地域に密着した県民鉄道として、県民から愛着を持って利用していただけるよう、利用者目線での取組を進めていく。 次に、公共交通について申し上げる。 県内の交通事業者等は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている。
株主割当に応じてもらえない株主がいるということで、第三者割当を求めると聞いていますが、基本的には出資比率と同率で増資をしてもらうのが筋だと思います。議会での議論があり、附帯決議が付された中で株主の対応に変化はあったのか、増資に応じてもらえるように努力をしたのか教えてください。
加えて、複数のびわ湖放送の株主が増資に応じないと聞いており、背景を確認したら、増資のための予算要望をしても財務担当の決裁が下りないということでした。繰り返しになりますが、代表取締役の責任は極めて重いものです。昨年９月27日の知事の答弁で、経営方針や経営戦略を含めて株式会社の代表取締役として責任を果たせる人が就くべきとの指摘も踏まえて努めてまいりたいとのことでした。
また、本年７月頃に予定している増資に合わせて、今委員もおっしゃられたが、正式な社名を変更していくとともに、ロゴマークの作成であるとか、制服、そして車両のデザインを行っていく。 さらには、開業に向けて駅の看板であるとか、指令設備、ＩＣＯＣＡなどの施設設備も本格化させていく。
◆本田秀樹 委員 今、出資率は19.65％ですが、今回増資することによって県の出資比率が25％以上となって出資法人になるということです。出資法人となることについて今後どのように考えるのかお聞きしたいと思います。 ◎片山 広報課長 行政経営方針の考え方によりますと、自立した形態に転換していくことが基本になっているかと認識しております。
その中でも特に大きな課題があると感じているのが、今回の増資で出資法人化、いわゆる第三セクター化することと、その件も含めて支援の枠組みの決定プロセスにおいて大きな疑義を抱いております。今回、予算計上されている２億円について、大きく関係していることから質疑を行ってまいります。 まず、びわ湖放送設備更新に伴う資金調達の全体計画を、改めて知事に伺います。
日本証券業協会の見解では、第三者割当て増資において、発行価格が時価を大きく下回って第三者に有利に設定されると、増資後の１株当たりの時価総額が目減りし、いわゆる株式の希薄化となり、既存株主の利益が損なわれることから、直近の株価に対し90％以上の価格設定を目安としています。
◆25番（竹村健議員） （登壇）仮に県から４億円を出資というようなお話がありましたけれども、なぜ４億円なのか、なぜ増資なのか、改めて、その根拠について伺います。
その後の答弁では、「就航に当たって第三者割当増資に応じた県内の各企業や県民の期待と信頼を大きく裏切るものであり、公共交通機関を運営する企業としての社会的責任、いわゆるＣＳＲが厳しく求められている現状においては、極めて遺憾である」と、さらにその背景を御自身の言葉で説明されました。 平成二十八年から四年間の三反園知事と私の対峙は皆様御記憶に鮮明にあるとおりですので、ここでは割愛いたします。
前期、すなわち2020年12月期連結決算での債務超過９億円は、政府系金融機関３行から劣後ローン14億円、県から支援金８億円、佐渡市から第三者割当て増資３億6,000万円等の合計26億円が投入されましたが、この債務超過は解消されず、当期、2021年12月期連結決算ではさらに18億円拡大し、約27億円に上る見込みであります。
これに向け、国は、空港会社に対して財政融資や増資等の支援を行っている。県としても、成田空港は本県経済発展の重要な核であることから、引き続き、空港会社と連携を図りながら、さらなる機能強化を推進していく。 環境対策については、空港会社が、国が新たに指定した騒音区域において、住宅防音工事を進めるとともに、防止特別地区では、希望する住民に対して、空港会社の補償による移転に向けた取組を進めている。
県は、並行在来線経営計画の策定時期の見直しに伴い、二次出資についても令和４年７月頃に増資を受けるスケジュールに見直したところであります。準備会社設立時の一次出資では、並行在来線の沿線市町で１億円の負担をしましたが、二次出資では非沿線市町も負担することになっており、今後、経営安定基金の負担も考慮した上で、沿線・非沿線市町の負担割合が決定される見通しであります。
それで、単純に増資ということで出資を願うということになると、普通株によって増資を了承するというようなことじゃないように、しっかりとした交渉の中、この会社というのは、残念ながら利益が出るような会社ではないということであるので、例えば優先株で受け取ってもらう。優先株で受け取ってもらうのであれば経営権というのは発生しない。