熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
政府は、資本金の減資等の対応、すなわち税逃れ対策だとしていますが、そもそも外形標準課税とは、資本金や従業員まで課税する仕組みであり、日本商工会議所は、賃金への課税は賃上げに逆行し、赤字法人への増税などの影響は甚大であるとして、適用拡大に反対の意見を上げています。この間、政府と財界は、大企業の法人税は減税し、法人事業税については、外形基準を設けて所得への課税を軽減してきました。
国が今年度から実施するこども未来戦略に基づく「加速化プラン」の財源ですが、国民的な理解が重要であるとして、消費税等の増税ではなく、既定予算の最大限の活用などを行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革などを行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用するとされています。 委員からは、こども未来税の創設という、意欲的な御提案を頂きました。
しかも、岸田政権は、今後さらなる軍事費増大のための所得税増税の方針を決めています。現在、所得税に上乗せされている東日本大震災の復興特別所得税の徴収期限を延長し、増収分を軍事費に流用するとしています。 国民への増税路線が批判を浴び、内閣支持率が10％台まで下がると、１回だけの減税で批判をかわそうとする。国民をなめ切った施策にほかなりません。
社会保障のためとして増税された消費税は、増税のたびに社会保障は縮減、老後の不安は増すばかりです。生活保護の申請は、コロナや物価高も影響し、４年連続増加しています。高い学費のために背負わされている奨学金返済額は総額10兆円、この30年で７倍にも増えています。一方で、大企業、富裕層には減税が拡大され、大企業の内部留保は500兆円を超えました。
アメリカの要請に応え、憲法違反の敵基地攻撃能力保有など、戦争する国づくりを目指す大軍拡を掲げ、５年間で43兆円もの大増税をするとしていますが、丸２年が経過したロシアによるウクライナ軍事侵略、イスラエルによるガザ、ラファへのジェノサイドを見ても、軍事対軍事では何も解決しません。
国会論戦の場でも、増税眼鏡などと他人をやゆするような発言をした国会議員がおり、憤りとともに、大変に残念に思いました。政治家がこのような発言を続ける限り、人権侵害はなくなりません。それどころか、逆に人権侵害を助長しているものと私は考えています。また、他人をおとしめるような言動が容認されている社会に違和感を感じています。 まず初めに、三日月知事にお伺いいたします。
消費税の増税、インボイス、諸物価の高騰、人手不足などによって、業種を問わず県内の中小企業、小規模事業所の多くが苦境に立たされ、支援策が強く求められている中、株式会社出雲村田製作所による安来工場の新規立地に対し、異例とも言える優遇が予定されています。
この間、消費税が10％に増税され、昨年10月からはインボイス制度が導入されて、フリーランスを含め小規模事業者はさらに厳しくなりました。政府が打ち出した定率減税４万円も１回限りで、国民の失望を買い、春闘で賃上げだと言っても大手が中心で、中小企業にゆとりはありません。
一年を通して増税議論が活発に行われたことや、所得税、住民税の定額減税、インボイスやふるさと納税など、税にまつわる話題が多かったことから選定されたそうです。 ここ県議会は、まさに県民の皆様からの県税収入をはじめとした県の予算を議論する場であります。
これまでも消費税増税やコロナ対策など、期間中の変動要因等に伴い指定管理料を変更してまいりましたほか、昨年度からは、光熱費高騰への対応分としての指定管理料を増額しておりまして、今議会でも、今年度下半期の光熱費の高騰対策分としまして、指定管理料の増額を追加提案させていただいております。
後には大増税が待ち受けていることを国民は見透かしています。敵基地攻撃能力とする長距離射程ミサイルなども今回の補正予算の中に盛り込んでいることを指摘をし、日本共産党は反対をいたしました。 それでは、まず１問目、物価高騰が続く中で、県民の暮らしや中小零細業者の実態について、知事の認識を問います。 ○議長（奥村芳正） 45番節木三千代議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
ですから、新たに増税したり、あるいは新たに借金を多くしたりするのではなく、行財政改革によって財源を生み出して、新規事業を行っていくという、これは選挙の公約でもずっと申し上げたとおりでございますので、そういった形で財源の確保はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田慎久） １２番斎藤有紀議員。 ◆１２番（斎藤有紀） 知事、答弁ありがとうございます。
「車がなくても暮らせるまちに住みたい」ですとか、「負のスパイラルから脱するためにみんなが変えようと思うことが必要だ」また、「ライドシェアの導入など増税以外の手段を考えるべきだ」など、多くの御意見をいただいたところです。私は、よりよい滋賀をつくるためにみんなで議論し考えることが、まさにあるべき自治の姿であると考えており、今回のフォーラムはその大きな一歩となったのではないかと感じております。
デンマークでは、今のこの福祉のサービスを維持してもらうためであれば、多少の増税であっても我慢するといった、お互いの信頼の中でそういう考えも国民は示せるようになっていると。そして、そこでウェルビーイングが起きているんだということであります。これがウェルビーイングの一番の基本的な部分だというお話を伺ったわけであります。
私は、消費税以外に、ここ何十年間増税はやっていないと思っていますけれども、何か知らないけれども、テレビなどを見ていると、増税、増税と言っているけれども、意味がよく理解できませんね。
大阪維新の会は、増税することなく、改革により財源を生み出し、住民サービスを豊かにしていくと訴えてきました。住民に税負担を強いることなく、都市計画税課税については、原則に基づき、市街化区域のみの課税とするべきではないかと考えます。 国の見解は、市町村が自主的に判断すべきものと大阪府から聞いています。交野市議会においては、慎重な議論を、そして市民には丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
国を待っていてはいつになるか分かりませんし、増税ありきでの支援では本末転倒であります。また、その間に、さらに少子化は深刻化していってしまいます。 私立高等学校就学支援について、国を待たずに、県独自に支援を拡大、拡充している都道府県が多くある中、独自補助のない11都道府県に我が県が入ってしまっている状況です。 今のままでは、県は子どもを産み育てる世帯に寄り添っているとは言うことができません。
反対の声が多くあるにもかかわらず、政府がインボイス導入に固執するのは、消費税大増税へのレールを敷くためです。税率が15％、20％となれば、幾つもの段階で複数税率が必要となるため、インボイスを導入しようとしているのです。 ですから、この問題は小規模事業者やフリーランスの皆さんの問題にとどまらず、日本の文化や地域の経済、文化を後退させる全ての国民に関わる大問題です。
今回の滋賀地域交通ビジョンの調査は増税ありき、県民負担ありきの表現となっているように見受けられますが、お金をかけずにできる案や、規制緩和の実施や、予算編成内の調整など、まずは見直しを行うことが最優先だと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 ◎知事（三日月大造） （登壇）滋賀地域交通ビジョンについて５点御質問いただきました。