熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
交通安全対策の強化の問題についてでございますが、御指摘のとおり県内におきます交通事故は大変多発をいたしておりまして、増加率では全国一、二を争う記録となっておりまして、警察の組織を挙げて事故防止に取り組んでおるところでございますが、要は県民一人一人の安全意識をいかにして高めるかということでございまして、そのために、現在、市町村及び各種団体に対する積極的な働きかけ、広報活動の積極的な推進、シートベルトの
交通安全対策の強化の問題についてでございますが、御指摘のとおり県内におきます交通事故は大変多発をいたしておりまして、増加率では全国一、二を争う記録となっておりまして、警察の組織を挙げて事故防止に取り組んでおるところでございますが、要は県民一人一人の安全意識をいかにして高めるかということでございまして、そのために、現在、市町村及び各種団体に対する積極的な働きかけ、広報活動の積極的な推進、シートベルトの
世界全体の人口は二〇二二年に八十億人を超え、増加率は低下しつつあるものの、二〇八〇年代には約百四億人まで増え続けると予測されており、人口増加は、エネルギーや食料の不足、貧困などの問題をもたらすとされております。一方で、我が国の人口は二〇〇八年の約一億二千八百万人をピークに減少に転じており、二〇七〇年には約八千七百万人まで減少すると見込まれております。
本県は人口が近接しております北海道と比べますと、自然増減では減少率が小さく、社会増減では増加率が大きく、結果、減少率が〇・二六％にとどまったことから、減少率が〇・九三％となった北海道と順位が入れ替わったものでございます。しかしながら、本県の人口は三年連続で減少しておりまして、人口減少に歯止めはかかっていない状況でございます。
少し前になりますが、平成１７年実施の国勢調査では、人口増加率は全国３位を記録したほか、平成２７年度の国勢調査でも、県内では王寺町に次いで２位の人口増加率となりました。 このように、奈良県内では順調に人口が伸びていることから、これまで、とりたてて問題意識を持って見られていない地域と言えるかもしれません。
その一方で、中心的な担い手への集積が急激に進んでおり、経営耕作面積が30ヘクタール以上の経営体数は平成22年から令和２年までの10年間で、本県においては73経営体から206経営体と約３倍に増加しており、全国平均の15％増と比べ、増加率が著しく上昇しております。
次に、教員の休職について、精神疾患で休職の教員が過去最多となり、初の6,000人を超え、20代が高い増加率となっています。教員の鬱病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は、約１割増えて6,539人と、初めて6,000人を上回り、過去最多となりました。6,000人を上回るのは、調査をし始めた1979年以降初めてです。このうち1,270人は、今年４月時点で退職されています。
しかし、それを教える日本語教師は約三万一千人から約四万六千人と、その増加率に追いついていません。本県でも、コロナの影響がなくなり海外からの人流が戻ってきた昨年度より日本語学校に通う留学生が増加しており、日本語教員が不足しているのが現状です。 来年度、二〇二四年四月からは、日本語学校が法務省告示校から文科省への認可校へと変更し、さらには国家資格、登録日本語教員が創設をされます。
増加率三五・一％は、一九九二年、前年比三一・二％増以来三十一年ぶりの高水準です。 負債総額は、負債一億円未満が六千四百九十三件、構成比七四・七％と小規模倒産が主体ですが、負債五億円以上十億円未満が二百五十二件、前年比一〇％増、同十億円以上が二百十一件、前年比二四・一％増と、中堅規模で増加が目立ちます。
本県の二〇二三年十月までの一年間の名目賃金の増加率は三・一％でしたが、物価変動率と比べて正味の購買力を示す実質賃金の増加率はマイナス一％となっています。 そうした中、昨年二月、与党と国民民主党は国会内で賃上げに関する実務者会議を開き、政府、経済界、労働団体による政労使会議の早期開催が望ましいとの認識で一致しました。
担当課の方にお伺いしたところ、富山県内のこども食堂の箇所数は年々増加していて、増加率については他県と比べても非常に高いと伺っております。引き続き有効な支援策を講じていただければと思います。 次に、児童相談所の一時保護施設についてお伺いします。
国の就業構造基本調査によりますと、本県の令和４年時点の、仕事をしながら介護を行っている方、いわゆるビジネスケアラーは約３万人でございまして、この数値に経済産業省の増加率の試算を加味いたしますと、2030年頃に約３万7,000人になる見込みと考えております。
また、合志市、菊陽町、嘉島町については、全国でも屈指の人口増加率となっています。 このような状況を背景に、市街化区域ばかりではなく、市街化調整区域内においても、地区計画や集落内開発制度により住宅開発が進んでおります。このようなことが、近年の熊本都市計画区域内の地価の高い上昇率にもつながっているものと考えます。 ここに、これから本格的に半導体関連企業の集積等に伴う人口増加の影響が加わります。
この外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、四十六万二千三百八十四人、全体の二五・四％、次いで、中国、フィリピンと続いており、増加率が高かったのは、インドネシア、ミャンマー、ネパールの順となっています。在留資格別に見ると、身分に基づく在留資格が最も多く、外国人労働者数全体の三分の一を占め、次いで、専門的・技術的分野の在留資格、技能実習の順となっています。
一 現状と課題 本県の令和二年度における荒廃農地面積は六千百三十七ヘクタール、耕地面積に占める割合は四・九％となっており、全国の六・四％と比べ低い状況であるが、特に再生困難農地の増加率が高くなっている。荒廃農地面積が増加している要因としては、担い手の不足や高齢化の進展によるところが大きく、特に未整備ほ場等が多い中山間地域で顕著であり、鳥獣被害も相まって、荒廃農地化しやすい状況となっている。
繁殖力、学術的に正確に申し上げるのは難しい、把握は困難でありますけれども、一般的には、議員おっしゃいましたように餌が豊富にある場合、群れの頭数の増加率は高まるということでございます。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）それでは次に、ニホンザルの被害に遭われている集落の状況について琵琶湖環境部長に伺います。 ◎琵琶湖環境部長（森本哲司） お答えいたします。
不登校の内訳は、小学校が八万一千四百九十八人で前年度比二八・六％増、中学校が十六万三千四百四十二人で同二三・一％増、いずれも増加率は過去最高となっています。要因については、「無気力、不安」が最多の四九・七％、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が一一・七％で続いており、高校の不登校も約八千人増え、五万九百八十五人でした。
全国的に少子化が進む中、二〇二〇年国勢調査において、四歳以下の赤ちゃん増加率ランキングによれば、上位を占めたのはほとんど離島や山間部の小規模市町村であり、一位は島根県知夫村、二位は新潟県粟島浦村、三位は奈良県黒滝村、四位は愛知県豊根村、五位は熊本県五木村。
の取組ですが、本年三月末までの二十代を対象とする登録料半額キャンペーンの成果につき伺うと、キャンペーン期間前後で、二十代の増加率は六・二％から、実に二八・五％へと顕著に増加するのであります。ちなみに、同期間の全年代の値は三六％から何と一四・四％へと大きく減少したのと対照的であります。
二、令和二年と令和三年の年齢階級別自殺者数及び増加率を御覧ください。なお、令和四年の年齢階級別自殺者数は未発表のため、令和二年と令和三年を比較してお示ししております。令和三年の自殺者数を見ますと、四十代から六十代が多くなっておりますが、令和二年からの増加率を見ますと、十九歳以下が三九％と全年代で最も高くなっております。 次に、三、十九歳以下の自殺者数の推移を御覧ください。
また、増加率で見ると、全国三位となっています。この結果から見えるのは、鹿児島県では子ども食堂への注目度が上がり、他県より協力する方が増加しているが、地域偏在が見られるということになります。