岐阜県議会 2023-03-01 03月08日－02号
国の定点把握の仕組みに報告頻度や医療機関数を本県独自で上乗せするなど、感染状況をより詳細に把握・分析できる体制を整備してまいります。 四点目は、基本的な感染防止対策であります。コロナウイルスの特性は、五類へ変更後も変わるものではないため、必要な感染対策の内容を県民の皆様に明確にお示しして、継続的な呼びかけを行ってまいります。
国の定点把握の仕組みに報告頻度や医療機関数を本県独自で上乗せするなど、感染状況をより詳細に把握・分析できる体制を整備してまいります。 四点目は、基本的な感染防止対策であります。コロナウイルスの特性は、五類へ変更後も変わるものではないため、必要な感染対策の内容を県民の皆様に明確にお示しして、継続的な呼びかけを行ってまいります。
97: ◯半井健康福祉部技監兼ワクチン接種対策室長 モデルナワクチンのお話だと思いますけれども、年代ごとに心筋炎が疑われた報告頻度というものがございまして、確かに委員御紹介のとおり、12歳から14歳で、100万回当たりに換算すると154.8回、15歳から19歳で155.1回と。
５歳から11歳の方への接種は、12歳から15歳の方への接種と比較すると接種後の副反応の発現割合が低いことや、12歳から17歳の方への接種と比較すると心筋炎の報告頻度が低いことが、米国から報告されており、このような情報も踏まえて、県民の皆様から接種への理解を深めていただきたいと考えております。
５歳から11歳の方への接種は、12歳から15歳の方への接種と比較いたしますと、接種後の副反応の発現割合が低いことや、12歳から17歳の方への接種と比較しますと、心筋炎の報告頻度が低いことが、米国からの報告であります。このような情報も踏まえまして、県民の皆様から接種への理解を深めていただきたいと考えております。
５歳から11歳の方への接種は、12歳から15歳の方への接種と比較すると接種後の副反応の発現割合が低いことや、12歳から17歳の方への接種と比較すると心筋炎の報告頻度が低いことが、米国から報告されており、このような情報も踏まえ、県民の皆様から接種への理解を深めていただきたいと考えております。
報告頻度でございますけれども、接種回数に対しましてファイザー社製ワクチンが0.008％、モデルナ社製ワクチンが0.004％でございます。全国の報告頻度はそれぞれファイザー社製が0.021％、モデルナ社製が0.01％でございますので、全国と比較いたしますと鳥取県は３分の１程度となっておりまして、全国に比較すると少ない頻度であるという状況でございます。
重篤副反応報告頻度 は他の定期接種ワクチンの平均と比較して約８倍である。 （３）治癒が期待できる治療方法がないことが記載されていない。 （４）救済制度について過度の期待を抱かせる内容となっているが、救済制度の 認定を受けられるケースは限定的であり、受けられても医療費（あるいはその 一部）のみであり、深刻な被害に対する補償としてきわめて不十分である。
副反応報告頻度につきましては、国の副反応検討部会におきまして定期的に報告されております。それによりますと、平成二十五年四月一日から平成二十八年六月三十日までの期間内に医療機関から報告があった副反応数は約千二百五十万接種中百三十一件というふうになっております。そのうち重篤なものにつきましては八十二件、パーセンテージにすれば〇・〇〇一％というふうな状況でございます。
次に、委員から、新型インフルエンザワクチンの取扱説明書には、妊婦への接種について、妊娠中の接種に関しては安全性は確立していないので「予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること｡」となっており、医療現場としては非常に接種しづらい状況となっている、これに関しての国の見解はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、妊婦の副反応については、全接種対象者の報告頻度と比べても