群馬県議会 2022-12-07 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）−12月07日-02号
◎原 感染症危機管理室長 新型コロナウイルス感染症用ということで、基本的に病院へ払う費用や、看護師に直接払う報償費などがあるが、計上している予算を柔軟に活用してやりくりをしている状況である。
◎原 感染症危機管理室長 新型コロナウイルス感染症用ということで、基本的に病院へ払う費用や、看護師に直接払う報償費などがあるが、計上している予算を柔軟に活用してやりくりをしている状況である。
左右両岸で約2,964キロメートルとなるこのうちの約３分の１に当たる約1,000キロメートルにおいて、沿川の町内会等の団体の皆様にボランティアによる河川の草刈りをお願いし、御了解いただいた団体に対し、草刈りの御礼として報償費をお支払いしております。各団体の皆様には、毎年、大変御苦労をいただいており、改めて感謝を申し上げます。
また、地域の皆様に手軽に参加いただける取組として、日頃から河川の草刈りや清掃活動を実施されている団体へ、参加人数に応じて報償費をお支払いする河川愛護活動報償制度を一九九一年度から展開しており、昨年度は、百五十四団体に参加いただいております。 次に、樹木伐採については、治水安全度の向上や河川管理施設の保全を目的として、緊急性の高い区間から実施しております。
県発注の除草のほか、河川愛護団体などが実施可能な箇所につきましては、報償費、需用品の支給、自走式の草刈り機の貸出しなどの支援を県が行い、河川愛護団体などの協力を得ながら除草を実施しております。このような河川愛護団体の取組に対しましては、特に顕著な功績があった場合、知事の感謝状を贈呈し、謝意を表しております。
令和４年度の予算要求では、少年非行防止活動・居場所づくり事業ほか531万9千円を計上しており、この中には、これらの活動経費や、少年警察ボランティアに対する報償費等が含まれるものである。 ◆鈴木敦子 委員 様々な体験活動でボランティアとの関わりがすごく大事になってくる。
その中に、元代表に支払うべきであった平成二十五年度分の報償費や旅費、雑役務費九十六万円が含まれておりました。 元代表はこうも言っています。徳島県側がそう処理するということを私に伝えてきたんだ、こう言っているんです。 年度をまたぐ処理については、御承知のように、繰越明許費として、額の多寡を問わず議会の議決に係ります。承認が必要です。こんな論外の行為、あるはずがありません。
地域おこし協力隊への支援につきましては、受入れ団体の市町村に対し、まず報償費や活動費を合わせて隊員１人当たり480万円を上限に特別交付税措置がされておりますほか、隊員が最終年次または任期終了後に起業や事業承継を行う場合や、さらに任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費にも特別交付税措置がされているなど、国において相当の支援が行われております。
消費生活相談員の処遇については、従前は専門家として日額の報償費で対応していましたが、平成15年度からは、一般事務より高い報酬とした上で、非常勤の県職員として事業者との交渉などにも対応できるようにしました。また、昨年度からは、知識、経験の豊富な相談員をリーダーとして処遇し、報酬額を引き上げるなど、専門性に応じた処遇改善を図っています。
139 岡本経営管理部長 先ほどの調査結果によりますと、県が定める要綱等に基づく任意の有識者会議の中で最も高かった報償費は、１回の会議の出席につき５万円でございました。
次に、2)歳出不用を生じたものについてでございますが、広報費の不用額905万円の主なものは、報償費や手数料等の執行残や委託事業の額の確定残によるものでございます。 3)以降は該当がございません。 続きまして、資料が代わりまして、令和２年度主要施策の成果に関する報告書の132ページをお開き願います。 いばらきの魅力発信事業のうちプロモーションチーム所管事業について御説明いたします。
続きまして、同じく決算説明書、政策企画課、６ページ、その下段になりますが、千葉県ＩＣＴ利活用戦略推進事業は、アドバイザリー会議報償費に９万1,000円支出しましたが、13万3,000円が不用額となっております。それはなぜでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課でございます。ＩＣＴ利活用戦略推進事業についてお答えいたします。
予算成立後に契約の事務手続をして、公告をして、外部委員を入れた──これ報償費が入ってるから、多分外部委員を入れたプロポーザルでやると。そうすると、この公告期間とか審査期間っていうのを、契約は11月っておっしゃった。そうすると、11月って言っても、これ結構急ぎですよね。
また、隊員の報償費や活動経費などへの特別交付税措置を、一人当たり四百七十万円から、二○二二年度以降は四百八十万円にする予定と、隊員の待遇改善にも取組を強化しています。 二○二○年度、一千六十五自治体の中で、地域おこし協力隊が多く活躍している自治体は、北海道東川町五十名、新潟県三条市四十九名、熊本県高森町四十二名、島根県海士町四十名と続いています。
補正額207億6,180万円の内訳でございますが、報償費が206億6,400万円、委託費等の事務費が9,780万円でございます。 ５の参考事項でございますが、４月以降の要請分に係る実績は記載のとおりでございます。
令和３年度の当初予算においては少年非行防止対策として691万5000円を計上しているが、この中には、これらの活動の経費、少年警察ボランティアに対する報償費等が含まれている。 ◆小川晶 委員 少年サポートセンター等に実際にアクセスしてくる少年や居場所づくり活動に参加してくれている少年の人数はどのくらいか。 ◎神戸 生活安全部長 昨年は７回実施している。
その主な内容は、３段目、１目雇用対策費の説明欄一番下にございます雇用維持サポート相談事業における実績見込みの減に伴う相談員の報償費の減額でございます。 次に、４段目の第４項労働委員会費は370万円の減額でございます。その主な内容は、１目委員会費における委員報酬の減額でございます。 次に、11ページをお開きください。第８款商工費について御説明いたします。
その内訳としましては、光熱水費等が約3,792万円、管理業務委託費等が約3,000万円、備品購入費は約5,323万円、講習報償費が約321万円などとなってるところでございます。この運営費によりまして、消防職団員の教育訓練を実施してるところでございます。
上から５段目、報償費の不用額1,757万9,253円のうち、主なものは駐在所家族報償費支給対象者の減少によるものであります。 次に、３つ下の上から８段目、需用費の不用額3,610万6,039円のうち、主なものは庁用燃料費、庁舎用光熱水費、庁舎等維持管理費及び庁用事務費であり、いずれも経費削減等に努めたものであります。
職業対策費の不用額約3,375万3,000円のうち、下から２行目の第１節報酬の不用額約175万7,000円、150ページの１行目、第７節賃金の不用額125万円、第８節報償費の不用額約300万7,000円、第９節旅費の不用額約751万2,000円、第13節委託料の不用額約1,826万5,000円は、民間の教育訓練機関等を活用して行う職業訓練において、入札減少金の発生や訓練生の就職による途中退校、入校生
道徳教育推進プロジェクト事業は、国庫支出金の不交付により、情報モラル教育研修へ外部講師を派遣するための報償費等の減額です。 102ページをごらんください。特別支援教育課所管の予算ですが、第５項第２目特別支援学校振興費は334万円の減額です。特別支援教育費は、東京オリンピック・パラリンピックを特別支援学校の児童生徒が観戦するための旅費等の減額です。 103ページ上段をごらんください。