鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/24 一般質問） 本文
しかし、２月補正予算では、県民生活への新たな支援策はなく、年度当初取り崩した減債基金、財政調整型基金50億円を全て積み戻しています。全員協議会で知事に尋ねたら、財政誘導目標達成のためにも、また、知事選、県議選で改選があるので、残ったお金を元に戻すのはエチケット、また、改選後に新規事業を組むためにもお金を残しておく必要があるとの趣旨の発言もありました。
しかし、２月補正予算では、県民生活への新たな支援策はなく、年度当初取り崩した減債基金、財政調整型基金50億円を全て積み戻しています。全員協議会で知事に尋ねたら、財政誘導目標達成のためにも、また、知事選、県議選で改選があるので、残ったお金を元に戻すのはエチケット、また、改選後に新規事業を組むためにもお金を残しておく必要があるとの趣旨の発言もありました。
基金残高の維持、県債残高の抑制、そしてプライマリーバランスの黒字化という３つの財政誘導目標も達成をされております。平成19年に知事に就任された際と現在とでは本県の財政構造も大きく変わっていることと思いますが、今後、人口減少に伴う税収への影響、増加していく社会保障費や10年後に迫った２巡目国体に備えた財政出動など、これまで以上に難しい財政運営を強いられることが予想されます。
さらに、二月補正予算では、法人税の上振れがあったとして、約二百億円もの基金を創設しました。そのうち六十億円は、安心・安全という名目であります。毎年、計上される不用額、また、新たな基金、このような状況を見れば、年八億円程度を少子化対策の一環として増額することは十分に可能と考えますが、見解を伺います。 上関原発問題です。
次に、新たな基金の創設についてお尋ねします。 このたび、県税収入の上振れ分等を活用し、令和四年度二月補正で、合わせて二百億円の四基金を積み立てると説明がありました。
このたび提出された当初予算案は、こうした我が会派の要望も踏まえ、本県の未来に向けて、三つの維新のさらなる進化に挑戦をする施策がしっかりと盛り込まれ、また、取組の継続性と実効性を担保すべき政策については、新たに基金も創設されようとしています。
山口県種苗条例議案第二十一号 山口県部制条例の一部を改正する条例議案第二十二号 山口県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十三号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例
併せて、新たな技術や素材の創出をはじめ、生産現場の高度化等に向けた研究開発を資金面からも長期的に支援するため、六十億円の脱炭素社会実現基金を財源とした電動化イノベーション等促進補助金を創設します。
畜産業においては、輸入飼料価格の大幅な上昇や、その後の高止まりにより、経営に大きな影響を受けたことから、国においてセーフティーネットの発動や補正予算による基金の積み増しなどが実施されたところです。 県としては、このような状況を踏まえ、畜産農家の負担軽減を図るため、飼料価格高騰分の一部を支援するなど、今年度の補正予算により、必要な緊急対策を講じてきました。
年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算２１第 ５号令和５年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算２５第１０号令和５年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算３５第１９号令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算５５第２０号令和５年度徳島県公債管理特別会計予算５７第２１号令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算５９第２９号徳島県職員定数条例の一部改正について８３第３０号徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例
また、今後の対策には、ＧＸ・ＤＸ時代にふさわしい新たな推進エンジンとするために、現行の農林水産業未来創造基金について、中長期的な事業実施を約束することにつながる基金規模の充実や、柔軟かつ幅広い運用、使途の拡大が不可欠なのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
豊田加茂福祉相談センター集約化整備工事 東大手庁舎施設設備改修工事 愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約 地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証 第４条（県債） 第５条（一時借入金） 第６条（歳出予算の流用） ２ 令和５年度愛知県公債管理特別会計予算 ３ 令和５年度愛知県証紙特別会計予算 １８ 退職手当平準化基金条例
こうした教室の活動を支援するため、地元経済会の協力を得て二〇〇八年度に愛知県国際交流協会に日本語学習支援基金を造成いたしました。二〇一六年度の第二次造成、そして今年度の第三次造成に当たっては、県が基金総額の二分の一を拠出し、地域日本語教室を運営するＮＰＯ等に対し継続して助成を行っております。
このため、二〇二三年度当初予算案においても、依然として多額の基金の取崩しを計上せざるを得ない状況が続いており、当年度内に確保した財源により基金残高を回復させた上で、翌年度再度取り崩すという二か年にわたる財源対策が行われているところであります。
進学希望者に対しましては、県が設置しております子どもが輝く未来基金を活用して、オープンキャンパスに参加する交通費や大学の受験料、入学準備金を支給して進学を後押ししております。
豊田加茂福祉相談センター集約化整備工事 東大手庁舎施設設備改修工事 愛知県基幹的広域防災拠点整備・運営等事業契約 地方債証券の共同発行によって生じる連帯債務保証 第４条（県債） 第５条（一時借入金） 第６条（歳出予算の流用） ２ 令和５年度愛知県公債管理特別会計予算 ３ 令和５年度愛知県証紙特別会計予算 １８ 退職手当平準化基金条例
また、あいち森と緑づくり事業や森林環境譲与税基金を活用した事業を効果的に推進していただきたいと思います。 第四は、地方創生、行財政改革及び国際化の推進についてであります。 来年度、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、本県でも地方創生に係る新たな総合戦略を策定される予定と伺っております。
加えて、展示会産業振興基金を活用し、開催費用の一部を負担することで、ＳＭＳの立ち上げを支援いたします。 ＳＭＳを契機とした県施策の展開につきましては、アバターロボットを活用した海外からの遠隔参加など、最先端のデジタル技術を活用した近未来の事業、サービスの実装に向けた実証実験を行うほか、国際色豊かなＳＭＳの特徴を生かし、海外企業や地域とのさらなる交流を図ってまいります。
産業空洞化対策減税基金による補助制度については、この十一年間で企業立地、再投資の分野で四百五十二件の補助対象案件を採択し、総投資額七千三百九十五億円、約六万六千名の雇用維持、創出。研究開発、実証実験の分野では、十一年間で八百三十二件の補助対象案件を採択し、高付加価値のモノづくりを拡大。
加えて、県庁舎整備基金等については令和２年度９月補正後の残高が156億円となっておりますけれども、その辺の議論も改めて進めていきながら、計画的に財源を確保していくよう、強く要望しておきます。
輸入に関するサプライチェーンの構築というところで、今グリーンイノベーション基金なども活用して実証を検討しております。 液化水素については、オーストラリアから褐炭水素を製造して液化水素にして日本に輸送するという実証を2022年の４月に初めて成功いたしました。