長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
基金保有額が161億円ということで、資料にも出していただいているんですが、１世帯当たりにすれば、本当に単純な計算ですけれども、６万円近くになるわけです。これも単純な計算ですけれども、これは半年分の国保料に相当するわけです。この基金を保険料負担の軽減に活用できないか、どのようにすれば保険料負担を軽減できるのか、見解を伺います。
基金保有額が161億円ということで、資料にも出していただいているんですが、１世帯当たりにすれば、本当に単純な計算ですけれども、６万円近くになるわけです。これも単純な計算ですけれども、これは半年分の国保料に相当するわけです。この基金を保険料負担の軽減に活用できないか、どのようにすれば保険料負担を軽減できるのか、見解を伺います。
いろいろな御報告を見させていただくと、繰り越してきたお金も、それから基金も全てここでゼロになるようですけれども、過去のことを考えた際に、また同じ状況にならないか心配になってしまいます。人手も少ないけれども、すぐに人が増えるわけでもない。臨時的な雇用をやっていくにしても、環境を一気に変えるのも厳しいかなと思うと、やはり同じような感じにならないか、非常に心配です。
最後でございますが、第３期森林税の基金の活用につきまして、道路への倒木防止事業、これも事業ではないかと思うんです。今20か所、この５年間でということだと思うんですが、これに対する進捗状況と、基金からどのくらいの額が、令和４年度のできるだけ今年度の状況も含めて御報告いただける活用の金額と状況を教えていただきたい。
ですから、そこに幾ら県が負担をするといっても、原資として企業出資の基金をつくらないといけないので、その頭数が圧倒的に足りない状況でありますから、特に産業労働部にはあらゆる機会、場所を使ってＰＲしていただいて、参加企業を募っていく、団体にもお願いしていくということを、ぜひやっていただきたいと思いますので、その辺は部局横断のマターということで、総務部長のほうから知事を通してでも伝えていただきたいと思います
一方、国際通貨基金、つまりＩＭＦの10月の世界経済見通し、世界経済の成長率は2021年の6.0％、2022年、今年が3.2％、2023年には2.7％に鈍化すると見込まれております。ドイツやイタリアなど、マイナス成長が予測されるという先進国もありますし、韓国も含めた主要国の経済が後退局面に入ることが懸念され、その場合、日本の景気も下振れする可能性が高まっていることは間違いないわけです。
配合飼料の関係については価格安定基金がございますので、上がっても一部は補填されますが、国産飼料につきましては、購入部分について支援がございませんので、先般、部長のほうで農水省に出向きまして、セーフティーネットをつくってくれという要請をしたところでございます。
普及のための財政支援については、令和元年度以降、地域医療介護総合確保基金事業の補助対象外とされ、現在補助メニューがないことから、国に対して新たな補助制度の創設等を要望しておりまして、今後も必要に応じて要望を行ってまいります。
長野県のホームページにおいて各市町村に配分された譲与税の状況が確認できますが、その内容を見ると、やはり森林の多い地域においては積極的に譲与税が使われている市町村がある一方で、基金の積み上げを行っている市町村もあります。
県では、平成21年度を初年度として７年間にわたり上小地域を対象に約25億円の基金を造成し、輪番制による２次救急医療の体制強化や基幹病院の医師確保などに取り組んできたところでございます。 こうした取組の結果、これまで上小地域外の病院へ搬送していた救急患者について地域内の病院での受入れ割合が向上したほか、基幹病院における常勤医師数が増加するなど一定の体制強化を図ることができたものと考えています。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 小諸高校におけるウィーン留学についてのお尋ねでありますが、この発端は、県民文化部の文化振興基金繰入金によって平成28年度から実施されました。小諸高校の音楽科１、２年生対象で、隔年に実施するので、28年と30年度に行っています。
補填につきましては、先ほどおっしゃられました通常補填が、生産者と飼料メーカーで補填する部分ですが、通常は、115％の上昇まではこの２者で積み立てた基金から出し、それ以上については、国と飼料メーカーで積み立てた基金から出す形になっております。現在、115％以上という部分が引き下げられまして、112.5％以上上がっている分については、国と飼料メーカーで補填しております。
しかしながら、当初予算での基金の取崩しが123億円という見込みとなっておりますし、これから社会保障関係経費も増加していきます。あと国土強靱化５か年加速化対策の関係で県債残高の増高も見込まれているところでありまして、依然として今後も厳しい財政状況は続くと見通しを立てているところでございます。さらに、価格高騰、物価高騰の影響もございまして、これから歳出増加につながる要因も数多くあると思っております。
具体的に進めるためのツールという意味での答弁になるかと思いますけれども、県では、地域医療介護総合確保基金というものがございまして、そちらのメニューの中で在宅医療の推進に資するメニューというものを用意しております。
まず、私立学校教職員退職基金の関係で、これは、地方交付税措置が1000分の36あるところ、今回、補助金の率を25年ぶりに２ポイント上げて、1000分の29にしていただいたということで、それは大変評価したいと思うんですけれども、しかし、交付税措置は1000分の36になっていまして、８都県で交付税措置どおりの補助をしているということであります。
県内ＪＡグループでも、価格高騰以前の製品の早期引取りによる在庫積み増し、県内ＪＡグループの基金による価格抑制等の自助努力もしているが、今回のような大幅値上げと調達の困難さは、オイルショック時を上回り、過去に例がない状況となっているとの説明がありました。 以下、ほかの品目についても説明を受けましたので、概要を申し上げます。 飼料・畜産関係です。
五つとして、第３期への県民税継続議論において、超過課税であるにもかかわらず多額の基金残が存在する状況があり、目的とされた事業がきちんと実施できていないのではないかとの疑問が示されましたが、今期終了時における県民税活用事業実績と基金残高の見込みをお示しいただきます。
この給付型奨学金の原資は、東京都で県内出身の男子学生寮、信濃寮の運営を行っていた公益財団法人信州学生協会様から、令和３年３月末の信濃寮の閉鎖に伴い、同協会の財産処分後の約５億円を県に御寄附いただき県が基金設立したものでありますが、これを契機として、世帯年収にかかわらず、県外へ進学した若者が戻ってきやすいよう、奨学金の受給者を広く施策展開し、人口流出に歯止めをかけ、少子化対策をさらに強化すべきものと考
ＩＭＦ（国際通貨基金）のＧＤＰ統計によりますと、2021年における我が国の一人当たり名目ＧＤＰは世界で28位であり、世界のＧＤＰに占める割合も1990年代半ばの約18パーセントから約５パーセントに低下するなど、経済力の回復が急務となっています。また、格差や貧困、育児・介護に伴う離職など、解決すべき社会的な課題も数多く存在しています。
基金に置いておいても駄目ですので、県民が喜ばれるような森林税活用をしていただきたいと要望いたします。 また、松くい虫対策ですけれども、今、見させていただくと大分減少しておりまして、松山が栄えてくるのではないかと思います。しかし、先日の信濃毎日新聞でも報じられておりましたが、異変ということで、上伊那地域に杉が赤くなって枯れてきたと伺ったのですが、原因の調査はしておりますか。
また４月からは、金融機関が個別の企業を伴走支援することを条件といたしまして、信用保証付融資全般の借換えが可能な経営健全化支援基金（新型コロナ向け伴走支援型）を創設したところでございます。