宮崎県議会 2024-12-10 12月10日－07号
これは、本県の新幹線整備に向けた基礎資料として、東九州新幹線の「日豊本線ルート」及び「鹿児島中央先行ルート」並びに「新八代ルート」の３ルートの調査を実施したものであります。 このことに関連して委員より、「新幹線整備は、整備計画路線に格上げされたとしても、部分開業まで約40年という長期的な事業となる。
これは、本県の新幹線整備に向けた基礎資料として、東九州新幹線の「日豊本線ルート」及び「鹿児島中央先行ルート」並びに「新八代ルート」の３ルートの調査を実施したものであります。 このことに関連して委員より、「新幹線整備は、整備計画路線に格上げされたとしても、部分開業まで約40年という長期的な事業となる。
通学定期券の割引実施に向けた検討に当たり、その基礎資料とすべく、本年２月から３月にかけて、沿線市町の中学校や高等学校を対象とする、通学に関するアンケート調査を実施したところでございます。
こども計画の策定や少子化対策、青少年施策を進める上での基礎資料とするために行いました二種類の意識調査について概要を御説明いたします。 まず初めに、子育て等に関する県民意識・ニーズ調査の結果についてでございます。 一、調査の目的は記載のとおりですが、この調査は現行の計画策定時に五年ごとに実施しております。 二、調査の実施についてでございます。
人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料とするため作成しているものです。今回の結果は、令和５年１月１日から同年12月31日までの間の人口動態事象を厚生労働省において取りまとめ、公表されたものです。
本県の現行の計画は、計画期間が令和４年度から８年度というふうになっておりまして、従来のスケジュールでは令和８年度末の改定を想定して、それに向けて今年度、改定の基礎資料となる熊の生息状況調査を実施するなど作業を進めてきたところでございます。 そのため、国に対しましては、計画改定前でも交付金活用が可能となるような弾力的な運用を要望しております。
人事委員会勧告は、特定職種に配慮して出される性格のものではないので、勧告の基礎資料となる民間給与実態調査は４月に支払われる給与を基準としています。したがって、民間病院などで６月から実施される評価料に基づく賃上げについては、この調査結果には反映されないという課題があります。
本県における結婚や子育てについての県民の意識や子供の置かれた状況を把握し、少子化対策を進める上での基礎資料を得ることを目的として、五年ごとに実施しております。 二、調査の実施についてです。まず、調査対象者ですが、県内に居住する満十八歳から四十九歳までの男女一万人を無作為抽出し、二千四百三十六件の回答を得ております。調査期間、調査方法は記載のとおりでございます。
今年度、県土整備部におきましては、法を適用する区域を指定するための基礎調査を行っているところですが、次年度は環境森林部におきまして、その区域内にあります既存盛土の安全性に係る調査を行いまして、今後の対策のための基礎資料とするものです。 最後に、その下の段、20県営最終処分場整備運営事業費です。
このため中山間地域における地域内調達の実態を把握し、地域の経済循環を高める取組を推進するための基礎資料として活用するために、この調査を実施するものです。 ２の調査対象につきましては、市町村単位で実施することとし、調査対象の事業所数や必要期間、対象市町村の協力体制なども考慮しまして、具体的には、飯南町、美郷町、隠岐の島町の３町で実施する予定です。
このように、データに基づく政策形成を推進する観点から、ＡＩを活用した岡山県の未来についてのシミュレーションを行い、「第４次晴れの国おかやま生き活きプラン」（仮称）、「第３期おかやま創生総合戦略」（仮称）を作成する際の基礎資料として活用してはいかがでしょうか。総合政策局長に伺います。
大分県では令和２年３月に、県内事業所における特定技能外国人雇用に係るニーズや課題を把握し、施策検討の基礎資料とすることを目的として、商工観光労働部雇用労働政策課が「特定技能外国人雇用に関する意識調査」を実施したようだが、本県では、過去に外国人の雇用に関するニーズや課題把握のための調査を行ったことがあるのか、商工観光労働部長にお伺いします。
県管理道路の維持管理につきましては、日常の道路パトロール等で通行に支障となる箇所を確認し、速やかに穴埋め等の補修を行うとともに、スマートフォンで撮影した写真と位置情報をデータベース化し、計画的な修繕を行うための基礎資料に活用するなど、効率的な維持管理に取り組んでおります。 引き続き、迅速な補修の実施に加え、補修の履歴が多い区間で舗装の打ち替えを行うなど、より効率的な維持管理に努めてまいります。
消費生活センターにおいては、消費者から寄せられた相談情報はデータ化され、統計処理を行った上で消費者への注意喚起や法改正の基礎資料に使われるなど、消費者被害の未然防止に役立てているとのことですが、同様に警察署にも多くの相談が持ち込まれていると思います。 そこで、まず近年増加しているＳＮＳ詐欺を含む特殊詐欺全般の現状と最近の傾向について、どのような特徴があるか、お示しください。
本県では、政府が平成二十六年八月に最大クラスの津波を発生させる津波断層モデルを公表したことを受け、津波浸水想定図等を平成二十八年三月に公表し、今後の防災対策推進の基礎資料として活用するとし、パンフレットを作成しております。このときの津波浸水シミュレーション結果は、酒田港の津波最高水位十三・三メートル、飛島は十四・三メートル、酒田港への到達時間八分、飛島は一分未満。
まずは、基礎資料としての活用を想定した、委託調査事業の実施を予定しており、先行する自治体の事例や関係者の御意見を参考にしながら、来年度中のビジョン策定に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、台湾の半導体学院についての御質問にお答えいたします。
具体的には指定管理鳥獣化に対応します、県の熊管理計画の改定の基礎資料となります生息状況調査のほか、国の令和５年度の補正予算を活用しました熊の行動圏調査に取り組みますとともに、熊の出没件数が多い地域における緩衝帯整備ですとか電気柵設置への支援、河川の伐木や草刈りなどの生息環境の管理に加えまして、市町村が取り組まれます熊対策への支援につきましては、放任果樹の除去やパトロール経費の補助上限額を撤廃するなど
本調査は、今後の人権施策を推進するに当たっての基礎資料とするため、隣保館の各種事業の実施状況や、部落差別をはじめとする様々な人権侵害、被差別の実態などについて調査したものでございます。 次に、二、調査の概要です。本調査は三つの調査で構成をしております。一つ目、相談・支援実態調査は、隣保館を対象に実施し、全七十四館から回答を得ました。
県内の医療的ケア児の人数やその生活実態がこれまで把握をできていませんでしたことから、医療的ケア児やその保護者が地域で安心して暮らしていけるよう、必要な施策を行う基礎資料として令和元年度に調査を実施したものでございます。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）では、次に、医療的ケア児およびその家族の困り事や不安に思っていることなど、実態把握に係る調査の結果の概要について、健康医療福祉部長に伺います。
本県における県政世論調査は、昭和43年度の第１回調査以来、毎年実施され、滋賀県基本構想に即した満足度、要望度や県政の直面する主要課題等をテーマに、県民の意識、意向を調査し、今後の施策や県政運営に反映させるための基礎資料となっています。
この統計につきましては、庁内において関係部局に対し政策立案の基礎資料として提供いたしますとともに、対外的にはホームページでの公表に加えまして、大阪公立大学と共催するセミナーにおきまして結果概要を解説するなど、活用促進に取り組んできたところでございます。