熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
まず１点目、子宮頸がん検診の現状と取組についてでございますが、本県の子宮頸がん検診の受診率は、令和４年度──2022年度の国民生活基礎調査によりますと、20歳から69歳で40.7％となっております。
これは、県でも昨年度、基礎調査やヒアリングを行ったり、県庁内に新たなプロジェクトチームを設置して、県庁周辺の有効活用の方向性の検討を開始しております。また、経済界でも、「富山県庁周辺エリアマネジメント懇話会」が昨年10月と今年の５月に開催されまして、検討が進められてきたというような状況であります。
24 上田自然保護課長 利用者ニーズにつきましては、先般、昨年度でございますが、民間活力導入可能性基礎調査をサンドボックス予算を活用して実施させていただきました。その中におきまして、県政モニターの方や、氷見市、高岡市の方々を中心に御意見を伺いました。
５点目、盛土等に関する規制開始への対応についてでございますが、これまでの取組状況といたしましては、昨年度、中核市である大津市を除く本県管轄区域において、既存盛土の分布を把握する基礎調査を行いました。その結果、既存盛土が756か所確認され、そのうち１か所は応急対策が必要と判明いたしました。
また令和四年国民生活基礎調査では、二〇二一年の日本の子供の相対的貧困率は一一・五％なのに対し、一人親世帯の子供の相対的貧困率は四四・五％であり、一人親世帯の子供の貧困が深刻な状況にあります。 要因の一つには、男女の賃金格差に加え、養育費の不払いが挙げられます。子供の貧困を防止するためにも、養育費をより多くの子供たちが受け取れることが重要だという観点から、以下質問をしてまいります。
盛土による災害の防止につきましては、昨年施行された盛土規制法に基づき、被害を及ぼし得る区域の早期指定に向け、先月、基礎調査の結果である規制候補区域を公表したところであり、盛土の災害防止対策を着実に推進してまいります。
というのも、私は昨年の９月定例会において、県有施設の将来の需要を見極めた上で、場合によっては施設の集約、廃止も含めて、部局横断的に検討していく必要があり、令和４年度に実施した県有施設ファシリティマネジメント基礎調査の結果も踏まえ、どのように取り組んでいくのか、南里経営管理部長の見解をお伺いしたところであります。引き続き検討を進めていくとの御答弁であったかと思いますが、検討は進んでいるのでしょうか。
議員から利用予測を踏まえた施設の絞り込みの必要性の指摘もございましたが、令和４年度に実施いたしました県有施設ファシリティマネジメント基礎調査でもまとめたとおり、行政庁舎については、職員数や将来人口当たりの規模、適当な配置や担当地域の妥当性も踏まえた検討の必要性、公共施設については、今後の人口減少に伴う利用率の低下により、施設の在り方、運営の効率化、市町村施設との機能分担の検討の必要性があると認識しております
今回、新たなエネルギー産業振興戦略の策定に当たって、改めて現戦略で示した分野別戦略プロジェクトの事業効果の試算を行うとともに、課題分析を含めた基礎調査を行うこととしています。 それらの結果を基に、有識者による策定委員会において、現戦略の検証及び評価を行う予定です。
◎森野 住宅課長 委員御指摘の基礎調査ですが、実は本年３月までかかっておりまして、この応急対策が必要な盛土の土地所有者についてようやく特定ができた段階です。今、土地所有者にしかるべき応急対策を取ってもらうための通知を発出する準備をしているところです。
昨年11月に企業局が基礎調査主体に決定したところでありまして、今後、事業実施主体として正式に決定しましたら、設計業務や用地調査等にも着手してまいります。 その下、新規地区工業用地開発調査費ですが、こちらにつきましては、現在、足利市久保田地区に続く具体的な地区はありません。
また、県では、昨年５月に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、被害を及ぼし得る区域の早期指定に向け、基礎調査に取り組んでいます。盛土の災害防止対策を着実に推進していただきたいと考えています。 第３は、環境対策に関する調査についてであります。 まず、地球温暖化対策についてであります。
足利市久保田地区新産業団地につきましては、昨年11月29日に企業局が基礎調査主体に決定したところでございまして、今後、事業実施地区として正式に決定しましたら設計業務や用地調査等に着手してまいります。
11ページ、上から２段目、⑲盛土規制法基礎調査事業費です。令和５年５月に施行されました宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法につきましては、県土整備部と環境森林部の共管事務となっておりまして、県土整備部は許可事務、環境森林部は無許可事案の対応を主に担当することとしております。
次に、委員から、県北は企業集積が進むが、県南は距離的ハンデがある上に、市町村、特に郡部の町村では、誘致が未定の段階での工業団地整備が困難な事情もあるので、基礎調査に限らず、土地取得に関しても一定の支援は考えられないかとの質疑があり、執行部から、道路などハード整備が進めば、距離的ハンデも小さくなると考える、市町村工業団地については、その隣接地に県の工業団地を整備し、連携を図ることも考えられるので、市町村
また、風力発電について、洋上風力の将来の導入可能性を探る基礎調査を行うなど、引き続き社会経済情勢等を的確に捉えながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 次に、ワーケーションを通じた関係人口の創出につきましては、本県の魅力を県外の多くの方々に体験いただくことが重要となります。
サンドボックス予算の執行実績及び予算 （案）への反映状況 ・石川県への支援について 中村高齢福祉課長 ・「富山県高齢者保健福祉計画・第９期富山県介護保 険事業支援計画」の策定について 橋本こども未来課長 ・「富山県困難な問題を抱える女性支援基本計画」の 策定について 資料配布のみ 自然保護課 ・自然公園における民間活力導入可能性基礎調査報告
一方で、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が昨年５月に施行されたことから、現在県では法の適用に必要な規制区域の指定に向けた基礎調査等を進めております。 このような状況を踏まえ、県では西郷村及び矢祭町の規制区域を本年３月末までに指定するなど、早期に規制を開始すると聞いており、早期に規制区域を指定し、盛土規制法に基づく危険な盛土等を規制していくことは大変重要であると考えます。