島根県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日目） 本文
11月議会、島根創生の基礎単位である自治会の重要性を知事もお認めになりました。人々は、人は住む権利もあれば義務もあるわけでございまして、自治会の負担が多いという問題はいろいろあるかと思いますが、その負担を整理し、自治会の在り方を見直す必要が私はあるのではないかと思っております。 11月議会の質問では、県内市町村の自治会加入率について完全に把握されていませんでした。
11月議会、島根創生の基礎単位である自治会の重要性を知事もお認めになりました。人々は、人は住む権利もあれば義務もあるわけでございまして、自治会の負担が多いという問題はいろいろあるかと思いますが、その負担を整理し、自治会の在り方を見直す必要が私はあるのではないかと思っております。 11月議会の質問では、県内市町村の自治会加入率について完全に把握されていませんでした。
日本は、歴史の積み重ねの中で家族を社会の重要な基礎単位と考えるに至りました。日本は、親子関係、兄弟姉妹関係、社会との関係を大切にすることで相手のことを思いやり、協調性、調和を大切にしていく日本人の価値観となって日本の文化となっております。
つまり、家族とは社会の基礎単位であり、また、子供を育てるという重要な機能を持つ存在であるにもかかわらず、その定義や認識は多様であり、昨今は特に、そのイメージがつかみにくくなっていると言えます。
そして、家庭とは社会の基礎単位であり、コミュニティーの基礎でもあります。その基礎が脅かされている昨今だからこそ、取り組まなければならない課題であろうと考えております。
現在、世界各国の憲法の85％に規定されている家族条項を追加し、社会の基礎単位としての家族の大切さを再確認し、国家がこれを保護、支援することを明記することは、少子化対策の大前提としても有効ではないでしょうか。 そのほか、時代の変化に対応するために、環境権、プライバシー権等の権利を追加すべきとの多くの有識者からの意見もあります。 そこで、以上を踏まえ、知事に伺います。
今回の議論で最も違和感を覚えるのは、社会、子育て、教育政策の観点がすっぽり抜け落ち、専ら専業主婦が労働、経済政策の観点ばかりから論じられていることだ、家庭内労働の対価という配偶者控除制度の本来の趣旨がすっぽり忘れられてしまっている、家庭内労働の価値を認め、社会の基礎単位である家族を大切にするという視点に立ち、家族のきずなを深め、家庭基盤の充実を図るとしております。
入札経過書があるんですが、こういうのを見ましても、3,000万円、4,000万円以上ぐらいの工事については、今の10ブロックがその基礎単位というのではなくて、北信・東信・中信・南信というような４ブロックでの発注とかという工夫が必要かと思うんですが、多分されていると思うんですが、その辺について見解を伺いたいと思います。
ＤＩＤとは人口集中地区のことであり、国勢調査の基本単位区等を基礎単位として、原則人口密度が一平方キロメートル当たり四千人以上の基本単位区が市区町村の中で互いに隣接しており、かつそれらの隣接した地域の人口の合計が国勢調査時に五千人以上を有することと定義されております。
第３期計画を着実に進めて行くには、新たな地域運営の基礎単位として設定する、公民館等の範囲ごとの地域詳細データをもとに、市町村や地域住民がみずから地域の現状をつぶさに検証し、目指すべき地域のビジョンを描くことを通して、自主的な地域課題解決のために立ち上がり、それを部局連携によって支援する体制がぜひとも必要であります。
第３期計画を着実に進めていくには、新たな地域運営の基礎単位、地区として設定する、公民館などの範囲ごとの地域詳細データをもとに、市町村や地域住民がみずから地域の現状をつぶさに検証し、目指すべき地域のビジョンを描くことを通して、自主的に地域課題解決のために立ち上がり、それを部局連携によって支援する体制がぜひとも必要であります。
真剣に議論して、地域の将来を誤りのない選択をしていった巻の町民の皆さんたち、私はそこには直接顔を合わせながら議論していく、そういう空間を基礎単位とした民主主義的な議論の積み重ねがあったと思います。もしそれができれば橋下さんたちのようなローカルポピュリズムに対する防壁になると私は思います。情報を公開して、住民の議論を大切にして、その声を県政にしっかりと反映していく、そのことが大切だと思います。
今説明いただきましたような国のいろんな出先機関のそういう今の対象となる範囲等々を見ても、どうもやはり、まずは基礎単位は県であり四国であり中四国という感じがするんですけれども、関西広域連合に入られた徳島県ですけれども、四国知事会でのそういった積極的な将来、近い将来こういう分権、地域主権戦略にのっとった形での動きとかその度合いというんですか、もう煮詰まってきているよと、あるいはある程度タイムスケジュール
我々は、集落という単位というのは生活の基礎単位でございますので、分析をしていく、より大きな範囲とは、これとは別として、こういった集落も今後、市町村と連携をして追跡して、適切な支援が必要ところは支援をしていくというふうな姿勢で今後こういう集落、どうなるかということを追求していきたいというふうに考えております。
そういう中で、社会 の基礎単位である家庭に、どういう姿、どういう家庭観を持つかということが大切ではな いかなと、この１年間、そのように思ってきたわけです。 あと一つ、私は、高齢者とか障害者福祉で、地域のいろいろな運動に参画しています。 ノーマライゼーションという言葉ですが、私の記憶では1973年ごろから使い出したので、 もう三十数年になります。
そういう中で、社会の基礎単位である家庭に、どういう姿、どういう家庭観を持つかということが大切ではないかなと、この１年間、そのように思ってきたわけです。 あと一つ、私は、高齢者とか障害者福祉で、地域のいろいろな運動に参画しています。ノーマライゼーションという言葉ですが、私の記憶では1973年ごろから使い出したので、もう三十数年になります。
今回の導入の反対理由に掲げております、この制度を導入すること自体が、愛をはぐくむ場であり社会の基礎単位である家庭を破壊し、健全な社会を崩壊させることにつながるとしていることや、別姓を望む者は、家庭や親族という共同体を尊重するよりも個人の嗜好や都合を優先をしてるとして、結果として家庭や地域社会などの共同体の機能が損なわれ、けじめのないいいかげんな結婚、離婚がふえ、離婚率が上昇し、それを原因として悲しい
この意見書では、選択的夫婦別の導入については多くの問題点があり、特に、社会の基礎単位である家族のきずなに大きな影響を与えるおそれがあると指摘しています。社会の基礎的な家族についてですが、家族、これはだれでもわかる言葉です。一九八三年の国民生活白書では、家族は、婚姻と血縁を基礎として、夫婦を中心に、その近親者とともに営まれる生活共同体とされています。
先ほどの広域化の取り組み状況のときに、本県は市町村が基礎単位でやっているという御説明でありましたけれども、少しここで意見交換していたんですけど、広域化すると、卑俗な言い方でいうと得をする町村、損をする町村というものが出てくるということになりますか、このスキームの中で救済できないものがありますか。
また、採択すべきとの立場から、「日本の伝統文化を守り、国の繁栄、平和な生活と共栄を考えたとき、国家社会の基礎単位である家庭は非常に大事な存在である。夫婦別姓制度が導入されれば、家庭が担ってきた家族の一体感や、夫婦、親子のきずなを損なうおそれがある」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって採択すべきものと決した次第であります。
社会経済情勢が大きく変動する今日、社会の基礎単位である家庭の役割はますます重要となってきております。市町村及び関係機関・団体等と連携いたしまして、家庭の日のより一層の定着に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○青木克明 議長 上野通子議員。 （十七番 上野通子議員登壇） ◆十七番（上野通子議員） さまざまな県としての取り組みをしているというお話、ありがたく思います。