熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
これに対し、執行部から、基本答申が出されるまでには、そのような問題の論議が交わされるものと考えられるが、九州新幹線鹿児島ルートは、九州の背骨を形成する重要な路線であるので、今後とも関係四県で十分な協議を重ねてまいりたいとの答弁がありました。
これはことし出ました、国の動きとしてソサエティー5.0というのが科学技術基本答申案の中に示されておりまして、皆さん御存じだと思うのですが、簡単に言いますとインダストリー4.0という、生産性の仕組みをうまくするためにやるのに対して、それだけだったらやはり社会の人たちそのものがよくならないのではないかと、もっと社会の人に貢献できる、フィードバックできるようなものを考えないといけないのではないかということが
ただ私は、この医師不足という問題について、やはり1982年までさかのぼって、あの当時、臨時行政調査会がまとめました行政改革に関する第３次答申、基本答申ですけれども、いわゆる臨調行革、このことによって実施されました医学部の定員の削減というものが、大きな要因だろうと。
1980年の基本答申の中で、被爆地域拡大については科学的、合理的根拠が必要だということを県や市の方に言っているのだけれども、自分たちが第一種健康診断受診者証交付地域に定めた大雨地域については、科学的根拠を示さないのです。
一九七三年の田中内閣のもとで閣議決定された無医村対策、一県一医大の政策が打ち出され、一九八二年、臨調の基本答申を受けて、過剰供給を防ぐ目的で医師数が抑制された経緯があります。
その後、1982年の行革臨調の基本答申を受けて閣議決定した行革大綱において、将来の供給過剰を防ぐと医師数抑制を決定をいたしました。医師数に応じて医療費は増加するというこじつけの理屈で、当時の文部省の大学設置基準でも医学部の増員を認めませんでした。
格差是正について」「友好盟約を結んでいる諸外国との長期滞在や交換留学も視野に入れた県費留学制度の創設について」「新学習指導要領により小・中学校に新たに導入される総合学習に係る課題と対応について」「本県の小児救急医療の実情を踏まえ少子化対策の一環として救急病院への小児科専門医の配置が必要と考えるがどうか」「有効求人倍率の推移と来春の高校卒業予定者に係る就職内定の状況と今後の見通しについて」「環境審議会の基本答申
なお、臨時行政調査会の第1次答申は、地方公共団体は、単独事業としての老人医療の無料化ないし軽減措置を廃止すべきであるとし、また、基本答申はいわゆる上乗せ福祉については、徹底した見直しを早急に行い、全体としてその財政支出の合理化を推進すべきであるとしており、これらの趣旨に沿うものであること。
その中には、一九八二年、つまり昭和五十七年の臨調基本答申以来受け継がれてきた地方議会の縮小、合理化が含まれていて、今回の定数是正に当たっての初めに削減ありきは、こういう自治省と村山内閣の不当な圧力に屈服したものであります。 憲法の基本原則の一つである地方目冶は、国民主権に立って日々発展させなければなりません。そういう意味で、今回の総定数の削減は合理性がなく、かつ民主主義に反するものであります。
第二臨調は、基本答申の中で、市町村の区域が今日の経済社会に関する諸活動や諸問題の解決にとって適切なものとは言いがたい面があると指摘しており、とりわけ全国的な都市化の進展、モータリゼーションの発達により、日常生活は、市町村の区域にとどまらず、広域化しており、新しい日常生活圏が形成されつつあるが、現行市町村行政では十分対応し切れない実情にあるとして、新たな市町村合併を示唆しております。
◯横田税制担当部長 平成二年十月三十日に、政府税制調査会は土地税制のあり方についての基本答申を行ったところでございますが、その中で、土地の相続税評価につきましては、相続税納付のために仮に売り急いだといたしましても、売買価格が相続税評価額を下回ることのないよう、地価公示価格水準の七〇％を目途として行われているが、そうした配慮が結果的に金融資産等の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のゆがみや
政府税制調査会から十月三十日に発表された土地税制のあり方についての基本答申において、国税としての新たな土地保有税の創設が提案されて以来、この新税についての様々な論議が連日報道されているところであります。
◯森田委員 私は、三十日に発表になりました政府税調の土地税制のあり方についての基本答申について少し伺いたいと思うんですけれども、まず、今回の税調の答申について、税務当局である主税局としてはどのように評価し、考えていられるか伺いたいと思います。
臨時行政改革推進審議会から、「地価等土地対策について」と題する基本答申が政府に対して行われたことは御承知のとおりであります。この答申の内容につきましては、時間の関係でここでは触れませんが、今後、本県が各種の開発整備構想をスムーズに進めていくためには、限られた県土の活用いかんが最も重要であり、本県においても土地対策推進上、対応すべき点が多いと考えるものであります。
ところが、57年の第２臨調基本答申とこれを受けました行革審は、全量管理方式の見直しを行うこととし、当面、より一層市場メカニズムを導入していく観点から、自主流通米の比率を高め、流通段階についても、流通業者活動の活性化等により、より競争原理が生かされるよう流通体制の見直しを行う、政府米のコスト逆ざやの縮小を図るなど、食管制度の事実上の解体を迫ってきたのであります。
このうち、議員定数の問題については、臨調はその基本答申において、地方議会の議員定数については、現在かなりの地方公共団体がその自主的判断によって減数条例を制定し、議員定数を減少させており、この努力は正当に評価されるべきであるが、なお一層の簡素化を図るべきだと述べております。
しかしながら、生産者米価については、行政改革の基本答申等で価格水準を抑制するよう指摘されるなど厳しい状況にあり、稲作農家は将来に不安を抱いている。 よって、国におかれては、稲作農家が意欲をもって生産に励み、米の安定的供給を図りうるよう、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
去る四月二十三日、臨時教育審議会は基本答申とも言うべき第二次答申を中曽根首相に提出してまいりました。臨時教育審議会は首相直属の臨調方式であり、首相直属のブレーンを多数配置するなど私的諮問機関的性格を強め、国民不在の論議が先行する極めて非民主的政治手法により、国策優先の色彩を第二次答申に濃厚に打ち出しております。
先日の新聞報道によりますと、臨教審の第三部会は、基本答申のポイントの一つとなる初等中等教育の教育内容の見直しの中で、具体的な課題として四つの項目を挙げておりますが、その一つにボランティア活動など校外活動の学習指導要領への位置づけなどを検討することを決めたと報ぜられております。以前にも本会議でこうした活動の積極的な活用を提言いたしましたが、学校での取り組みには余り変化が見られていないようであります。