熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
わが国の食糧をめぐる情勢は、二年続きの冷災害で米の需給が逼迫する事態に直面しており、他方、農産物の国際需給は近年不安定な様相を深め、長期的に見て楽観を許さないものがあるので、食糧、農業基本政策並びに米穀政策の確立と、昭和五十七年産米の政府買い入れ価格について、その要求実現のため御高配をお願いしたいというものであります。 以上、二件の陳情につきましては、前向きで検討の上善処することといたしました。
わが国の食糧をめぐる情勢は、二年続きの冷災害で米の需給が逼迫する事態に直面しており、他方、農産物の国際需給は近年不安定な様相を深め、長期的に見て楽観を許さないものがあるので、食糧、農業基本政策並びに米穀政策の確立と、昭和五十七年産米の政府買い入れ価格について、その要求実現のため御高配をお願いしたいというものであります。 以上、二件の陳情につきましては、前向きで検討の上善処することといたしました。
◯宇野原子力立地対策課長 エネルギー資源に乏しい我が国は、原子力・核燃料サイクル政策の推進をエネルギーの基本政策としており、その方針は、エネルギー基本計画やＧＸ実現に向けた基本方針でも示されております。また、昨年８月に開催された核燃料サイクル協議会におきましても、内閣官房長官から、今後も原子力政策については安全確保を第一義に、政府一丸となって、ぶれることなく進めていく旨の発言がありました。
現在国では、今後五年程度を見据えたこども大綱の年内の策定に向け作業を進めており、九月四日に国のこども家庭審議会の基本政策部会で中間整理案を公表。この中間整理案の中では、いじめの防止に向け、地方自治体に総合教育会議等を活用した日常的な首長部局と教育委員会との連携促進や、首長部局でいじめ相談から解消まで取り組むことなどを求めております。
◆谷口典隆 委員 人口推計が上振れすることはなく、基本政策は変わらないと思いますが、どの部分がどのように修正、アレンジされるのかアウトラインを教えてください。 ◎犬井 企画調整課長 資料の２ページのところでも申し上げましたが、例えば目標数値や、目標数値に対するアプローチ方法、政策の位置付けを検討していきたいと考えております。
中でも、総合戦略の基本政策であるみんなで応援する結婚・出産・子育てと人生100年時代の健康しがの実現、次代に向かう産業の活性化と多様で魅力ある働く場の創出、様々な人々が集い、琵琶湖と共生する魅力的な滋賀づくりと次世代への継承について重点的に調査を行ったところであります。
（２）原子力政策について 原子力政策の議論が加速度的に進む中、運転期間の延長について、安全審査等による停止期 間を算入しないことで事実上の60年超運転を可能とする方針が示されているが、総合資源エネ ルギー調査会基本政策分科会等において知事はどのようなことを国に求め、政府の原子力政策 に反映されているのか県の見解をただしたのに対し、「安全最優先でないものは動かせないと 申し上げていたが、そうすると
―――――――――――――――――議員提出議案第３号 食料安全保障の強化に向けた基本政策の確立に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
今後は更に基本政策分科会であるとか、年末のＧＸ実行会議でそういう内容が固まっていくのだろうと思うし、その後は国会の審議であるとか、あと国民への意見聴取、パブリックコメントなども行っていくと、丁寧に説明していくと国も言われているところであるが、委員指摘のとおり、立地地域初め、国民に対してもそういう取組に合わせてしっかり説明していただく必要があると、こういうことは原子力小委員会でも知事から申し上げているところである
一方、コロナ禍によります様々な制約がありながらも、５つの基本政策などに基づきます取組を絶えず進化させ、県勢浮揚に向けた挑戦を続けてまいりました。その結果、新たに打ち出した関西との経済連携の強化におきましては、大阪観光局と連携をいたしました観光客の誘客や、大阪市梅田へのアンテナショップ設置といった施策が着実に前進をしてまいっております。
その中で、この後は基本政策分科会に議論が移るということですので、これからも必要に応じて、私から御意見も申し上げていきたいと考えているところでございます。 続きまして、ＧＸに対する期待と福井県の対応について、お答えを申し上げます。
具体的には、「ひと」を大切にするふくしま、安心・快適な「暮らし」のあるふくしま、働きたい「しごと」があるふくしま、この３つの視点を踏まえた県づくりに向け、８つの基本政策に基づき県政を運営してまいります。 第１に、全国に誇れる子育て、教育環境を創ります。 本県においても、全国と同様に出生数や合計特殊出生率が低下傾向にあります。
岸田首相が就任時に表明された基本政策の「新しい資本主義」は、格差が非常に拡大してしまったそれまでの経済政策を、岸田派の源流である池田内閣の所得倍増政策に倣った分配重視の政策に転換するものとして大いに期待していました。
この間、共感と前進を県政の基本姿勢として、繰り返し訪れる新型コロナウイルス感染拡大の波に対応しながら、山積する県政の諸課題の解決に向け、５つの基本政策と３つの横断的な政策に基づく取組を全力で進めてきました。
食料自給率は、国民が国内外の多様な食材をそれぞれの嗜好から選び、消費する結果という側面もあるが、食料安定供給の中心は国内の生産でして、国も食料自給率の向上を基本政策に掲げています。それは議員御指摘のとおりです。 そうした中、大分県は生産額ベースの自給率が１０８％です。むしろ食料の供給サイドという立場にあります。
一 農畜産物の国内生産の増大による将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、中小・家族経営を含む多様な担い手 による地域の下支えなど、食料安全保障の強化に係る基本政策を確立すること。 二 食料の安定供給に係るリスクの拡大や農業・農村の持つ多面的機能、地産地消の意義等について理解醸成を図ると ともに、農畜産物生産コストの転嫁など再生産に配慮した適切な価格形成の実現に向けた仕組みを構築すること。
総合企画部において所掌する事務は、県の基本政策の立案に関すること、政策の評価及び総合調整に関すること、地域づくりに関すること、広報、広聴、統計及び国際化に関すること、水道事業対策、空港地域振興、鉄道・バス対策及び男女共同参画に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、本庁９課、出先機関２か所を設置しており、その詳細はお手元の行政機構一覧及び職員数調のとおりでございます。
こうした考え方に立ちまして、基本構想などの趣旨、内容、こういったものを踏まえながら、一方では現在嶺北地域に住まわれておられる皆さんの思いに寄り添いながら、県で言いますと５つの基本政策、３つの横断的な政策、こういった政策に基づく取組などを進めていくということによりまして、嶺北地域の活性化につなげてまいる考えであります。
また、次回のＧＸ実行会議までに、国に対して、立地県の知事としての考えや市町首長や 経済界の思いを伝えるべきとただしたのに対し、「総合資源エネルギー調査会の基本政策分 科会や原子力小委員会において、国に対して原子力の必要な規模とそこにいたる道筋を明確 にするように再三求めている。
また、本年度からはこれまでの５つの基本政策と３つの横断的な政策にデジタル化、グリーン化、グローバル化を加えるなど、県勢浮揚に向け絶えず施策を進化させながらかじを取る濱田知事に頼もしさも感じております。 私は、令和３年６月議会で知事に、政治家としての生き方や展望について質問いたしました。