年度広島県中小企業支援資金特別会計補正予算（第１号） (5) 追県第14号議案 令和４年度広島県土地造成事業会計補正予算（第２号） ８ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 広島県リスキリング推進検討協議会中間報告について (4) 広島県経済の動向 (5) 県内企業への経営に関するアンケート調査の結果について (6) ひろしま観光立県推進基本計画
導入に向けたスケジュールといたしましては、予算の議決後、速やかに契約事務を行い、基本データの登録等の準備を行った上で７月から運用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。 なお、県立特別支援学校におきましては、見守りサービスについての予算要求は行っておりません。 続いて、公立幼稚園について説明いたします。
次の段階として、対策が遅れていました地方部の港湾・漁港について、平成30年３月に放置艇解消の基本方針を策定され、漁港など係留可能な水域だけれども、現状、無許可で泊めているプレジャーボートに係留許可を与える取組がされています。あわせて、令和７年度からは使用料を徴収する予定となっています。
当初予算では基本計画を今後９月に向けて作成するということですが、大規模な事業なので、一体どういう病院ができるのかについては、やはりある程度のビジョン的なものが見えないとなかなか、今から基本計画つくりますのでよろしくお願いしますでは済まないところがあると思います。
これがサミット警備にどのような効果をもたらすのかということについては、これら手当の対象となる警察官がそれぞれの職務を適切に果たすことのできる環境を整えることが、サミット警備の基本的かつ最重要な要素のうちの一つであります。その成否を大きく左右するものと認識しているところです。
9: ◯答弁（農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
条例の基本理念にもあるとおり、歯及び口腔の健康づくりが、生活習慣病その他の健康の保持増進に重要な役割を果たすことをきちんと県民に伝え、認識し、実践してもらうことが必要であると考えます。 そのためには、実効性を持つ条例となるよう、県としてしっかりと施策に取り組む必要があります。 そこで、知事に伺います。
物価高騰対策は、基本的に国が中心となって取り組まなければいけない問題ではありますが、県として、県民生活を支援する立場から様々な方策を取ることも必要です。 その一つとしては、水道料金や介護保険料、国民健康保険料など公共料金の引下げなどを検討する必要があります。
まず、本県への観光誘客を一層推進するため、２０２５年大阪・関西万博においては、「万博には奈良に泊まって行く」を基本方針とした誘客プロモーションを積極的に展開します。
〔資料提示〕 さて、昨年12月の県議会で知事は、かながわグランドデザインの基本構想を見直す方向で検討を進めていくと答弁されました。 この基本構想の見直しに当たっては、新産業を生み出す政策とともに、県民生活に直結した地に足のついた施策にもしっかりと取り組み、県民や県内企業が積極的なマインドを持てるように、豊かな神奈川の将来のあるべき姿をしっかりと描く必要があると考えます。
この結果、補正後の予算額につきましては五千八百十二億三百二十三万三千円となり、令和四年度末の財政調整的基金残高につきましては、財政構造改革基本方針の改革目標である八百億円を大きく上回る一千億円に到達する見込みであり、ポストコロナ新時代に向け、安定的な財政基盤をこれまでになく強化したところであります。
本日は、２月定例会の運営について御協議願うこととしておりますけれども、議会における新型コロナウイルス感染防止対策については、国の基本的対処方針が変更されたことに伴い、本県でもイベント等の開催制限が緩和されたことを踏まえて、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上であります。
そこで、本県におきましても、農林水産業のより一層の生産力の向上と持続性の両立を図るため、これまで培ってまいりました有機農業やエコファーマーなどエシカル農業の実績を生かし、徳島ならではの基本計画について策定作業を進めてまいりました。
◆松本利寛 委員 環境こだわり農業の基本的な骨組みの問題となりますが、基本方針の中の重点施策のところで、環境こだわり農業の柱、象徴としてオーガニック農業が位置づけられています。環境こだわり農業というのは、言わば減農薬、減化学肥料であるという流れの中でいくと、新しく提起されるオーガニック農業は、無農薬、無化学肥料栽培で、生産者から見れば全くレベルの違う話となります。
このままだと沖島に住む人がいなくなってしまうのではないかと思うのですが、新計画案の４点の基本方針にあるように、やはり県と近江八幡市がしっかりと連携しながら、なんとか島が存続していける施策をやっていかないといけません。このままだと高齢者が亡くなられることによる人口の自然減少が目に見えています。今住んでおられる方が高齢になってお亡くなりになることは仕方がないことです。
まず、先ほど当日配付資料で御説明があったのですが、基本計画策定会議が設置されて、この中で基本計画とか、基本計画に向けての新たな施策を審議されるということだと思います。
ぜひその辺りは定期的に検証していただいて、基本的には公開するという姿勢で臨んでいただくことを要望します。 続きまして、同じ資料の７ページの10番、事務手続の周知等について、各分野の制度所管部局は、それぞれの分野に係る事務手続について研修等により周知・徹底を図り、必要に応じて契約担当部局に対し、指導・助言を行うものとする、とあります。
○（技術企画室長） 我々技術者として、監督員として現場を知るということは非常に重要なことで、我々技術力の向上を図ること、維持していくことは当然のことでありますので、あくまでも工事監督のリモート化というのは、基本的には本質は変わらずに、効率化を補助する道具の一つとして考えておりまして、全てが全て、全部をリモート化するというイメージではないと考えております。
まず、高病原性鳥インフルエンザの基本的な流れを説明いたします。家畜の所有者から死亡羽数の増加など異常家禽の届出を受けた家畜保健衛生所は、直ちに発生農場に出向き、緊急立入検査を行います。死亡した家禽などの簡易検査を行い、陽性となった家禽から採取した検査材料を家畜病性鑑定所で遺伝子検査を実施いたします。
運航実績の半分以上が訓練、表の中ほど右、483件となっており、航空隊員は操縦士らとの連携の下、安全かつ迅速・的確・適切な対応を行うべく、基本動作の反復・確認に努めています。こうした訓練が安全運航だけでなく、要救助者の安心感につながります。 緊急運航338件のうち、（２）救急活動、（３）救助活動がそれぞれ126件であり、登山中の負傷者や遭難者の捜索救助といった山岳での対応が多くなっています。