島根県議会 2002-01-10 平成14年_中海・宍道湖周辺地域調査特別委員会（１月10日） 本文
なお、説明上、それぞれこの基本方針の概要ということで要約版と申しますか、解説版といいますか、そういうものと、中四国農政局長から協議のございました基本方針と、その基本方針の添付図面といたしております施設等図面ということで、３つそれぞれが分けて御用意させていただいております。これは説明上その方がよかろうということで考えた次第でございます。
なお、説明上、それぞれこの基本方針の概要ということで要約版と申しますか、解説版といいますか、そういうものと、中四国農政局長から協議のございました基本方針と、その基本方針の添付図面といたしております施設等図面ということで、３つそれぞれが分けて御用意させていただいております。これは説明上その方がよかろうということで考えた次第でございます。
公共事業関係費につきましては、先ほど委員長の方からお話がございましたように、予算編成の基本方針どおり、本年度当初予算に対しまして１０％以上の減になっております。特に国費投入が中止されました交通道路関係につきましては２４％の減、また、本県、重点的に従事しております下水道事業につきましても、全体で１３％減となるという非常に厳しい状況となっております。
２ 所管事項の調査 【健康福祉部】 （１）健康福祉部長あいさつ （２）報告事項 1)平成１４年度国の予算編成等に対する重点要望事項に係る政府予算案の状況に ついて（長寿社会課） 【環境生活部】 （１）環境生活部長あいさつ （２）報告事項 1)平成１４年度国の予算編成等に対する重点要望事項に係る政府予算案の状況に ついて（県民課） 2)「男女共同参画の推進に関する条例の基本的考
男女共同参画の推進に関する条例の基本的な考え方につきまして、昨年１２月１７日に諮問をいたしておりました島根県男女共同参画行政推進会議の方から答申をいただきましたので、その概要につきまして御報告を申し上げます。
次、５番目といたしまして、むらづくり維新の推進ということで、これにつきましては平成１３年の６月に美しい日本の維持・創造というふうな基本方針が出されておりますが、それに沿ったむらづくりの推進が図られるというものでございます。
基本的に、事業については、新しい団体についても継承していく、ただ重複しているものについては見直して合体させるなどを行っていくということでございます。 今後の予定についてでございますけれども、今、両団体と私どもとの間で統合のための検討を進めていっております。
まず、第二次森林整備事業計画に基づく予算枠の確保でございますが、新しく森林林業基本法の施行に伴いまして事業体系を再編しておるところでございます。 森林環境保全整備事業につきましては、造林事業と林道事業を一体化し、重視すべき森林の機能に応じた森林整備を推進するもので、六百二十四億円余が予算措置されておりまして、対前年比八四・一％になっております。
文明議員（代表）……………………………………………………………………………………四七 一 職員給与の削減について １ 労使協議の状況について ２ 知事の決意について 二 首都移転問題について １ 移転反対への取り組みについて 三 首都圏レベルのイベントの開催について １ 総合的な一大イベント開催の提案について 四 平成十四年度予算編成について １ 予算編成の基本的考
5: 【堀委員】 愛知万博の基本計画には、生態系的な視点が欠けているのではないか。特に、里山生態系として海上の森の重要性や、愛知青少年公園を含む東海丘陵地域の豊富な生態系の特徴は、基本計画の中に示されているのか。
平成12年度学校基本調査によりますと、本県の18歳未満の児童は23万5,588人と５年前の平成８年度と比較し9.1％減となっています。一方、児童相談所における相談件数は8.1％増の4,650件となるなど、虐待等の児童問題は複雑化する一方であり、児童相談体制の機能強化が求められています。
選挙制度は投票の価値の平等，民主主義の基本問題として，県民の意思が公正に反映されなければなりません。ところが議第25号は，１票の格差を３倍未満にするという理由で定数を減らし，１人区を18にふやすなど不平等をさらに広げています。私どもは，地方自治法の定数内で格差を２倍未満，１人区をなくすことを基本に改正すべきと考えています。
４、森林整備の推進に当たっては、農山村における高齢化や過疎化の進行等により、手入れが行き届いていない森林が多数あるので、国も森林の持つ多面的機能の発揮に向け、森林・林業基本法を策定し、整備目標を定めたことからも、来年度導入が予定されているいわゆる林業版の直接支払制度や緊急地域雇用創出特別交付金事業の十分な活用などに積極的に取り組むべきとの意見。
雇用・金融対策、狂牛病対策などについてはもっと大胆に支援策を講ずる必要があるとは思いますが、基本的に賛成であります。しかし、足利銀行の第三者割当増資に応じ、県民の税金を再び注ぎ込むことには異議がありますので、反対を表明せざるを得ません。県は足利銀行の株取得の理由を、地域金融の安定化及び県内経済の振興を図るためとしています。足利銀行の頭取の説明も行われましたが、十分県民に納得されたとは言えません。
最後に、収入支出事務等において、職員の基本的な事務処理の誤りや管理監督者の確認事務が不十分な面が認められることから、その改善のために、内部審査や研修の充実を初め、職員のコスト意識をさらに高め、厳正な財務事務の執行に努められたい。
第３号 平成13年度高知県土地取得事業特別会計補正予算 第４号 平成13年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第５号 平成13年度高知県電気事業会計補正予算 第６号 平成13年度高知県工業用水道事業会計補正予算 第７号 平成13年度高知県病院事業会計補正予算 第８号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例議案 第９号 高知県緊急地域雇用創出特別基金条例議案 第10号 高知県土地基本条例議案
また、子ども未来センターの建設時期について、南箕輪村が進めている関連事業の実態を説明して、知事にいつ建設するか強く要請したところ、知事からは、平成13年度中に基本構想を策定し、平成14年度には実行委員会を設置して基本計画を策定し、設計に入りたいとの答弁を得ました。
また、「教員の人事管理に関する基本方針の中間報告」を踏まえて、委員より、「長期勤務者を７年とする根拠について」理事者の考え方をただすとともに、その実態について報告を求めたのであります。
当年度における基本使用水量は，前年度に比べ0.4％減少し，日量平均52万余立方メートルでありました。 収支の状況は，工業用水道事業収益は前年度に比べ1.4％減少の35億3,439万余円であり，一方，工業用水道事業費用は，千屋ダムの建設に伴う交付金の増により前年度に比べ1.5％増加の33億1,037万余円となっており，差し引き２億2,401万余円の純利益を計上しています。
今年度の県人事委員会勧告は、県職員の基本給の引き上げを２年連続見送り、期末手当を0.05カ月引き下げるとするものです。 官民格差を明示し勧告を行うようになって以来40年経過しましたが、全職員の基本給引き上げを見送る勧告を出したのは、昨年とことしの２カ年だけであります。
お手元に全協の次第を配付してありますが、まず、本庄工区の取り扱いに関する基本方針について知事から説明を受けて、続いて、平成１３年１２月重点要望の実施について、知事及び企画振興部長から説明を受けます。 ５、本日の本会議について。 お手元に議事日程が配付してありますが、日程第１は、行財政改革調査特別委員会の設置及び委員の選任であります。