滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日総務・企画・公室常任委員会−03月08日-01号
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
航空レーザーにつきましては、土木交通部にて、基本的にセスナを飛ばしておりますので、森林部局としては、そのデータを基に森林解析を行います。森林を単木ごとに解析することで、スギ、ヒノキ、広葉樹などの樹種ぐらいは区分けできますし、地表面データと、樹高も分かりますので、そこから木の高さも解析していきます。 またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。
次に、国は、三月十三日以降、個人の主体的な選択を尊重して、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本として、学校については四月一日以降の教育活動の実施に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とすることとしています。 これを受けて、都内公立学校における対応、これはどうなっているのか伺いたいと思います。
７ 議第28号 滋賀県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８ 議第49号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて （１）当局説明 田中財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
部局別予算の概要77ページ、琵琶湖森林づくり基本計画に基づき、森林づくり県民税を充当し、環境を重視した森林づくりと県民協働による森林づくりを実施するとしている琵琶湖森林づくり事業費15億4,130万9,000円のうち、78ページ、未来へつなぐ木の良さ体感事業１億6,595万5,000円のうち県産材（びわ湖材）の利用促進１億4,683万4,000円について、同じく78ページ、協働の森づくりの啓発事業1,905
子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子供施策を総合的に推進することを目的とするこども基本法が令和５年４月に施行されます。
本年４月からこども家庭庁がスタートし、子ども基本法が施行される予定です。全ての子供について、年齢および発達の程度に応じ、意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保され、意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されることが法律で掲げられ、滋賀県の新年度予算案にも、子ども・若者の声を政策に生かすと掲げられています。子供の声を生かす都道府県行政の先頭に立つ意気込みを感じ取っています。
先月30日、総務省が2022年住民基本台帳人口移動報告を公表しました。この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。
このように、交通事故で被害に遭われる高齢者がおられる一方で、高齢者の運転による交通事故の割合が増加している現状から、交通弱者としての高齢者を事故から守ることを基本にしつつ、高齢者の活動の活発化や運転免許保有者の増加を背景に、高齢者が加害者となる運転中の事故防止対策も重視されるようになったと理解しております。
次に、評価につきましては、基本的には配信校の教員が、生徒の取組状況やクラウド上に提出されたレポート等の内容について評価し、これらの学習成果を積み上げ、年度末に総括的な評価を行い、単位認定を行うこととしております。 そのため、遠隔授業の配信を担当する教員等の負担を軽減できるよう、非常勤講師を措置し、授業時数の軽減を図っているところでございます。
２０１６年に策定された奈良県教育振興大綱には、施策の基本的な方向性に、出発点である乳幼児教育が最重要とされ、就学前プログラムの策定が盛り込まれました。
一方、昨年11月に取りまとめました高度医療・人材育成拠点基本構想では、新病院のがん治療センターにおいて最新の低侵襲治療など集学的治療を提供することとしております。
本年１月10日には、博覧会の概要及びその方針を示した基本計画が協会から発表され、今後は、この計画に基づいた具体的な事業内容などが明らかとなってくると思います。
この条例では、まず、健康を基本的な価値とすることを組織の基本理念として明確化し、次に、公共性の高い職場でも職員の健康を損なってはならないことを基本方針といたしました。その上で、勤務時間管理や健康管理のための制度の拡充などを基本的施策として定めたところでございます。
なぜならば、総合計画において、神奈川の将来像などを示している基本構想の前提となる社会環境に大きな変化があると考えるからです。 本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。
さきの１２月議会では、知事から基本計画策定、基本協定締結に向けた関係団体との調整状況についてご答弁をいただきましたが、年末までに奈良市と葛城市が一体化への不参加を明らかにされた一方、覚書には参加していなかった大和郡山市が新たに参加を表明されたと聞いております。
自治基本条例は、県民の意思と責任に基づいて県政運営を行っていくための基本的な理念や原則などを定めた自治のルールですが、この間、社会情勢や県民意識も大きく変わったにもかかわらず、一度も見直されておりません。 私は、本県の県政運営の基本理念と原則をうたう自治基本条例にこそ、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を反映させるべきであると考えております。
農業は、基本的には物質循環サイクルで生産されるのが理想であり、循環型の堆肥を用いた外的要因等の影響を受けることが少ない生産体制づくりに向け、実証に２年ほどかけるということでありますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
まず、資料番号７、広島県地域未来投資促進基本計画の期間延長について、国の基本方針の策定が遅れた理由をお聞きします。 そして、基本計画に基づく投資促進の支援を受けるためには、地域経済牽引利用計画の作成があって初めて支援が受けられるものと考えております。また、企業によっては、土地利用等の計画等もされていたと思います。