長崎県議会 2023-12-04 12月04日－03号
佐世保市は、これまで原子力船「むつ」の受け入れにより凍結されていた長崎新幹線の実現、陸海自衛隊、米軍基地等、国防の要と言われる基地の存在、国への貢献度は沖縄に次ぐものと思っております。
佐世保市は、これまで原子力船「むつ」の受け入れにより凍結されていた長崎新幹線の実現、陸海自衛隊、米軍基地等、国防の要と言われる基地の存在、国への貢献度は沖縄に次ぐものと思っております。
県では、再エネやＬＮＧ基地等の施設が集積するなど、水素需給のポテンシャルが高い北九州市響灘臨海部を中心に、グリーン水素を製造または輸入し、県内各地でその利活用を進める拠点構築を目指しております。 こうした拠点整備に対しまして、現在国で検討されている支援を獲得するため、本年五月、福岡県水素拠点化推進協議会を設立いたしました。
自衛隊がアメリカ軍とシームレスで完全に融合して、安保法制を実行し敵基地等を攻撃すれば、相手国から報復攻撃を受け、日本が戦場になりかねません。軍事対軍事の悪循環では、国民の命、安全が守れないことは、これまでの戦争の事実が証明しています。今こそ、外交努力と交渉に最大限の力を注ぐべきです。
防災道の駅の制度は、国が都道府県の地域防災計画等で、緊急物資輸送のための基地等、広域的な防災拠点に位置づけのある道の駅を選定し、災害時に求められる施設の整備やＢＣＰ策定、防災訓練などに対し、ハード、ソフト両面から支援する制度でございます。
県では、第３期森林づくり県民税の取組を通じて、全国最多10か所の森林セラピー基地等への支援や、地域が主体となり里山を利用する里山整備利用地域への支援などを行ってまいりました。
配備される航空機の機数等でいいますと、自衛隊の駐屯地、基地等に配備されます航空機は、機体の種類や運用が異なり、一概に比較することは難しいということでございますが、その上であえて申し上げれば、自衛隊の航空機が配備されております駐屯地、基地等は、数機から数十機の航空機が配備されていると。
今、取り組んでいる内容とすると、これも県民税の関係になりますけれども、学校林の整備と、学校林を生かした活動を進めておりますし、あるいは、全国的にも非常に認定の箇所数が多い森林セラピー基地等については、県民の主体的な参加、森林環境教育、森林づくりに親しむための機会の提供という、条例に基づいた取組であろうかなと思っております。
２若松車庫移転は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用している若松車庫を、新那須庁舎開庁に合わせて、新庁舎から近く県有地でもある元県北家畜保健衛生所敷地へ移転整備するために要する経費です。 管財課は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 吉田税務課長。 ◎吉田 税務課長 税務課です。 資料の２ページにお戻り願います。
説明欄の２若松車庫移転は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用している若松車庫を新那須庁舎の開庁に合わせて、新庁舎から近く、県有地でもある元県北家畜保健衛生所敷地へ移転整備するために要する経費です。 管財課は以上です。 ○池田忠 委員長 内田税務課長。 ◎内田 税務課長 税務課でございます。 資料の２ページにお戻り願います。
記 決議第１号 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議（案） ……………………………………………………………………………… 本年２月21日、ロシアはウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」および「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名するとともに、ロシア軍に軍事基地等の建設・使用の権利を与える「友好協力相互支援協定」に署名し、両「共和国」との条約
また、台湾有事を想定し、沖縄や横田米軍基地等に配備されている米軍の戦闘機ＣＶ－22オスプレイと自衛隊のオスプレイとの低空飛行訓練や夜間飛行訓練が北海道、東北の上空で大規模かつ頻繁に行われています。昨年は青森県の民家近くに重油タンクを落下させる事故も発生し、県内では郡山市や県南、会津、福島市内の上空で爆音とともに飛来している情報が相次ぎ寄せられました。
111 ◯高瀬菜穂子委員 防衛省の資料では、駐屯地、基地等の抗堪性の確保が重要とあり、そのための整備だと説明されています。抗堪性とは、敵の攻撃を受けた場合にも機能を失うことなく、軍事活動を実施する能力のことです。つまり、攻撃されることを前提にした施設です。庁舎に地下一階を設けているのもそのためのものではないですか。
令和元年五月に防衛省から、自衛隊による救難等の任務を航空自衛隊に一元化することに伴い、海上自衛隊鹿屋航空分遣隊の救難機については数年以内に除籍する予定との説明があったことから、県では、これまで、危機管理防災局長等が県開発促進協議会など様々な機会を捉えて、防衛省本省や九州防衛局、海上自衛隊鹿屋航空基地等を訪問し、代替機または後継機の配備など、離島からの急患搬送体制を維持するよう、継続して要望してきたところであります
記 意見書第５号 重要土地等調査規制法の廃止を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 令和３年６月、自衛隊や米軍の基地等の周辺の土地・建物を所有・利用する住民の個人情報を調査し、土地・建物の利用を規制する「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査規制法）が成立した。
この中期防衛力整備計画の中に、自衛隊の能力等に関する主要事業の防衛力を支える要素の中の地域コミュニティーとの連携というところに、「地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう地域の特性に配慮
その後、平成二十三年七月二日には、小川防衛副大臣が西之表市役所において、地元種子島・屋久島地域の一市三町の首長と議長でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会に対し、馬毛島における自衛隊施設の整備等の計画について、報道陣に全面公開の下、説明を行いました。そして、同協議会の会長である当時の長野市長は、改めて反対の姿勢を表明されました。
説明欄２の若松車庫は、現在、大田原土木事務所の補修基地等として使用しております若松車庫を新たな那須庁舎に近く県有地でもある旧県北家畜保健衛生所敷地へ移転し、新那須庁舎の開庁に併せて整備する経費であります。 管財課は以上です。よろしくお願いします。 ○池田忠 委員長 内田税務課長。 ◎内田 税務課長 税務課でございます。 同じ資料の２ページにお戻り願います。
10年前に発生いたしました東日本大震災では、被災地に隣接した道の駅が、災害派遣されました自衛隊の前進基地や消防、警察の捜索拠点、救援物資の中継基地等の防災拠点として機能いたしました。
かっては厚木基地等で行われていましたが、騒音等の問題があり、現在は、日本本土から千二百キロメートル以上離れた小笠原諸島の硫黄島まで訓練に行っております。 しかしながら、硫黄島は本土からあまりにも遠く、途中、エンジントラブル等があった場合には降りることができる空港がないということであります。
仮称東温スマートインターチェンジは、周辺に三次救急医療機関の愛媛大学附属病院や自衛隊松山駐屯地、県警機動隊基地等が立地し、東温市が造成を進めている新たな工業団地も隣接しており、救急医療体制や大規模災害発生時の初動体制の強化、地域経済の活性化など、多様な効果を発揮する重要な社会基盤であります。