富山県議会 2021-02-01 令和３年２月予算特別委員会
ここでは地震について、本県の過去30年間の震災回数や国の地震調査研究推進本部が公表している今後30年間の全国地震動予測地図を掲載しています。また、水害については、国土交通省の水害統計による過去10年間の全国水害被害累積額分布図を掲載しています。
ここでは地震について、本県の過去30年間の震災回数や国の地震調査研究推進本部が公表している今後30年間の全国地震動予測地図を掲載しています。また、水害については、国土交通省の水害統計による過去10年間の全国水害被害累積額分布図を掲載しています。
小倉東断層は、福岡県地域防災計画に同県内七つの活断層の一つとして位置づけられており、地震調査研究推進本部は、地表の長さ約十三キロメートル、地下の断層面は二十三キロ、マグニチュード七・一の地震の可能性を示唆しています。巨大地震の発生予測は困難であり、いつ起こるか分かりません。活断層をまたぐルートでの橋梁建設について、安全性は担保されているのか、改めて認識を伺います。 三つは、建設コストです。
有識者の意見として、必要な対策を行えば計画に問題ない、地上部の断層変異を予測することは難しく、確認できなければ、地震調査研究推進本部公表の活断層のずれ量を根拠に設計を進めるべきなど、推進意見が列挙されています。
今、最新の知見をということであったが、地震調査研究推進本部にしても、中央防災会議にしても、原発とは違うところの専門家の会議では、入倉・三宅式というのはそもそも欧米のデータ、経験式を基にして作っているわけであるから、今までも過小に評価されてきたと。
弁護団が重視されたのは、伊方原発の沖合六百メートルの佐田岬沿岸に中央構造線の活断層があるかどうかでしたが、それを主張しようと決められたきっかけは、二○一七年十二月に国の地震調査研究推進本部が見直した活断層帯の長期評価で、佐田岬半島沿岸の中央構造線について、「現在までに探査がなされていないために活断層と認定されていない。
中央構造線断層帯長期評価第二版の中の佐田岬半島沿岸の中央構造線について、今後の詳細な調査が求められるとの記述については、地震調査研究推進本部における議論の内容や記述の根拠等が公表されておりませんことから、県として、このような記述になった経緯等を承知しておりません。 次に、沿岸部探査の必要性についてお答えをいたします。
先般政府の地震調査研究推進本部が今後、３０年以内に南海トラフ地震が発生し、３メートル以上の津波が沿岸を襲う確率を２６％以上、６％から２６％未満、また、ゼロ％から６％未満という３つの段階に分けて、公表しております。
また、政府の地震調査研究推進本部は全国地震予測図を色覚障がいの人にもわかりやすくつくり直すことを決定したと八月二十二日の新聞で報じています。 色の配慮については、各省庁や自治体が個々に対応していて統一基準が求められているところですが、岐阜県では新庁舎の建設も進んでおり、今後、表示やサイン、広報物、資料、地図にも配慮が求められます。
土岐危機管理総局長 県内に活断層はたくさんあり、どのレベルで数えるかによって異なりますが、国の地震調査研究推進本部が公表している資料においては、一定程度の規模の地震が起きる可能性があるということで選んでおり、そこでは長尾断層と上法軍寺断層の２断層ということになっています。
阪神淡路大震災以降、確率による地震の予測が導入されまして、地震調査研究推進本部──略して地震本部ともいいます。そこがこういった予測の導入について積極的であります。 辻井課長といろいろお話をしておりますが、まず、地震発生確率とは何なのかということを、要点でいいです。
８年前の津波では、地震調査研究推進本部が15.7メートルクラスの津波が襲来することを想定しておりました。それにもかかわらず、東京電力はそうした外部の知見を採用することなく８年前の津波に襲われたと、そういう経験があるわけなのです。 ですから、今度学術会議ではこういう外部の知見を十分取り入れ、何らかの対策を東電はとるべきだという、そういう報告書も５月に出しているわけです。
文科省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、マグニチュード七・一の地震が発生すれば、ずれは二メートルと推定されています。まさに安全性の根本が揺らぐ致命的な欠陥であります。知事は、どのように考えておられるのか伺って、第一質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。
そのような中、政府地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード８～９クラスの大地震が発生する確率は70％程度とされていますが、平成30年２月には、発生確率が70～80％に引き上げられ、切迫性が高まっています。
また、本県が最も懸念すべき海溝型地震である南海トラフ地震について、先月二十六日、国の地震調査研究推進本部から、平成三十一年一月一日を基準日として算定された地震発生確率が発表されました。昨年に引き上げられた三十年以内の発生確率七〇％から八〇％は変わらなかったものの、発生確率が極めて高いことに何ら変わりはなく、当然ながらいつ起こるかわからない、決して安心することは許されない状況にあります。
87 石黒危機管理監 本県に影響を及ぼす可能性のある主要活断層のうち、発生確率が比較的高く、発生した場合に社会的影響が大きいとして国の地震調査研究推進本部が追加調査をした砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯につきましては、県において地震被害想定調査を実施し、一昨年12月にその結果を公表したところでございます。
今回、北海道胆振東部地震でも、政府の地震調査研究推進本部が把握できていない活断層により、北海道の観測史上最大の震度７、加速度1,505ガルを記録する大きな揺れが起きたと言われており、確認されていない活断層や評価を超えたエネルギーを持つ活断層に対する原発の脆弱性が一層問題視されています。
南海トラフ地震も、政府の地震調査研究推進本部が30年以内に70～80％の確率で発生すると発表しております。自助、共助、公助という言葉がありますが、いずれにしても、私は人命尊重が大前提であろうと思っております。避難場所の確保は公助であります。避難するかしないかは自助だと思っております。津波浸水区域の人口に対応した避難場所の確保をすべきと思いますが、知事の意見をお願いします。
南海トラフ地震については、本年一月、政府の地震調査研究推進本部において、今後三十年以内の発生確率が七〇％から八〇％に引き上げられたところであり、いつ起こってもおかしくない状況にあります。 こうした未曽有の大災害に備えるためには、県の組織が一丸となって市町など関係機関との緊密な連携のもと、総合的な防災・減災対策に取り組んでいく必要があると考えます。
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層、これは関門海峡をまたぎ、下関の武久町まで延びる可能性がある断層ですが、この長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、地震が発生すればマグニチュード七・一、ずれは二メートルと推定されています。 活断層を横切るトンネルに東海道線の丹那トンネルがあります。
なお、地震調査研究推進本部の公開情報によりますと、南海トラフ地震の発生確率は三十年以内に七〇％から八〇％と言われています。 本県においては、南部地域は山間部が多く、地震が発生すると道路が寸断され、孤立地域が多数発生することが予想されます。このため、将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震などに対して、本県においても十分な備えが必要であることは言うまでもありません。