450件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

愛媛県議会 2020-03-05 令和 2年第367回定例会(第6号 3月 5日)

中央構造線断層帯長期評価第二版の中の佐田岬半島沿岸中央構造線について、今後の詳細な調査が求められるとの記述については、地震調査研究推進本部における議論の内容や記述根拠等が公表されておりませんことから、県として、このような記述になった経緯等を承知しておりません。  次に、沿岸部探査必要性についてお答えをいたします。  

鹿児島県議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3日目) 本文

森裁判長は、原発約六百メートル沖の同断層帯を、国の地震調査研究推進本部の見解などを踏まえ、活断層可能性が否定できないと判断したものです。また、原発から約百三十キロ離れた阿蘇山の噴火リスクに関しても、噴火時の降下物四国電力想定の約三から五倍に上るとして、四国電力想定は過小と断罪いたしました。  

岐阜県議会 2019-12-01 12月11日-02号

また、政府地震調査研究推進本部全国地震予測図を色覚障がいの人にもわかりやすくつくり直すことを決定したと八月二十二日の新聞で報じています。 色の配慮については、各省庁や自治体が個々に対応していて統一基準が求められているところですが、岐阜県では新庁舎の建設も進んでおり、今後、表示やサイン、広報物資料地図にも配慮が求められます。

北海道議会 2019-11-11 令和元年決算特別委員会第2分科会−11月11日-03号

昨年6月、政府地震調査研究推進本部から発表された全国地震動予測地図2018年版によりますと、今後、30年間で震度6弱以上の地震発生する確率は、道東などでますます高まっております。  胆振東部地震を経験した道民の安心を担保するために、危機意識を持った組織体制連絡体制を整えておく必要があるというふうに考えますけれども、現状はどのようになっているのか、伺います。

北海道議会 2019-11-07 第31期 令和元年第8回北方領土対策特別委員会会議録−11月07日-01号

このような中、昨年は胆振東部地震発生したほか、2019年2月に国の地震調査研究推進本部が、根室管内や北方四島など千島海溝沿いの将来の地震発生可能性を公表していますが、 巨大地震の今後30年以内の発生について、根室沖では、マグニチュード7.8から8.5程度地震発生する確率が80%程度色丹島沖及び択捉島沖では、マグニチュード7.7から8.5前後の地震発生する確率が60%程度と、非常に高い確率

三重県議会 2019-10-18 10月18日-15号

令和元年10月7日                      提 出 者                       教育警察常任委員長                           田 中 智 也   学校における防災対策の充実を求める意見書案 地震活動長期評価を行っている政府地震調査研究推進本部は、平成31年1月1日を算定基準日とする、今後30年以内におけるM8~M9クラスの南海トラフ

香川県議会 2019-10-16 令和元年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会、土木部] 本文 開催日:2019年10月16日

土岐危機管理総局長  県内に活断層はたくさんあり、どのレベルで数えるかによって異なりますが、国の地震調査研究推進本部が公表している資料においては、一定程度規模地震が起きる可能性があるということで選んでおり、そこでは長尾断層上法軍寺断層の2断層ということになっています。

石川県議会 2019-09-11 令和 元年 9月第 4回定例会−09月11日-02号

平成二十五年、二〇一三年、政府地震調査研究推進本部発表の森本富樫断層帯長期評価改定のポイントによれば、今後三十年間にマグニチュード七・二程度地震が起きる確率は二%から八%とされ、我が国の活断層の中では高いグループに入っております。震度は地盤によって違いがあり、十メートル離れてもその揺れの強さが全く異なる場合もあります。

島根県議会 2019-09-02 令和元年9月定例会(第2日目) 本文

文部科学省に設置された政府特別機関である地震調査研究推進本部によれば、南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートフィリピン海プレートが南側から年間数センチ割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積をされています。

福島県議会 2019-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号

8年前の津波では、地震調査研究推進本部が15.7メートルクラスの津波が襲来することを想定しておりました。それにもかかわらず、東京電力はそうした外部知見を採用することなく8年前の津波に襲われたと、そういう経験があるわけなのです。 ですから、今度学術会議ではこういう外部知見を十分取り入れ、何らかの対策を東電はとるべきだという、そういう報告書も5月に出しているわけです。 

山口県議会 2019-06-01 06月20日-05号

文科省地震調査研究推進本部地震調査委員会による長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、マグニチュード七・一の地震発生すれば、ずれは二メートルと推定されています。まさに安全性の根本が揺らぐ致命的な欠陥であります。知事は、どのように考えておられるのか伺って、第一質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(藤生通陽君) 村岡知事。