群馬県議会 2022-11-30 令和 ４年 第３回 定例会－11月30日-10号
まず、浅間山の監視・観測体制ですが、気象庁や東京大学などの６機関が地震計などの観測機器を設置しております。そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。
まず、浅間山の監視・観測体制ですが、気象庁や東京大学などの６機関が地震計などの観測機器を設置しております。そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。
また、昨年の福島県沖地震の際には、地震計の故障や配管の変形など、地震による様々な事象について、東京電力の情報提供がタイムリーに行われず、県民に不信感を与えたことから、情報公開の徹底や想定外の事象に対する対策の徹底を強く求めたところでありますが、本県の復興と住民帰還が進む中、引き続き廃炉関連の作業が円滑に行われるよう、しっかりと確認をしてまいります。
東京電力においては、福島第１原発における故障した地震計の放置、柏崎刈羽原発における核物質防護上の問題などが立て続けに発生しており、県民から信用は失墜しております。 このような東京電力が廃炉作業をしっかりと安全に実施しているのか、県民が疑問に思うのは当然のことであります。
原発事故から10年、２月の福島沖地震では、地震計が壊れたことが明らかになり、原子炉の冷却水漏れも起こりました。そして、東電の情報発信の遅れが問題になりました。多くの県民が放射能漏れや再臨界など再び原発事故を心配しているのです。 福島第１原発における設備の総点検を東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
先月の地震対応で、東電は地震計の故障放置問題や設計の段階から１、２号機の排気塔の配管が途切れていたこと、格納容器の水位低下と圧力低下の問題など様々な重大問題を遅れて公表し、いまだに隠蔽体質は変わっていません。 また、東電の柏崎刈羽原発は、ＩＤカードの不正利用や侵入者を検知する複数のテロ対策設備に不備があった問題で、安全に関わる４段階評価のうち「最も深刻」との評価が確定しました。
紀伊半島沖から室戸岬沖までのＤＯＮＥＴは既に完成しており、地震計、水圧計等により地震・津波を常時観測、監視しております。足摺岬沖から日向灘のＮ-netにつきましては、令和５年度の完成を予定しております。
同時に、先月13日の最大震度６強の福島県沖地震の際に、原子力規制委員会の指摘を受けて設置した福島第一原発の地震計を、東京電力が故障したまま放置していたとも書かれています。 この記事では続けて、自ら動かず、規制当局からの要求をこなしてよしとする、こうした姿勢は、事故は起きないだろうという安全神話の下、その場しのぎを続けてきた事故前の構図と地続きにあると指摘しています。
今回の地震で明らかになったのは、３号機の原子炉建屋に設置してある地震計２機が故障したが、放置していた、地震のデータを記録できなかった、指摘されるまで公表しなかった、これが東電ですね。 それから、１号機で原子炉格納容器の圧力が低下し、水位が低下した、格納容器の破損部分が露出して気体が漏れているのではないか、汚染水などを入れているタンクのずれが53基もあった、まだ出てくるかもしれません。
浅間山におきましては、気象庁が、住民の生命に関わる噴火への警戒を目的に、全13か所で、地震計をはじめ観測機器を設け、常時監視を行っております。 一方、県では、噴火後の泥流の原因となる降灰や積雪の状況を監視するため、火山砂防事業により、平成17年度までに軽井沢など３か所に監視カメラを設置し、関係機関への画像配信も行っております。
一方、福島第１原発と第２原発の地震の影響について、東京電力は核燃料プールからの溢水については地震直後に発表したものの、その後も汚染水タンクのずれや充填している窒素が漏れていたのは、10年前の事故時で受けた格納容器のひび割れが広がっているのではないか、さらには３号機の建屋内に昨年設置した２基の地震計が故障していたが、修理をしないまま今回の地震データを記録できなかったなど、自ら公表していないことは重大な
このほか、環境放射線監視センターを新設し、その機能を移転統合するとともに、モニタリングポストを三十三局増設して百局体制としたほか、地震計を十二か所増設して計三十一か所とするなど、環境放射線監視体制等の充実・強化にも取り組んでいるところであります。
152 ◯島田道路建設課長 風観測と地震観測、それぞれ地点を決めてございまして、それらの地域に、風でありますと例えば長島のところにあったり、地震計はそれぞれの海峡のところにあるという状況でございます。三県分を全てまとめて単年度にやっているということでございます。
さらに、地下水位以外にも、地震発生時におけます地中の揺れの違いや地下水圧の変化を把握するため、地層ごとに地中地震計や間隙水圧計を、平成25年度に千葉市内の液状化地に、また、平成26年度には千葉市内の非液状化地にそれぞれ設置をしております。 以上でございます。 ◯委員長（中村 実君） 河野委員。
次は火山防災対策で、今までのずっと長い歴史があって、御嶽の噴火のときも、地震計を６か所取り付けていただいたのが名古屋大学だったと思います。今回、火山防災協議会等も触れられているんですけれども、地元の信州大学の位置づけは、全然部外なんでしょうか。
そういった議論を踏まえながら、私としては、モニタリングポストを百局体制にふやしました、そして地震計もふやしました、避難道路の整備も今しております、そして避難用車両も充実させております、また、ヨウ素剤も配布いたしております。そして今、避難道路に関しまして、アプリを利用しながら避難できるようなものをつくろうと検討しているわけです。
あわせて、モニタリングポストについて、通信を多重化し、三十三局増設して百局体制としたほか、地震計を十二カ所増設して計三十一カ所とするなど、環境放射線監視体制等の充実・強化にも取り組んでまいりました。 また、原子力専門委員会を設置し、川内原発の安全性の確認や避難計画など防災に関する検証、県民にわかりやすい情報発信について、技術的・専門的見地からの意見や助言をいただいているところであります。
今後も高感度短周期地震計、広帯域地震計、地表設置型傾斜計、ＧＮＳＳ、プロトン磁力計、ドコモ回線などでデータの蓄積が必要となってきます。 今回の講演会で最も関心を呼んだのが、正常性バイアスと同調バイアスの落とし穴という言葉です。
私も現地に何回も赴いているわけですが、日光市所有の共同墓地が計画地にあったり、東京大学の地震計が設置されてあったり、またつくろうとする場所は花崗閃緑岩の岩塊でありまして、とても掘削できる状況にない。そんなことも鑑みますと、まさに先ほど答弁でもいただきましたが、厳格な法令手続、または環境アセスメントの実施を強く申し上げて、これは私の要望とさせていただきます。
委員御指摘の通年観光や早期開業ということは、実現しますとさらなる魅力の向上や観光誘客につながるんですけれども、何よりも安全の確保が前提でございますから、多くの観光客が訪れる室堂周辺におきまして、昨年から観測員による雪質や硬度等を把握する積雪断面調査を実施しますとともに、監視カメラや地震計を設置しまして気象や雪崩に関するデータを収集いたしております。
また、地震発生時に数多くある原油タンクの中から、スロッシングが発生するおそれのあるタンクをいち早く発見できるよう、地震計と連動したスロッシング予測システムを県が構築し、昨年度から運用しています。 こうしたハード面に加え、ソフト面では、地震や津波などに備えた事業者の防災対策の取り組みを県のホームページにわかりやすく掲載するなど、積極的に情報提供を図っています。