千葉県議会 2012-06-01 平成24年6月定例会 発議案
平成 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 経済産業大臣 あ て 内閣官房長官 発議案第10号 短期的地震予知の研究を推進することを求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。
平成 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣 経済産業大臣 あ て 内閣官房長官 発議案第10号 短期的地震予知の研究を推進することを求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。
させる化学物質の河川等への排出規制を求め る意見書について 原案可決…(別冊) 178 第9号 東京電力福島第一原子力発電所事故による千葉県の観光事業者の風評被害が迅 速かつ適切に賠償されるよう措置することを求める意見書について 原案可決…(別冊) 179 第10号 短期的地震予知
それで今述べたことに関連するんですけれども、この辺の分野においてはやはりお隣の京都の京都大学の防災研究所、今までもさまざまな関係で県とおつき合いをしていただいてると思うんですけれども、今申し上げたような地震予知研究の分野において、京都大学防災研究所との一層の連携強化を図るべきと考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。
河野教授の計測によれば、地震前に変化する地電流の観測を各地域で観測すれば、ある程度の地震予知が可能だと言っております。宮城県北部の鳥海山周辺三カ所に電磁波、地電流による短期予測システムを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 地電流の計測により二〇〇九年の岩手・宮城内陸地震を数か月前から短期予測を可能にしておりました。
被災地では、地震の停電により情報入手の手段が狭まり、急速に連絡を取り合おうとする大衆行動から、地震予知情報を受けた携帯端末までダウンしたことが情報伝達のおくれにつながったと言えるでありましょう。しかし、全国平均より六分以上も遅い情報伝達は、津波被害から逃れる貴重な時間を浪費していると言ってもいいと思います。
残念なことに、東海道新幹線は東海地震の考えられる地域をずばり通っておりまして、いろいろな地震予知のシステムが一番進んでいるところですので、多分地震が来ても新幹線が脱線したり事故を起こす前に止めることができる、あるいはかなり速度を落として脱線するにしても余り被害が大きくないところで止めることができると考えております。
本講習会では、消防署と学校とが連携した防災教育の事例紹介、地震発生のメカニズムや地震予知の現状等に関する講演等、防災教育を推進する上で必要となる研修を実施しまして、計千四百七十二名が参加いたしました。 平成二十三年度は、東日本大震災を踏まえまして、これまでの希望制の参加ではなく、全公立学校から一名以上、本講習会に参加することとしたため、計二千三百二名が参加いたしました。
学識経験者や行政機関から構成されている調査研究機関である地震予知連絡会では、平成二十三年四月二十六日に、マグニチュード九・〇の東日本大地震発生時に宮城県沖地震も起きていたとする見解をまとめ、発表しているようですが、本県の見解も同じと考えてよろしいでしょうか。
地震の発生場所、規模、発生時期など、地震予知ができない現実がそのことを物語っております。地震現象を見る上でもう一度原点に帰り、足元の千葉県を見直す必要があると思います。 千葉県の地質の特性、地質学的成因論や環太平洋における日本列島の地形的位置の特徴を知り、千葉県を襲う地震について考えなければなりません。地震により海底が隆起し陸地になった例は、我が国のような地震国では枚挙にいとまがありません。
今回の東日本大震災は、中央防災会議の予測をはるかに超える甚大な被害を及ぼし、地震予知の難しさを感じさせます。中央防災会議の予測は、西日本にも大きな不安を与えるデータを示しており、特に気になるのは、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合の被害です。死者一万八千人、全壊家屋三十六万棟、経済損失は五十七兆円と予測していることです。
地震国と言われる日本では、海外に比べ地震予知や地震災害に関する専門的な研究や対策が進んでいるとされてきましたが、その日本において、これまでの想定をはるかに超える規模で発生したのが今回の大地震であります。時々刻々と明らかになる被害状況を、私たちはさまざまなメディアやインターネット等を通じて目の当たりにし、かつてない大きな衝撃を受けました。
その上、日本列島は地震列島と言われるように、福島原発は地震による事故、浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、地震予知連絡会では観測強化地域に指定しています。東海地震は、今後30年以内にマグニチュード8程度の地震が発生する確率は87%と報告されてます。その上、東南海、南海と連続する巨大地震になるおそれも出ています。
地震予知は、さまざまなデータを分析し情報を集め、どのタイミングで避難指示を出すのかという南海地震とのまさに戦いであると思います。 そこで、知事にお伺いいたします。どんな手段を使ってでも県民の命を守るという決意に立つならば、さまざまな南海地震対策とあわせて、高知県としてぜひ、地震の予知に行政として全力で取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
地震予知が早く確立されてほしいと切に願っております。 私は、これまで、本県沖合いの日本海溝・千島海溝周辺においては過去に何度も大規模な地震が発生しており、特に宮城県沖地震については今後三十年の間に大地震が必ず来ると予想されていると、平成十七年度から定例会の一般質問で三度にわたり申し述べてきました。
地震予知に関しては国を挙げて取り組み、地震の起こる確率を各地で予測しておりますが、残念ながらまだその信頼性は高くありません。今回の震災も全く「想定外」のことであり、地震予知にかかわる多くの学者は落胆を隠せません。また、想定をどこまで高めるかも非常に難しい問題となりました。想定を限りなく高めれば想定外は起きないかも知れませんが、その対応には膨大なコストと時間がかかり、現実的ではありません。
これは,地震予知連絡会が定めていた特定観察地域です。東海第二原発は,ここですけれども,これは今度のあれですね。東海第二原発,ここです。これが東海第二原発ですけれども,この東海第二原発には,一番大きいのは,このプレート,これがちょうど交差しているところに近い,それから,この近くには,海底に活断層が無数にある。
地震予知ということで、静岡県初め東海地方に投じられた国費は膨大なものです。もちろん、私はそうした地震の研究を否定するものではありません。しかし、地震予知というのはそういうものだとありのままに受けとめなければなりません。 私どもは、かねてより千葉県にとって一番危険なのは津波と液状化であって、東京湾北部の直下型地震ではないと申し上げておりました。
地震予知にとって大きな問題提起だったのではないかと、私も受けとめました。国も県も、地震・津波調査の結果を県民に機敏に正しく伝えること、予知活動の精度を抜本的に引き上げることが極めて大切だと考えています。きょうは、そうした観点から、県の姿勢を幾つかにわたって伺っていきたいと思います。 まず、私は6月4日、国際大学主催の3・11以降の日本を問うとした公開講座に参加をしました。
それで質問なんですが、福井の原発の危険性をどう見るかということでお答えをいただいたわけですけれども、地震予知連絡会の元会長の茂木清夫東京大学名誉教授がこういう話をされています。「地震も物の破壊もまだよくわからないことが多い。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体だ。弱いところに力が集中したら何が起こるかわからない。