千葉県議会 2016-06-05 平成28年６月定例会（第５日目） 本文
千葉県に活断層はあるのですか、千葉県で想定される地震はどのようなものですか、また、地震予知はどこまで進んでいるのですかという問い合わせでありました。この答えは、既に代表質問で答えていただいたとおり、以前に指摘されていた千葉県における東京湾北縁活断層及び鴨川低地断層帯は、調査の結果、可能性が低く、今のところ活断層については確認されていないという見解であります。
千葉県に活断層はあるのですか、千葉県で想定される地震はどのようなものですか、また、地震予知はどこまで進んでいるのですかという問い合わせでありました。この答えは、既に代表質問で答えていただいたとおり、以前に指摘されていた千葉県における東京湾北縁活断層及び鴨川低地断層帯は、調査の結果、可能性が低く、今のところ活断層については確認されていないという見解であります。
また、我が国の地震予知に関しましては、地震予知連絡会におきまして、観測研究機関や大学などが集まり、全国の地震活動や地殻変動のモニタリング、地震発生の予測などの研究が進められているところでございます。
地震大国の日本では、地震予知に対する関心は非常に高いものがございます。 地震予測には、大きく二つの区分がございます。一つは、過去における活断層の活動時期からその周期を推定し、将来の断層活動を数十年単位で予測する「中長期予測」です。もう一つは、地震の前触れと考えられる現象を検知し、数日程度の間の発生を予知する「短期予知」です。
そして、京大防災研究所地震予知研究センターの西村卓也准教授によるＧＰＳをもとにした調査で、山陰地方の地下に大地震を起こす活断層がある可能性が大きいと発表されたことは衝撃的でした。 福島第一原発の現状、島根原発２号機のプルサーマルと使用済み核燃料処理の現状について、また、活断層について、避難計画の現状について、知事の認識を伺います。
これは昔からもちろん多かったわけでありますけれども、地震予知あるいはメディアの発達によりまして、国民の間に広く我が国の脆弱性というのが知られるようになっており、かつ自衛隊も、最近非常に災害対処能力を高めていますので、昔はどうにもならなかったものというものが、今や自衛隊に対する高い期待となって、国民の皆様から示されております。
防災の最後に、地震予知への取り組みについて質問します。
校長先生や教頭先生から、緊急地震速報を活用しての避難訓練の状況を伺いましたが、これまでの地震予知情報発令時や地震発生時の訓練に加えて、今から何秒後に揺れが来るとの情報による訓練ができるようになり、子供たちは短時間でも落ちついて行動できるようになったとのことでした。 緊急地震速報受信システムの導入や、これを活用した避難訓練は、防災対策として非常に有効な手段であると考えます。
……… 323 ○木村哲也君（自民党） 健康福祉常任委員会委員長報告………………………………………………………………… 348 （こ） ○小池正昭君（自民党） 県土整備常任委員会委員長報告………………………………………………………………… 344 ○河野俊紀君（民主党） 財政関係、消費生活、中国食品、佐世保同級生殺害事件のような事件に対する対策、 防災（土砂災害対策、原子力防災、地震予知
────────────────────────────── ２ 河野 俊紀 議員 民主党（代表質問） ─────────────────────────────────── １．財政関係について ２．消費生活について ３．中国食品について ４．佐世保同級生殺害事件のような事件に対する対策について ５．防災について （１）土砂災害対策について （２）原子力防災について （３）地震予知
この国では，50年前の新潟地震の被害を受けて本格的な地震予知にすぐれた頭脳と多くの予算を投じてきました。それでも，いまだに地震の予知に手が届きません。私たちは，ウミネコやカモメや猫のような能力を持ち合わせてはいないのです。大自然を前にして，謙虚にならなければなりません。 しかしながら，決して手が届かなくっても私たちは最善の道を探り，県民の生命と財産を守ろうとする気概を持ち続けなければなりません。
その直前に地震調査研究推進本部が発表した地震予知では、福島第一原発の近辺よりも川内原発近辺のほうが大きな地震の起こる確率が高いと発表されておりました。福島第一原発近辺の確率はゼロに近い予知でありました。三・一一を受けて、「三陸沖でこれほどの地震が起きるとは想定していなかった」と当時の地震調査委員会委員長が発言しています。
今回の最終報告では、地震予知は困難であることや、避難所でのトリアージは、現実には無理だなど、さまざまな問題が提起されていますが、私は備蓄の目安が一週間以上に拡大されるなど、さらに自助の重要性が打ち出されたことに注目したいと思います。
まず、地震研究の有識者の方々からは、南海地震対策を急ぐ必要性に加え、避難訓練の徹底などソフト対策が重要なこと、災害前の準備として、インフラなどの復旧対策や地域の復興計画の検討が重要なこと、また地震予知は、従来の観測に加え、複数の前兆現象を観測すれば可能性は十分あることなどの御意見をいただきました。
ですから、滋賀県としましても、今回の地震予知にかかわらず、地震発生時には迅速的確な対応ができますように、日ごろから常に高い意識を持って備えているところです。もともと29日であったとするならば休みですが宿日直、それからこのあたりの幹部職員の誰かは大津に詰めている、あるいは待機している、宿泊しているという態勢をとっております。
県としては、地震の原因究明あるいは地震予知というところに対しての問題以上にエネルギーを注ぐべきは、いつ起きても命と財産を守れるという防災対策が何よりも大事だと思っております。しかし一方で、事、琵琶湖のことですから、ここは少しお時間をいただいて、検討をさせていただきたいと思います。 ◆41番（梅村正君） （登壇）じゃ、知事がおっしゃった、もう少し検討するという、結構でございます。
───────────────────────────── 短期的地震予知の研究を推進することを求める意見書（案）関係 ◯委員長（秋山光章君） 次に、意見書案が３件提出されていますので、御協議を願います。 案文はお手元に配付してあります。 初めに、民主党、自民党から提出されております短期的地震予知の研究を推進することを求める意見書（案）について御協議を願います。
次に、地震予知について伺います。地震予知の重要性につきましては、今までも訴えてきたところであります。県としては、地震予知・観測体制の充実強化を盛り込んだ（仮称）南海トラフ超巨大地震対策特別措置法の制定を政府や国会に働きかけているところであります。
昨年の東日本大震災や県北部地震、松本を中心として発生した地震の現状、地震予知連絡会が懸念する東海・東南海地震などから推測すれば今後も予断を許さない状況にあるわけで、県内での耐震工法による水道施設の整備が急務であります。ライフラインの確保は絶対的に必要であるとの認識から、耐震化への工事は急ぎ行われなければなりません。 県内水道事業者の耐震工法による具体的な整備状況はどのように進捗しているのか。
５月30日、産業技術総合研究所が、房総半島南東沖プレート境界が独自に滑り、約400年間隔でマグニチュード８クラスの地震が起きていた可能性があると地震予知連絡会で報告されるなど、地震研究学者が多様な地震研究の成果を次々と発表しております。また、連日地震が頻発をしており、私自身も震度３、震度４にはなれてしまったという恐ろしさを感じる昨今です。
可決 │ │務・文部・経済・内閣│ │ │ │ │に賠償されるよう措置することを求める意見書│ │ │ │ │ │ │官房 │ │ │ ├───┼─────────────────────┼──────┼──────┼──────┼────┼────┼────┼──────────┼───┼──┤ │ │短期的地震予知