東京都議会 1976-12-16 1976-12-16 昭和51年_第４回定例会(第19号) 本文
このため地震予知連絡会では、最悪の場合にはマグニチュード七級の直下地震のおそれがあるといっております。 一方、東京ではどうかというと、本年一月、地盤の隆起と沈下を調べたところ、立川、国分寺、府中、武蔵村山、国立の各市の地盤が一年間に平均三センチ隆起し、日野、小平、東大和の各市では二センチ盛り上がっていることがわかりました。
このため地震予知連絡会では、最悪の場合にはマグニチュード七級の直下地震のおそれがあるといっております。 一方、東京ではどうかというと、本年一月、地盤の隆起と沈下を調べたところ、立川、国分寺、府中、武蔵村山、国立の各市の地盤が一年間に平均三センチ隆起し、日野、小平、東大和の各市では二センチ盛り上がっていることがわかりました。
次に、地震予知の問題であります。 中国で住民参加によって地震の予知に成功し、災害を未然に防いだことは、耳新もいところでありますが、わが国では学者の研究の場ともいうべき地震予知連絡会議があるだけで、行政ベースに乗った地震予知体制はいまだに確立されていません。
について ２ 都営交通再建問題について 大塚 雄司議員……………………………………………………………………………………………三九 一、知事の基本姿勢について １ 民主主義について ２ 知事の残任期間内における懸案事項の処理について ３ その他 神田 学忠議員……………………………………………………………………………………………四二 一、大震災対策について １ 地震予知問題
さきに地震予知連絡会から、多摩川下流域における直下型地震の危険性が報道されたことは記億に新しいところであります。このように、特に地震発生の危険度が高い地域の隣接地区にモデル的に医療機関の整備をまず行ってみてはどうかという考え方であります。
ところで、昨年十二月二十六日、地震予知連絡会から、京浜工業地帯で地盤の異常隆起による直下型地震発生のおそれがあると発表され、人口が超過密な、またコンビナートの集中する首都圏の動脈上に、はかり知れない被害をもたらすおそがあるだけに、知事は早速緊急防災対策として、危険個所等の総点険、応急救助体制の整備、現地即応体制の拡充、公共施設の破損防止等に重点を置いて、都民の生命の安全を図るため、万全の措置を講じられたことは
第五点の質問は、地震予知のための情報の収集についてであります。去る二月四日午後六時三十分、中国遼寧省南部の海城県と営口県の二県を中心にマグニチュード七・三という大地震が襲来し、以後二週間のうちに、余震は三万五千回にわたったというまれに見る地震であったことは周知のところであります。
こうしたおそるべき一連の警告に対して、わが党は機会あるごとに都政の中の震災対策の確立を要求してきたのでありますが、その対策もいまだしという今日、昨年十二月にはさらにおそるべき事態が地震予知連絡会から発表されたのであります。それは、東京大田区から横浜鶴見区にかけて、直径五キロの間の地盤が五年前から異常に盛り上がり、中でも川時市元木地域はこの四年間に四・七センチという異常な隆起を示したことであります。
こうした地震学説の中にあって国土地理院は、東京の重要性にかんがみて地震予知連絡会の中に特に東京観測の一項を設け、五年前から、従来の三角測量よりもはるかに性能の高いレーザー光線を使用して、南関東及び首都圏市街地の変歪測量を行ない、これは文字どおり地殻の変化とゆがみの測定調査のことでありますが、その結果として、皇居の中の本丸の三角点と川口市東貝塚の三角点を南北に結び、縦の幅十六キロの間が関東大震災以後五十年
最後に付言しておきますことは、わが国の地震予知の権威、根室沖地震をみごとに的中させた東大教授力武氏は、今回、コロンビア大学に招請されて日本を去るにあたりまして、東海沖にマグニチュード八の地震エネルギーがたまっており、いつ地震が発生してもふしぎはない。しかも一年ごとに発生の確率が高くなっていることを指摘しているのでございます。
相模湾型を中心とする河角博士の六十九年周期説のほか、都市直下型の地震予知のために地殻の変動をキャッチする方法についても、藤井陽一郎氏などにより追究されております。しかし、明日にでも大地震が発生しないとも限らない状況に備えて、長期計画とあわせて日常の緊急対策も計画的に進めなければなりません。
次に、防災対策につきましては、都民の災害時の指針である地域防災計画改定作業の促進、災害情報連絡体制の整備、避難路、避難場所指定の適正化、飲料水、食糧の備蓄体制の整備、防火用水の確保等が指摘されたほか、災害に対応すべき都民組織のあるべき姿、地震予知の研究体制の確立等が論議されました。
それを裏づけるかのように、建設省の地震予知連絡部会は、関東大震災以来ゆっくりしたペースで沈降を続けていた、房総、三浦地域が隆起し始めたという、まことに不気味な異常地殻変動を発表しています。大地震の危険性がますます増大しているにもかかわらず、国においては、それに対応する具体的な施策を何らしておりません。