富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。 この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。
現在、現地測量と地質調査を進めており、また、建設業協会氷見支部との災害協定に基づき、落ち残っている土砂が斜面上に約1,000立米あることから、７月上旬より緊急の廃土工事に着手し、斜面の安定化を図ります。 この斜面は、埋蔵文化財包蔵地でありまして、随時、氷見市との協議を行いながら対策を進めております。
県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりにつきましては、これまで用地境界の確定や地質調査、埋蔵文化財調査などの各種調査を実施してまいりました。現在、医大キャンパス移転跡地の有効な活用や新駅予定地周辺に配置する施設などについて検討を進めているところでございます。
変更の理由は、地下水の水位が設計段階で行った地質調査よりも高いことが工事期間中に判明いたしましたことから、雨水の地下への浸透量を減少させるため、外構における雨水排水設計の変更を行うもの及び公共工事設計労務単価の改定に基づき工事請負人から請負契約額の変更協議がありましたため、請負金額を変更する必要が生じたものでございます。 説明は以上でございます。
これらの箇所を土砂災害警戒区域として指定いたしますためには、地形や地質、降雨などの状況を詳細に調査する必要がございます。こういった調査には今年度から順次着手することとしており、その調査結果に基づき区域指定が必要な箇所を選定し、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを設定いたします。
これらの箇所を土砂災害警戒区域として指定するためには、地形や地質、降雨などの状況を詳細に調査する必要がございます。この調査には時間を要しますことから、これらの箇所を住民の皆様に土砂災害のおそれのある箇所として早期に認識していただきますため、先月、県のホームページで公表いたしました。公表した箇所につきましては、広く住民の皆様に知っていただき、迅速な避難行動につなげていただくことが重要でございます。
今、被災地では、各市ではボーリングにて地質調査が進められております。液状化している被災地では、まだまだ下水道などの復旧が遅れておりまして、地面の下では、下水道で流れるべきものがどうなっているのかもう分からない状況でもあります。そういったものが最後は周辺の河川、また、海のほうへ流れていくわけでございまして、地域の水質環境の悪化が本当に今気がかりであります。
これまで地形測量や地質調査に着手しておりまして、今後、施工方法等の検討を進めてまいります。 こうした対策を最優先で進め、工業用水の安定供給に努めてまいります。 以上でございます。 13 ◯議長（山本 徹）廣島教育長。
◆木沢成人 委員 まず、地震防災に係る県民意識調査の実施についてですが、第71回の防災カフェで、琵琶湖博物館の地質学の学芸員の里口氏が、滋賀県の地形や地質の特性を知ろうという講演をされました。防災については技術的な教育も大事ですが、基本として、滋賀県はどういうところかを知ることが大事だと思います。
36 森田河川課長 栃津川の上市町新村地内では、一部の箇所で堤防の漏水の懸念があったことから、令和３年度に堤防と基礎地盤の状況を調べる地質調査を実施し、令和４年度に地下水の観測を行ったところでございます。今年度につきましては、この対策に向けた概略検討を行ったところで、来年度は現地測量を実施する予定としております。
一般社団法人関西地質調査業協会会員であります県内の調査会社によりますと、県が行いました調査は、建設位置が決まっていない中で行った事前調査であり、適正を欠くとまでは言えない、通常、地層は連続しているものと想定するが、まれに今回のように不連続になることもあるとの見解を得ているところでもございます。
一昨年、防災カフェをやっている琵琶湖博物館の地質学の学芸員の里口さんが来てくださり、琵琶湖の成り立ちや滋賀県がどういう構造になっているかなど、講演していただいたと思います。基本的な滋賀県の成り立ちを、まずしっかり押さえて、その上でというところが大事だと思います。
また、将来的には、地質地盤図も整備することについて期待されますが、どうお考えでしょうか。あわせて、土木部長の御所見をお伺いします。 続いて、路面下空洞調査についてお伺いします。 本県では、平成30年度から令和元年度に、緊急輸送道路で交通量が多い路線において、海岸沿いなどで一部実施されています。
本県でも、地域防災計画の中の緊急輸送活動計画で、救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者にとっては生命線であり、その確保のために、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が迅速に行えるよう努めるとしているところですが、県南の瀬戸内海沿岸平野の大部分は、軟弱な地質の上、近世以降の新田開発により陸地となっている経緯もあり、大規模な範囲での液状化の被害
昨年１２月、東海旅客鉄道株式会社が、名古屋・大阪間について、駅位置及びルートを確定するための地質調査を開始し、環境影響評価に着手しました。 県としましても、「奈良市附近駅」の位置及びルートが１日も早く確定するとともに、その整備効果が広く県内全域に波及していくよう、東海旅客鉄道株式会社とも連携・協力しながら、必要な調査・検討に取り組んでいきます。
その上で「寿司といえば、富山」のブランディング戦略も念頭に置きながら、鉄道の魅力はもとより、一万三千尺物語の名前の由来のとおり、4,000メートルもの高低差がある美しくダイナミックな地形、それから地質が生み出す富山湾の魚に代表される食の豊かさ、こうした魅力を県内外に発信していけるように、関係者と協議してまいりたいと考えております。
委員から御指摘のありましたロードマップにつきましては、これまでの事例を参考に国が手順を示しておりまして、その手順によりますと、地質調査による事業可能性の検討から始まり、対策地区の決定、住民の同意など、多くの段階を経て工事着手となるため、事業主体の市町村とともに、住民の意向を丁寧に把握していくことが大切であると考えております。
本県には、奇跡的とも言われます、僅か数十キロの間に4,000メートルもの高低差があるダイナミックな地形、地質が生み出す食の豊かさや、富山湾特有の豊富な魚種、特有な食文化がございます。こうした本県独自の食の強みとすしの関係性を明確にし、本県のすしがなぜおいしいのか、なぜオンリーワンなのかを発信していくこととしております。
木沢議員が11月議会で御指摘した点について、先ほど来、県が資料を提供できていなかったことや違約金の問題などに触れておられるわけですけれども、調査できていなかったかどうかというのは、地質調査報告書を拝見しますと、例えば29ページのところに、このあたりは複雑な地層だということが書かれており、38ページのところには、鉱石第３層が考えられると結論づけられています。
また、地方ブランディングのセッションでは、強みの言語化が必要、人材の確保育成が不可欠という議論を受けまして、本県のすしの強みを地形や地質の観点からひもといて発信する「寿司といえば、富山」県民・事業者参画促進事業、あるいは寿司職人マッチング支援事業として取りまとめて、これも予算案に盛り込んでおります。
新年度予算案には、県民家庭の日に合わせたすしに関するキャンペーンを計上しておりまして、多くの県民に富山のすしのおいしさ、あるいはその背景にある類いまれな富山湾の地質的な特色、またこれらで育まれる食文化の魅力を再認識いただき、さらにその魅力を自ら口コミやＳＮＳで発信をいただく、そしてシビックプライドの醸成につなげていくためのプロジェクトに取り組むように準備を進めています。