鹿児島県議会 1995-03-10 1995-03-10 平成７年企画建設委員会 本文
このため、河床を掘り下げるために橋脚の補強工法として地盤強化を行うには、石橋の橋脚部のみでなく、弱い地盤の全体にセメントミルク等を注入する必要があります。しかし、このようなシラスの中にセメントミルク等を均一に浸透、圧入することが困難ですので、弱い地盤の全体を補強することはできません。
このため、河床を掘り下げるために橋脚の補強工法として地盤強化を行うには、石橋の橋脚部のみでなく、弱い地盤の全体にセメントミルク等を注入する必要があります。しかし、このようなシラスの中にセメントミルク等を均一に浸透、圧入することが困難ですので、弱い地盤の全体を補強することはできません。
61: 質疑 古井戸の使用については、地盤沈下が懸念されるし、海水の淡水化プラントについても、漁業権の問題が発生するのではないかと思うがどうか。
古い河川沿いのやわらかい地盤や，厚い沖積層が悪い地盤の代表であることは専門家の常識です。砂の地盤は流動化しやすい，沖積層の厚さが50メートルを超えると被害率は100％という報告も出されているわけです。 ところが，現在，工事中の第４埠頭はまさにこの地質の上に建設をされております。東京電力が発行いたしましたパンフレットには次のように記されております。
このことは、東京市場の地盤低下を示すものであり、金融の空洞化は厳しい状況を迎えているのであります。それだけでなく、アメリカのソロモン・ブラザーズは、シンガポールでの外国為替業務を初め、東京からディーラーの一部を移したイギリスのバークレイズ銀行も、香港、シンガポールの外為部門を強化し、東京からの人員異動を検討しております。 東京証券取引所理事長は、就任早々、東証の国際化を打ち出しました。
整備に当たりましては，今までも，地盤や波浪などの条件を十分に調査しますとともに，国の定める技術基準に基づきまして設計を行い，所要の耐震性を確保してきたところでございます。
そのために例えば一年目は基礎の資料の収集調査、例えば地盤の分類調査とか、建物の分布状況調査とか、それから人口の調査、事業所の分布調査、あるいは火気器具の使用状況調査とか、それから消防施設等の分布調査、それからライフラインの分布調査、そういう基礎的な資料をまずやりまして、そして被害予測調査をしていきたいと、それで想定地震の検討とか、あるいは地震度の予測調査、津波被害予測調査、液状化の危険度の予測調査とか
一つ，今回の大震災で神戸港が壊滅的な被害を受けたことは，日本最大の海上輸送拠点である神戸港の地盤沈下はもとより，日本の海上輸送にも暗い影を投げかけると同時に，今後の日本の港湾施設の耐震施設整備にも問題を提起しております。
そもそも埋立地の軟弱地盤に，出入り人口四十五万人もの副都心建設を行うことそのものが誤りであり，破綻の明らかな今こそ，臨海部へのもともとの都民要望である緑と公園，公共空間を最大限確保する方向への根本的な転換が求められているのです。
こうした農業・農村の地盤沈下が進んできますと、農業・農村を国民は身近なものに感じなくなるのではないかと危惧するものであります。都市住民が増大する一方で、農村地域から都市に移住した人口の代がわりもあり、農業・農村を知らない国民が大多数を占めてまいります。先ほども述べましたように、食糧の自給率が低下してきますと食糧を供給してまいりました農業の役割が評価を受けにくくなってまいります。
場整備事業区画整理工事 土地改良総合整備事業用排水路工事 広域営農団地農道整備事業道路工事 一般農道整備事業道路工事 団体営土地改良事業費補助 土地改良受託事業集落排水施設工事 たん水防除事業排水機場工事 たん水防除事業排水路工事 地盤沈下対策事業排水機場工事
八甲田トンネルの地盤調査等難工事を先行させるとしても、これまた難しい環境にあると考えます。こうしたときにこそ、特別委員会委員長は野沢委員長でありますが、従来の運動の実績にさらに力を加えて強力に進める体制を構築していかねばならないと考えるのであります。
水資源の確保、地盤対策からも地下水採取規制が必要だと思われますが、県内各市町村の状況はどうでありましょうか。また、県は今後、市町村にどのような指導を行うのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、長期的には下水道水の再利用や雨水の有効利用など節水型のまちづくりが必要だと思われますが、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
原子力施設の立地の際には，過去の地震歴や周辺の活断層の分布状況，地盤などを綿密に調査検討いたしますが，それによりますと，東海大洗地区の周辺地域には活断層がないこと，歴史的にも大地震がないことを確認した上，立地を決めております。 また，原子力施設の建設に当たりましては，重要な建物や機器につきましては，考えられる最大の地震にも耐えられるよう設計されているところでございます。
◯長都市計画局長 地下鉄の施設につきましては，普通鉄道の施設に関する技術上の基準等に基づき，地域，地盤等を考慮した上，耐震設計が行われておりまして，関東大震災級の地震に対して安全性を確保することとしております。 都としては今後，国で設置いたしました鉄道施設耐震構造検討委員会等で進めております耐震に関する基準についての見直しの動向を踏まえて，適切に対処してまいりたいと存じます。
活断層というのは、愛媛県大百科事典によりますと、約200万年前から現在までに活動したという証拠が認められ、将来も活動する可能性がある断層のことで、将来活動する可能性があるといっても、それがあすなのか、何百年、何千年先なのかは、現在の科学では予測することはできないとのことでありますが、いずれにしても本県には中央構造線という地盤の裂け目が東西に走っており、それに平行して、郡中、伊予、川上、岡村、石鎚及び
ここで、先ほど最後に御質問があった件は、国道三号のかさ上げがなぜ必要かということだったと思いますが、これは新しい水路をつけかえますと、そこにまた新しい橋をかけないかんわけでありますから、そのところの橋の地盤というのは低いのでありますが、それを全体の勾配のすりつけからしますと橋を上げなければいけないと。そうすると、国道三号も上え上げないかんと、そういう関係であります。
こうした情勢を踏まえて、今回の阪神・淡路大震災は、特に長い海岸線及びゼロメートル地帯、軟弱地盤を内陸に抱える本県にとって、多くの教訓と防災上の課題を提供しております。例えば、本県の地域防災計画の震災対策編を検討するとき、これに指摘されている災害応急対策は極めて不十分であり、今後はこれに示された事項をより具体的に補足すべきであると考えます。
債務負担行為につきましては，西部アグリスポーツ公園地盤改良工事費など新たに債務を負担しようとするもの53件であります。 地方債につきましては，いずれも歳出予算の財源として予定したものであり，一時借入金につきましては，年度内の歳計現金が不足する場合の借入限度額を定めようとするものであります。
次に、31年前の新潟地震の教訓ということでございますが、この地震によりまして、当時大変話題になりました地盤の液状化現象を初め、津波によります広範な低地帯の浸水、道路、橋梁、港湾等の公共土木施設、あるいは各種の建築物の損壊、ライフラインあるいは通信施設の途絶、さらに、もろもろ大変多くの教訓を得たわけでございまして、以後、道路や建築物等の耐震技術の向上とかライフライン施設の耐震化などにそうした教訓は生かされてきたというふうに
県では、平成七年度から三カ年を目途に実施する被害想定の作成に当たりまして、これらの文献を参考にしながら、また地球物理学を含む専門家の御意見もお聞きしながら、地質、地盤等の調査や想定震度等の状況設定を行ってまいりたいというふうに考えております。