宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
次に、廃炉作業については、一号機は建屋へのがれき撤去用大型カバー設置に向け、準備工事を開始しており、二号機は燃料取り出し用構台の設置に向けた地盤改良工事を進めている。また、燃料デブリの取り出しについては、令和三年に予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一年程度遅れているが、二号機の燃料デブリから取り出しを開始することとし、現在、取り出し用ロボットアームの動作確認試験を行っている。
次に、廃炉作業については、一号機は建屋へのがれき撤去用大型カバー設置に向け、準備工事を開始しており、二号機は燃料取り出し用構台の設置に向けた地盤改良工事を進めている。また、燃料デブリの取り出しについては、令和三年に予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一年程度遅れているが、二号機の燃料デブリから取り出しを開始することとし、現在、取り出し用ロボットアームの動作確認試験を行っている。
説明会では、仙台地方振興事務所から、大型重機械が稼働するために必要な地盤補強工事の着手と、その後の防潮堤背後の地盤改良、防潮堤や公園の整備などを進め、早期完成に向け取り組んでいくとの説明がありました。私も現地に幾度となく足を運んでおり、地盤改良や公園の整備工事が進められている状況を確認しております。そこでお伺いいたします。
これは再掲になりますけれども、名古屋市、伊勢湾の奥部において広がった青い浸水域はどういったところかというと、それまでの地下水のくみ上げ等によって地盤の下がった、いわゆるゼロメートル地帯と言われるところです。ゼロメートル地帯というのは何かというと、満潮の水面よりも土地の高さが低いところです。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。 しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、経営面においては厳しい事業環境にございます。
また、債務負担行為につきましては、地盤変動精密水準測量事業において、積算基準の見直し及び測量士等の労務単価の上昇により債務負担行為限度額内での入札行為が不可能となったため、その限度額を1,000万円増額するものです。 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（高橋祐子君） 小林温暖化対策推進課長。
ただ、盛土をする場所によっては、軟弱地盤のところにやらなければいけないであるとか、谷形状みたいなところにやらなければいけないとか、そういったときには周囲の土地の状況、斜面の状況、土質の状況、そういったものを鑑みると必要なところがあるかもしれませんけれども、今のところそこまでのことは考えていないというのが実情です。 ◆続木幹夫 委員 分かりました。
本県でも南海トラフ沿いにおける巨大地震の発生が懸念されており、最近では、政府の地震調査委員会の地震予測をめぐり、確率算出の根拠となっている高知県室戸市の室津港の地盤隆起の変化が、地震活動によるものではなく、江戸時代の港湾工事による可能性があることから、発生確率が低下するとも言われているが、いつ地震が起きてもおかしくない。
残余面積は39.9ヘクタール、簿価33億2,500万円となっておりますが、開発可能であったこちらの県立体育館用地については、会派でも調査をさせていただきましたが、この用地でさえ、市道と体育館の地盤で９メートルの高低差があるなど、造成中の現場を見させていただけたわけなんですけれども、大変な工事をしていただいたところであります。
一つ目の強みは、本県は圧倒的なモノづくり産業の集積を背景として、スタートアップが新産業を創造してユニコーンになっていくという手法だけでなく、地域のモノづくり企業とスタートアップとの共創、すなわちオープンイノベーションを推進する強固な地盤があることだと思っている。
産業技術総合研究所が、この17日から上越・糸魚川沖で海底地盤の強度などの調査に入ったとの報道がありました。 知事は、９月１日、日本海側12府県で構成される海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、メタンハイドレート等の国産の海洋エネルギー資源の開発について、経済産業省に要望を行いました。資源開発の促進に向けては粘り強く国へ働きかけていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
ここについては、もともとの登山道の復旧ではなくて、迂回路を設けることとしまして、金属製の階段を設置したところなんですけれども、この階段が、実は昨年末の点検で基礎部分に地盤の脆弱な箇所が確認されたということで、こちら、通行止めにしております。現在、手直し等の対応策を検討しているところであります。
南海トラフ地震が発生すれば、宿毛市では最大2.4メートルの地盤沈降が起こるとともに、津波の流入などにより宿毛駅周辺など360ヘクタールが長期浸水し、多くの方々が取り残されることが想定されています。 このため、宿毛市と県では、平成27年度に宿毛市長期浸水対策連絡会を立ち上げ、消防や警察、自衛隊などの応急救助機関と共に、長期浸水エリアの住民避難対策について検討してまいりました。
その現場を見たとき、水の通り道に捨てるような形になっていたので、そこがより軟弱な地盤になって災害が起きたのだろうと思いました。この災害は盛土と一緒で、違法なことが行われたために災害が起きているという点で、あってはならない災害だと私は思っています。 今は防災に向けて、いろいろな災害の地域を指定しているので、地元の住民も、危ない場所があるのではないかと思っていると思います。
軟弱地盤への基礎に打ち込む需要があり、長材の引き合いが多いとのことです。 一方で、産直住宅を展開するに当たり、建築用材の製材工場がないため、森林組合からは、製材工場を持ちたいとの声も聞かれます。 そこで質問です。 広大な県有林をどのように生かして雇用の場をつくり、移住、定住につなげていくのか、農林水産部長にお尋ねいたします。
鞠山南地区のふ頭用地造成工事については、埋立土砂搬入は年内に完了予定であるものの、海底地盤が想定よりも軟弱で圧密沈下の収束に時間を要する見込みであるため、予定していた年度内の完成が困難な状況となっており、今後、ふ頭用地の部分使用など有効な活用策を検討してまいります。
鞠山南地区の埠頭用地造成工事については、埋立土砂搬入は年内に完了予定であるものの、海底地盤が想定よりも軟弱で圧密沈下の収束に時間を要する見込みであるため、予定していた年度内の完成が困難な状況となっており、今後、埠頭用地の部分使用など、有効な活用策を検討していく。
この時津工区3.4キロメートルは、当初、令和2年度に完成予定でありましたが、トンネル地盤等の関係で工事が2年遅れた経緯があります。関係者のご努力によりまして、いよいよ来年2月には完成予定となりました。
桁仮受け台の設置箇所におきまして、先ほどと同様、令和元年東日本台風の影響等もあり、地耐力の不足が判明し、地盤改良が必要となったこと及び地元との協議調整により国道上の桁の架設作業が夜間になったことから、請負契約額を増額しようとするものでございます。 次に、21ページ中ほどの４、事業の内容でございます。記載のとおり、請負契約額を変更しようとするものであり、工期に変更はございません。
ＩＣＴの導入工種は、令和元年度の土工から始まり、令和二年度に路盤工、令和三年度に舗装補修工、令和四年度から河川しゅんせつ工、地盤改良工、のり面工など、順次対象工種を拡大しているところでございます。 受注者がＩＣＴを活用し工事を実施した場合は、三次元測量やＩＣＴの建設機械に係る費用などを計上することとしております。