長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
それを踏まえまして、我が国では2016年に「地球温暖化対策計画」が策定をされ、気候変動対策を着実に推進するために、中期目標と長期目標が掲げられたところであります。その後、2020年には、国として、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されております。
それを踏まえまして、我が国では2016年に「地球温暖化対策計画」が策定をされ、気候変動対策を着実に推進するために、中期目標と長期目標が掲げられたところであります。その後、2020年には、国として、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されております。
こうしたことから、国のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画などにおきましても、年次目標は設定されていないところでございます。 県におきましても同様に、推進計画におきまして年次目標の設定は行っておりませんけれども、ＣＯ２ネットゼロ社会づくり審議会におきましても、取組状況を分かりやすく示していく必要があるとの御意見も頂いたところでございます。
二〇二一年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画では、下水道分野におきまして、二〇三〇年度における温室効果ガスを二〇一三年度比で二百八万トン削減することを掲げています。それを踏まえ、国交省では、脱炭素社会実現に貢献し、地域の生活の安定、向上につなげることを目的に、二〇二一年十月に下水道政策研究委員会、脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会を設置し、二〇二二年三月に報告書を取りまとめました。
国においては、令和三年五月に、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、同年十月に改定した地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこととし、中期目標として二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することとしています。
この計画を策定して以降、脱炭素が世界的な潮流となり、社会情勢等が大きく変化していることから、県は、脱炭素の取組を総合的かつ効果的に推進するため、来年度改定する神奈川県地球温暖化対策計画に、かながわスマートエネルギー計画を一本化することとしています。
また、本県の温室効果ガス排出量の約六割を占める産業・業務部門では、排出量が相当程度多い事業所を対象とした地球温暖化対策計画書制度において、再エネの導入目標量を盛り込むよう見直しを行うとともに、中小企業にアドバイザーを派遣して、脱炭素経営に向けた取組を支援いたします。
神奈川県地球温暖化対策計画とかながわスマートエネルギー計画に、脱炭素に関する記載がありますが、所管する局が環境農政局と産業労働局に分かれており、どちらで、どのような取組をしているのか、非常に分かりづらいものになっていることから、全体の取組や目標などを、県民や企業の皆様に分かりやすく見える化するよう要望します。
二〇二一年十月に改定された国の地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減すること、さらに五〇％の高みに向けて挑戦し続けることが表明され、この新たな削減目標の達成に向け、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな二〇三〇年度目標の裏づけとなる対策、施策を記載して、新目標実現への道筋が描かれています。
このような地球温暖化を抑制するため、国では、令和３年１０月に地球温暖化対策計画を改定し、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていくことが示されました。
この計画は、2020年度中の改定が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、2023年度中に、神奈川県地球温暖化対策計画の全面改定と時期を合わせて改定するものと認識しております。 この間、ＳＤＧｓや脱炭素の流れが加速しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー普及への期待が、より大きくなっています。
国では、昨年度に地球温暖化対策計画を改定し、二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出を四六％削減することとしております。そして、その実現に向け、脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換するために、民間投資を後押しすることも検討されているとのことであります。
本計画は、昨年３月に改定したものでございますが、その後の国の地球温暖化対策計画の策定や社会経済情勢の変化を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減目標の見直しなど、所要の見直しを図るものでございます。
次に、ＬＥＤ化につきましては、昨年十月に閣議決定されました地球温暖化対策計画の中で重点的に取り組む施策の一つとされたところであります。 県では、平成二十九年に発効された水銀に関する水俣条約により、製造禁止となった水銀灯を優先的に更新しており、本年度中に全ての水銀灯約三千五百灯のＬＥＤ化が完了します。
現在、国は地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体と複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設け、少なくとも百か所の脱炭素先行地域で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとしています。
我が国は、二〇二〇年十月、当時の菅首相が所信表明演説で二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をし、二〇二一年十月には地球温暖化対策計画を改定して、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくとの目標を掲げました。
こうした中、県では、脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る神奈川県地球温暖化対策計画と、再生可能エネルギー導入等の促進を図るかながわスマートエネルギー計画に基づき、それぞれ省エネや再エネ促進の取組を推進していることは承知しております。
部門別の目安の算出に当たっては、国の地球温暖化対策計画の削減量根拠、これを基にいたしまして、人口等、本県の状況を踏まえて削減量の目安を算出するということにしておりまして、２０１３年度比の２０３０年度削減目安としては、産業部門では３１％削減、業務部門では７２％、家庭部門では７５％、運輸部門では２２％の削減と、特に業務部門、家庭部門において高い数値となっております。
なお、温室効果ガスの排出量については、国が新たな地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までに四六％削減する目標を掲げたほか、本県においても、「宮城県環境基本計画」の長期目標として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロとすることを掲げた。
一方で、世界的にも脱炭素に向けた機運が高まり、これも委員から御紹介ありましたが、国は2050年カーボンニュートラルを表明し、地球温暖化対策計画も改定されたところでございます。 これまでの取組により一定の成果はあったものと考えておりますが、このカーボンニュートラルの実現のためには、より一層、取組を加速していく必要がございます。
富山県カーボンニュートラル戦略においては、温室効果ガスの排出削減の目標案について、先ほど新田さんから答弁ありましたが、国の地球温暖化対策計画の目標を上回る高い目標を設定してございます。議員御指摘のとおり、この目標を実現するためには、行政だけではなく県民や事業者といった各主体に、自分事として取り組んでいただく必要があると考えております。