岡山県議会 1999-09-21 09月21日－02号
21世紀を目前に控え，国民の価値観の多様化や高齢化，国際化の進展，地球環境問題などへ適切な対応が求められており，このような中で，急激な状況の変化に対応するため，国において平成10年度に新道路整備五箇年計画が策定され，今後の道路政策の指針が示されたところであります。
21世紀を目前に控え，国民の価値観の多様化や高齢化，国際化の進展，地球環境問題などへ適切な対応が求められており，このような中で，急激な状況の変化に対応するため，国において平成10年度に新道路整備五箇年計画が策定され，今後の道路政策の指針が示されたところであります。
また、地球環境問題への対応も求められています。 今、東京のまちは、これまでいわれてきました交通渋滞、震災対策などの問題に加え、都市内の低未利用地や工場跡地などの土地利用転換や都心の再整備など、依然多くの課題を抱えるところとなっています。知事は、東京の、いわば都市機能の危機をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
森林は、木材生産・国土保全・水源の涵養機能はもとより、最近では、二酸化炭素の固定によります地球温暖化防止機能が評価されるとともに県民生活へは、憩いとやすらぎの場を提供するなど重要な役割が期待をされております。
会合が成功裏に終わり、宮崎から地球全体の平和について、世界へ向けて大きくアピールしていただくことを期待いたしております。 一方、世界が注目する沖縄サミットも含めた、これらの隣県での会議開催は、鹿児島県の豊かな自然、文化、伝統などを内外へ発信するまたとない機会であり、官民一体となった取り組みをお願いするものであります。 それでは、当面する県政の重要課題について質問をいたしてまいります。
(2) いしかわクールアースフェアの開催について 10月16日、17日の両日、金沢市文化ホールで「いしかわ環境パートナーシップ県民会議」の主催によるいしかわクールアースフェアを開催し、地球温暖化防止の必要性を県民へアピールする。
…………………………………………44 ・吉川教育長の答弁……………………………………………………………………………………………………45 〇青木議員の代表質問（グローカル ネットワーク滋賀）…………………………………………………………46 地方分権と市町村合併について 県民の自発的な活動およびＮＰＯへの支援について びわこ空港について 地球環境問題
さて、今日の我が国は、長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化、少子・高齢化の進行や高度情報化の進展、地球規模の環境問題、地方分権の推進などさまざまな重要課題に直面しております。 これらの課題は、同時に、地方の政治・行政の課題でもありますが、とりわけ景気の回復と雇用情勢の改善は、中小企業を多く抱える本県において、緊急に取り組むべき重要課題であります。
また，現在，地球温暖化の防止が地球規模での深刻な課題となってきておりまして，原子力発電は，地球温暖化の大きな原因である二酸化炭素を排出しないエネルギーとして重要な役割を担うものとされているところでもございます。
現在は地球的，世界的異常気象であるといわれておりますが，ここ数年，毎年のように河川はんらんを繰り返しており，あすにも，この昭和61年台風の水量を超えないとだれが予想できるでしょうか。
エネルギー問題は，地球温暖化などにもつながる国家的な課題でありますので，県としても，国の方針を踏まえ対処していかなければならない重要な課題であると考えております。エネルギー資源が乏しく，また一方でエネルギー消費大国である我が国では，エネルギーの安定確保が極めて重要な課題であります。
東京のごみ問題は、最終処分場の延命化や高水準にあるごみ量の現状に加えて、資源の有効利用、地球環境保全等の観点から、ごみの減量・リサイクルの推進が緊急の課題となっております。
このような状況で推移すれば、木材の安定供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養、さらには豊かな沿岸漁場の形成、地球温暖化の防止など、さまざまな公益的機能を有する森林の維持が困難になることが考えられ、積極的な対策が求められるところであります。 そこで一点、森林所有者の森林管理に対する支援について取り上げます。
地球温暖化現象の深刻化に伴い、先進諸国はＣＯガス等の削減に取り組むことを宣言し、日本も一九〇〇年と比較して六％の削減を約束しています。その実現のためには、今の社会経済システムをリサイクル型社会に転換することが必要です。中でも、新エネルギーの開発と利用は、最も重要な鍵を握るものです。 香川県は、クリーンな新エネルギーの先進県となる大きな利点を持っております。
基本的には、戦後半世紀にわたり経済効率のみを最優先し、食料、農水産物は輸入に依存してきた国の政策を改め、食料安保と言われる農林水産物の自給率の大幅向上、地球環境保全型産業の育成を図る政策に転換がなされなければ、極めて解決の難しい課題であります。
次に、地球温暖化対策についてですが、地球温暖化の問題は将来の人類の生存基盤そのものを揺るがしかねない極めて深刻な問題であり、その解決に向け、英知を結集しなければならないと思います。そのため地球温暖化対策に最大限の努力をすべく、平成四年にリオデジャネイロの地球サミットで気候変動に関する国連枠組条約の署名が開始され、平成六年に条約が発効しているところであります。
歯どめなき科学技術と機械文明の進展が人類にもたらした豊かさや利便性、快適性の一方で、オゾン層の破壊や地球温暖化、熱帯林の減少、酸性雨、水質の汚染や土壌の劣化、そして、多種に及ぶ生物種の減少と死滅等々、まさに地球的規模の環境破壊は文字どおり人類の生存にかかわる重大な問題だからであります。
こうした人口の増加や発展途上国の食生活の向上などにより、食料の需要が大幅に増加すると見込まれている一方、生産面では、その生産基盤である農地面積が限られているだけに、食料需給が逼迫する可能性があるなど、地球的な規模で人口、食料、環境問題などが課題となっております。
近年、環境問題は水質汚染やごみ問題など、私たちに身近な問題から、地球温暖化や酸性雨などの地球規模の問題にまで及んでおり、その原因と影響は私たちの生活に深く関連しております。
このことにつきましては二月議会でも聞いておりますが、地球温暖化を初め地球環境への関心が一層高まり、自然の力を利用した新しいエネルギーが注目を浴びる中で、最も実用化に近いと言われているのが風力発電であり、風力だけによるクリーンな環境に優しいエネルギー利用の方法として、日本国内でも百カ所を超える風力発電所が稼働しており、世界的にも急速に普及しつつあります。