長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
同時に、決算においては、コロナ対策とともに、地球温暖化と、激甚化、頻発化する自然災害、世界的な食糧危機、日本の深刻な少子化など、先の見通せない社会の深刻な行き詰まりと危機の中、長野県政がどのように立ち向かい、県民福祉の向上という地方政治の本旨にのっとって役割を果たしたのか、問われています。 最初に、新型コロナ感染症対策、医療体制についてです。
同時に、決算においては、コロナ対策とともに、地球温暖化と、激甚化、頻発化する自然災害、世界的な食糧危機、日本の深刻な少子化など、先の見通せない社会の深刻な行き詰まりと危機の中、長野県政がどのように立ち向かい、県民福祉の向上という地方政治の本旨にのっとって役割を果たしたのか、問われています。 最初に、新型コロナ感染症対策、医療体制についてです。
地球温暖化とか、それから気候危機とか、世界的に日本のそういう点では遅れている部分を、脱炭素の動きの中で促進していかなければいけないときに、再生可能エネルギーを大きく促進していったとき、ネックにならないように皆さんはどうお考えになっているのか、お聞かせください。
◆毛利栄子 委員 県土の８割を占める森林はきれいな水や空気を育み、土砂災害防止や地球温暖化防止等多面的な機能を有し、木材等の林産物を与えてくれるなど、暮らしに欠かせない役割を果たしています。これらの機能を未来にわたって持続的に発展させ、健全な形で次の世代に引き継いでいくためには、継続的な森林づくりが重要であることは言うまでもありません。
さらに、スマート林業等の先端技術の活用や機械化等を積極的に推し進め、若い世代の志向に沿った職業に変革していくこと、地球温暖化やＳＤＧｓなど現代社会における課題解決に当たって林業が重要な役割を担っていることなど、林業への理解や認知度を高め、林業を目指す人材の裾野を広げていくことは、今後重要な林業就業人口の増加につながっていくと考えます。
そのためには、一人一人が地球温暖化に対する危機感と責任感を持ち、どう行動すればよいのか、そして、その行動がどのような効果や未来につながるのかを共有することが必要と考えております。
外国の検査については信用するしかないんですが、今回の新型コロナの世界的な蔓延は、グローバル社会の中で人が地球上を大変多く移動することになったことによって起きたということですよね。それを閉じるわけにはいかないんだろうと思いますが、日本のインバウンドの効果というのは、大体日本中の観光消費額の数パーセントにすぎないわけです。
農業分野における地球温暖化対策にも関わってくるかと思われるのですが、御要望に対しての見解を伺えたらと思います。また、牛のげっぷや、水田から発生するメタンを減少させるということで、カキ殻のパウダーの実証実験などもやっておられますけれども、それらの効果や現状もお知らせいただけますでしょうか。
県議会の皆様から御支援いただきまして、今回長野県としては2016年のＧ７長野県軽井沢交通大臣会合、2019年のＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に次ぐ３回目の閣僚会合の受入れが、外務大臣会合という形で決定したところでございます。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
森林から得られる恩恵は、個人の財産という範疇を超え、地球規模での財産と言えます。しかし、こうした恩恵は、森林が大自然の循環をつかさどることができる状態であることが大前提であり、これからの信州の森林をどうするか。まさに今原点回帰すべきときでもあると思います。
2016年のＧ７交通大臣会合、2019年のＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に続き、実績を高く評価されての３度目の重要会合の決定、開催を大変喜ばしく思っております。 そこで、３点について阿部知事にお伺いいたします。 まず１点目です。
すなわち、畜産振興と地球温暖化対策をいかに両立を図っていくかが求められていますが、県の課題認識とともに対応策について、以上、これまでの一切を農政部長に伺います。 脱炭素社会の実現に向けましては、その削減だけでは到底不十分であり、吸収源への着目も欠かせません。
地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素が排出される石炭火力と、安全性が問われ再稼働するべきでない原子力は避けるべきです。県として、県内ポテンシャルが高い小水力発電の普及にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。 再生可能エネルギーの普及が環境を守り、新たな産業、雇用の場を創出すると、昨年６月定例会で指摘させていただきました。
今、私たちは、地球規模での大きな課題に直面しています。気候変動の問題、新型コロナウイルスの問題、さらにはロシアのウクライナ侵攻をはじめとする様々な国際紛争、そして、そうしたことに起因する様々な経済変動、こうした大きな世界の動きにしっかり目を向けて県政運営をしていかなければいけないというふうに思っております。
加えて、素晴らしい地球環境を将来世代に着実に引き継ぐためのゼロカーボン社会の実現、県民の皆様の生命・財産を守るための防災・減災、県土強靱化の推進、医療・福祉や農林業・建設業など地域を支える人材の確保、公共交通をはじめとする社会的インフラの維持・発展に、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
指針の中の11ページに、策定の背景という箇所の前段に、多様な生態系を支える、清らかな水と空気を育む、災害から県民の生命と暮らしを守る、木材をはじめとした林産物を生み出す、地球温暖化防止に貢献するなどの役割というところで、ここが唯一といいますか、健全な森林の持つ役割だとか機能というような、目指すべき森林に対する期待がふんだんに書かれているかなと思う部分がございます。
今年は合計で４回ほど３月までに開催したいと考えておりまして、地球温暖化、新規就農者の定着、流通と販売等のテーマを予定して進めてまいりたいと考えてございます。それから、先進的活動への支援でございますが、昨年度まで総額90万という予算でやっておりまして、１か所当たり５万円ほど、少額ではございますが補助を出してございました。
ローカル線が非常に経営危機ということで、大糸線のこともクローズアップされておりますが、そういうことも含めて、暮らしを守っていくということが一番大事だし、地球環境を守っていくというのは人間社会に課せられた大きな課題であるという認識も持っております。以上です。 ◆宮本衡司 委員 そうすると、リニアが開通した暁には、高村さんはこれを御利用なされますか。
私も、何年か前に議会で取り上げたことですから、記憶が間違っているかもしれませんし、地球温暖化という言葉が当てはまるかも分からないのですが、昔は北海道米を口にする人は、それほど多くはありませんでした。しかし、日本穀物検定協会の数値によると、北海道で取れた米は特Ａなのです。なので、そういうランクづけをされてしまうと、長野県の米はどうなるのか。
県は、５月23日、環境審議会を開催し、改正地球温暖化対策推進法に定める促進区域の設定に関する基準を審議し、決定しました。 この基本的な考え方として、１、長野県の地域特性を踏まえた安心・安全な再生可能エネルギーの推進として、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域などの災害のおそれがある区域については一律に促進区域から除外。
次に、環境省のホームページでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の策定状況を見ることができます。令和３年10月時点の調査結果によれば、県内における事務事業編は、県を含めて78団体中、策定数は64団体で、策定率は82％、また、区域施策編は21団体で、策定率は27％です。