栃木県議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月予算特別委員会（令和３年度）－03月15日-01号
先月発表された、国連の気候変動に関する政府間パネルからの報告では、地球温暖化は近い将来、プラス1.5度に達することで気候関連の災害が増加し、生態系や人間に複数のリスクをもたらすと指摘しています。こうした予測もあることから、温暖化に適応する新品種・技術の開発を着実に進める必要があると考えております。
先月発表された、国連の気候変動に関する政府間パネルからの報告では、地球温暖化は近い将来、プラス1.5度に達することで気候関連の災害が増加し、生態系や人間に複数のリスクをもたらすと指摘しています。こうした予測もあることから、温暖化に適応する新品種・技術の開発を着実に進める必要があると考えております。
16日本型直接支払事業費は、中山間などの条件不利地におきまして農業生産活動を維持するための取組を支援するとともに、農村が持つ多面的機能を維持するための農業者等の共同活動を支援するほか、地球温暖化や生物多様性の保全などに効果の高い営農活動を支援するものです。 農村振興課については以上です。 ○琴寄昌男 委員長 白鳥経済流通課長。
具体的には、現在、生命、地球、宇宙ほか、エネルギー、乗り物とロボット、情報と６つのテーマに分けておりますが、そのうち、乗り物とロボット、情報の科学につきましては、それらも含め、私たちの生活に関わる様々な科学技術を暮らしの科学として幅広く展示し、またエネルギー科学についてはエネルギーに関する科学技術の紹介にとどまらず、深刻化する環境問題と絡めて、カーボンニュートラルなどの新たな視点も加え、環境の科学に
地球温暖化による気候変動の影響は、確実に私たちの生活に及んでおります。大規模台風の発生、豪雨による浸水被害、熱中症リスクの増加など、気候災害が頻発し、激甚化しております。 下に示した表は、県が行った宇都宮市の将来予測で、今後有効な対策を講じなければ、21世紀末には年平均気温は18度に、猛暑日は約１か月に増加する可能性がございます。 続いて、右側の地球温暖化を防ぐにはです。
このため、来年度は、経済と環境の好循環によるグリーン社会の実現に向けた新たな条例の制定を目指しますとともに、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画である栃木県気候変動対策推進計画を全面改定し、国の動向等も踏まえながら、ロードマップと一体的に推進してまいります。
地球温暖化による気候変動の影響と思われる災害の激甚化、頻発化、熱中症の増加、生物の生息域や農作物への影響などのリスクを最小限化するためには、一刻も早くカーボンニュートラルを実現することが必要であります。
人の動きもものの動きもなくなり、大げさに言いますと、地球上のあらゆる経済活動が突然ストップした状況に陥ったということになろうかと思います。 図表の中にあります黄色の四角の中、丸の数字で書いてあるのは、日本国内で見られたショックの現象の主なものを例示しております。
次に、継続審査となっております受理番号17番地球温暖化防止、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への取り組みに関わる陳情を議題といたします。 前回説明を受けてから日もたっていないことから、今回は執行部に対しての説明を求めませんが、委員の皆様から執行部に対して何か確認したいことがあれば、質疑は可といたします。 それでは、質疑並びに意見がありましたらお願いいたします。 相馬委員。
なお、前回継続審査となりました受理番号17番地球温暖化防止、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への取り組みに関わる陳情につきましては、次回、最終的な報告書の案をお示ししますので、その後の議題としてお諮りしたいと思います。 次に、その他で何かございましたら、お願いいたします。
令和２年度地球温暖化対策課の主な事業実績について説明いたします。 ２段目、地球環境保全費です。「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」県民運動の推進では、省エネ家電への買換え、ライフスタイルの転換など、温暖化対策につながる賢い選択について広く県民に働きかけを行いました。また、県有施設省エネ加速化事業では、県南体育館ほか６施設で照明のＬＥＤ化を行いました。
彼が取り組む新しい本田技研工業につきましては、社会が変化していく中で、まず地球環境への負荷をなくし、安全を達成することで貴い命を守ることを目標に掲げて、環境と安全に徹底的に取り組むというメッセージを出しております。
このプラスチックごみをはじめとする資源循環への取組は、私たちの代ではなく、私たちの子供たちや孫たちに豊かで美しい地球を引き継ぐために大切なことです。この豊かで美しい地球を子や孫たちに残すこと、これも私たち大人の責務だと思います。10年後、50年後、100年後を見据え、子や孫たちに感謝されるように、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ、は、先月第６次評価報告書を公表し、人間の活動が地球温暖化に及ぼす影響について、初めて疑う余地がないと断定いたしました。また、この報告書では、世界の平均気温は今世紀末に最大5.7度上昇し、熱波や大雨などより多くの異常気象が発生すると警告しており、脱炭素社会の早期構築が世界共通の喫緊の課題であることが改めて浮き彫りとなったところであります。
まず、左側上段の地球温暖化対策・エネルギー政策の見直しにつきましては、主に温室効果ガス削減のために、中長期の温暖化対策について検討を行う体制となっております。これまで、主に環境森林部から説明させていただいている部分です。詳細な説明は省略させていただきます。
（２）は、今週26日に公表されました改正地球温暖化対策計画（案）についてです。 こちらも120ページ以上ありまして、内容は確認中ですが、ポイントとしては2030年度の部門ごとの削減目標及び関連施策の方向性が示されたことだと考えています。
地球環境の大切さを再確認しながら低炭素社会への歩みを実感するとともに、地球温暖化対策の取組を推進するための日として設けられたものであり、カーボンニュートラルを考える上では最適な日となっていますので、委員の皆様には活発な議論をお願いいたします。 それでは、本日の会議録署名委員に岡部委員、小菅委員を指名いたします。ご了承願います。
初めに、本件に関する事項について、ご説明、ご意見をいただくため、参考人として環境省地球環境局総務課気候変動適応室長の髙橋一彰様にお越しいただいております。 髙橋様におかれましては、現在、環境省地球環境局総務課気候変動適応室長としてご奉職されております。
また、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ とちぎ」による地球温暖化対策の普及啓発のほか、イベントスペース等への電源供給にＦＣＶやＥＶを活用し、ＣＯ２排出量の削減を図るほか、来場者には、公共交通機関の積極的な利用を呼びかけてまいりたいと考えております。
先ほど説明しました県の第１次影響評価、重点３分野の選定、検証を踏まえまして、栃木県地球温暖化対策実行計画と地域気候変動適応計画を併せた栃木県気候変動対策推進計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づきまして、温室効果ガス削減の緩和策と気候変動被害の回避・軽減の適応策を一体的に推進していくこととしておりまして、気候変動適応センターの取組につきましても本計画に基づき実施してまいります。
特に、今年度につきましては、上から２つ目になります、地球温暖化対策課を気候変動対策課に、下から３つ目になります、廃棄物対策課を資源循環推進課にそれぞれ組織改編したところです。 続きまして、６ページをお願いいたします。 令和３年度当初予算の概要です。 まず、一般会計につきましては、一番下の計の欄の左から３つ目です。