この制度を県で所管いたします環境生活部によりますと、市町村は、認定に先立ち策定する地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の中で、対象となる区域を定めるよう努めるとともに、その際は関係機関や住民その他利害関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとされ、この制度により、地域における合意形成の下で導入が図られるものと考えているとのことであり、ゾーニングを行って条例で規制する予定はないとのことでございます
特に、令和４年度は、豊かな地球を未来の世代に引き継いでいくために大切な行動を学ぶことを目的に、企画展「アクア学びうむ～豊かな地球を未来に～」を開催しており、水産資源、生物多様性、ＳＤＧｓなどについて展示をしております。
129 ◯及川林政課長 公的事業計画としましては、先ほど申しました農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画のほかに、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づくものについて、林野庁が該当する事例として実施しているところであります。 そして、利害関係者につきましては、２種類ございます。
429 ◯エネルギー総合対策局長（若木憲悟） エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応、国家安全保障等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本政策としてきており、昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においても、核燃料サイクルについては、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理や
電力不足も全国的に指摘される中、計画停電あるんじゃないかといううわさもありましたけれども、この雪国、青森でもし計画停電なんていったら、寒さで亡くなる人も出てくるんじゃないかなというふうに心配もしますけれども、そういうことも見越して、国ではこれまでエネルギーに関してのベストミックス、それから自然再生エネルギーへの転換ということも含めて、いろいろな立場で考えているようでありますけれども、東北は震災以降、特に地球温暖化
それでは質問に入りますけれども、今、地球温暖化のせいなのかどうか、魚が取れる時期に思うように取れない。また、磯焼けということがあって、それでも頑張って一定の成果が上がっているという漁業者の皆さんもおりました。 しかし、ここのところ、ハタハタもなかなかいい結果を出してくれないし、次にイカが来ればということで期待していたけれども、イカもなかなか思うように取れていないような気がしております。
95 ◯越前委員 それでは私から、地球温暖化対策についてお尋ねしてまいります。 私はこれまでも地球温暖化対策について一般質問並びに当委員会におきまして質問いたしてきたところであります。また、各委員からも質問が出されてきたところであります。
72 ◯藤田原子力立地対策課長 県といたしましては、我が国のエネルギー政策について、国家安全保障、地球温暖化への対応、国民生活と産業経済の維持発展等の様々な観点から、原子力、火力、再生可能エネルギーなど、それぞれのメリットを最大限活かしたエネルギーのベストミックスを図ることが重要であると考えております。
280 ◯県土整備部長（新井田 浩） 近年、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策への関心の高まりから、再生可能エネルギーの導入促進が図られており、特に、小水力発電は周辺環境等へもほとんど負荷をかけないものであることから、今後さらなる普及が期待されています。
次に、地球温暖化に対応した社会づくりについてであります。 地球温暖化は、現在、人類が直面し、早急に対策を講じなければならない大きな課題の一つであります。
今回の台風被害もそうでありますが、決して忘れることのできない八年前に起きた東日本大震災や、昨年発生した北海道胆振東部地震による土砂崩れ被害、さらには地球温暖化の影響による爆弾低気圧やゲリラ豪雨などといった異常気象によって引き起こされるさまざまな自然災害の頻繁、激甚化は、国民の生命と財産を脅かすとともに、想定外の大きな被害へと発展しかねない大変憂慮すべきものだと思っております。
最後に、八十八ページ、暮らしと地球環境を守る省エネルギーの推進について伺います。 二〇一五年、ＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みであるパリ協定が締結されました。国においても二〇四二年度を計画期間とする地球温暖化対策計画が策定されました。
地球温暖化対策──パリ協定でありますが──において、二〇三〇年までに産業革命前の平均気温上昇から二度未満、二、三日前の新聞の社説では一・五度という記事も見ましたが、未満に抑えるという目標が掲げられ、日本も二〇一三年比で温室効果ガスの排出量をマイナス二六％という目標を掲げました。
25 ◯杉山林政課長 木質バイオマス資源をエネルギーとして利用することは、地球温暖化防止に貢献するほか、間伐材等の森林整備を促進させ、本県の林業、木材産業の活性化はもとより、新たな雇用の創出につながります。
エネルギー資源に乏しい我が国においては、国家安全保障、地球温暖化への対応等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本政策としてきていることから、県としてはこの方針を確固たる国家戦略と認識しているところであります。
山というのは、いつも言ってきているけれども、地球温暖化、高度経済成長に伴ってオゾン層が破壊される、吸収森林、そして、自然のダムということで、やはり山に携わる人たちに少しでも日が当たるようにしたいなということで取り組んで皆さんと一緒にやってきました。
こういった課題を踏まえ、積雪寒冷地に適応したゼロエネルギーハウスを普及させていくことで、再生可能エネルギーの地産地消や住宅関連産業の振興を図るとともに、化石燃料削減に伴う地球温暖化対策へ貢献していくことを目的としているものです。
三、本県における地球温暖化対策の取り組みについて。 昨年度、国においては地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減するとの中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにして削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしました。
このため、再生可能エネルギー発電設備につきましても、地球温暖化防止の観点から、その必要性は十分認識しているところではございますけれども、個々の事案ごとに具体的な目的や規模、地域の公的な土地利用計画等への位置づけがなされているかなどを確認し、判断することになります。
これまで地球科学を中心とした安全性の観点から議論を重ねております。今後、土地利用制限の有無など、どのように考えるかといった点を初めとして、社会科学的な観点を加えて、さらに議論を進めていく予定でございます。 国民や自治体の御理解を得ていくためにも、スケジュールありきではなく、科学的、客観的にしっかりと議論を尽くすことが重要でございます。