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18091件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 地球の内部から地表を通って宇宙空間へ放射される地熱エネルギーの量は、太陽エネルギーの五千五百分の一で、人類の一年間に使用する総エネルギー量の五・五倍に相当すると言われております。地熱エネルギーは純国産で、しかも豊富なエネルギーです。わが国には六十五の火山があり、それを含め二百カ所以上の地熱地帯があります。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 地球上には現在五億人の餓死線上の人口が存在し、年間四百万人を超える餓死者が出ていると国連の統計は報告しております。世界の食糧需給は、このように現在配分上に問題がありますが、やがて絶対的に不足することは間違いないと言われております。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 また、中小規模事業所に対します地球温暖化対策報告書制度におきましても、再エネ電力などの調達状況等を報告する義務を新たに設けます。  今後、こうした制度等において得られました再エネ導入量や、これによるCO2削減効果などを取りまとめまして、公表していくことを検討してまいります。 もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 組み替えでは、まず全体の規模は一般会計を中心に、無駄、課題、普及等、見直しが必要な事業を91項目、合計363億円を減らし、そこから生み出された一般財源と特定財源を合わせた約116億円を子育て・高齢者への支援、教育の充実、中小企業・小規模農業支援、災害対策、地球環境の保護などとともに、井戸県政が進めてきた行財政改革で切り捨てられた医療・福祉・教育分野の復活など35項目の増額に充当している。 もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 首都東京の都市づくりについては中長期のプランが示され、また実現に向けて議論、検討されているところですが、旧こどもの城の隣地都有地には、国際連合大学、国連大学の本部が置かれており、いわば国連のシンクタンク、緊急の地球規模の課題に関する研究が行われております。その研究分野は、いわゆるSDGsの全ての範囲にわたっております。 もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 国は生物多様性と地球温暖化防止が二つの大きな柱で共通メニューになっています。その中で知事特認や水質保全などの独自メニューをなんとか入れてもらえるように国にお願いをしていただいていることはよくわかります。滋賀県でも今EBPMなどを全庁で取り組んでおられます。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 全ての生物が自分の種を一つでも多く残していきたいというふうに、この地球上では思っているわけでありますが、ある意味、人間だけが、今まさにみずから、食料事情にかかわらず個数を減らしているという、非常に自然界においては珍しい現象が起きているわけでございます。  では、その原因分析も正確になされていかなければならないんだろうと思います。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号 前段の森林環境譲与税は、もともと地球温暖化に対する森林整備によって、二酸化炭素の排出量を削減することが大もとにありました。琵琶湖森林づくり県民税は法人からも取っているのに、この森林環境譲与税は法人からは取らないのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  今、国会に上程されております森林環境税は、個人から徴収しますが、法人からは徴収をしないと聞いております。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号 そういったビジネスモデルの創出をしていきたいということで、SDGsの理念にとありますのは、簡単に言うと、その地域が抱える社会課題、あるいは地球が抱える課題などを含めて、解決に向けて取り組むということです。 ○岩佐弘明 副委員長  では、17のターゲットに照らして課題を設定して、その課題解決に向けた取り組みをビジネスにするということですか。 もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 地球温暖化対策については、昨年8月から毎月第3日曜日を「エコチャレふくいの日」とし、季節ごとのテーマに沿った省エネ行動とともに、ウォームシェア、エコレシピコンテストなどを実施している。これまでに4,000件を超えるホームページへの投稿など、多くの県民が省エネ活動を実践しており、今後とも市町や企業との連携を強化し、県民が取り組みやすい温暖化対策を進め、県民運動の拡大を図っていく。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 このムービーにあるように、東京と世界の子供たちが地球的課題の解決に向けてともに学び行動を広げていくことは、まさにSDGsを実践する重要な取り組みであります。  そこで、世界に開かれた環境先進都市を目指す東京が、世界の都市と連携し、地球環境を守る取り組みをリードしていくべきと考えます。知事の見解を求めます。  次に、児童虐待防止と子育て支援について質問します。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 水害の被災者からも、今まで経験したことがないという言葉が聞かれ、今後、地球温暖化に伴う気候変動により、東京においても、極端な大雨の頻度がますます高まることが想定されます。  東京は、地下空間が地下街や地下鉄といった形で高度利用されており、水害に対して脆弱です。   もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。本県では、一昨年の九州北部豪雨、昨年の西日本豪雨と豪雨災害に見舞われました。また、昨年の夏は猛烈な暑さとなり、気象庁は、記録的な暑さを一つの災害と認識しているとした上で、長期的に見ると地球温暖化の影響があらわれてきていると説明しました。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 地球温暖化並びにプラスチックの世界的な環境汚染に対する問題にとっても、これらの地球環境に対しての配慮を、「COOL CHOICEあおもり」ということで、県民の意識を向上させて取り組んでいこうということが一つの大きなテーマだと、私は認識しておりますが、「COOL CHOICEあおもり」スタートダッシュ事業ということでこの間行われてきたと認識しております。   もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 管理運営委託        225 滋賀県営都市公園(びわこ地球市民の森に限る。) もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 三 「スマートプラン二〇一四」や「アースプラン二〇一七」を着実に推進し、再生可能エネルギー活用の拡大及び省エネルギーの更なる推進や温室効果ガス排出量のより一層の削減を図るエネルギー・地球温暖化対策を推進されたい。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日環境農林建設委員会-12月19日-01号 これから地球温暖化により、だんだんとこの地域も温度が上がっていくということですが、我々が特に主力としているコシヒカリは、温度が上がっても大丈夫なのでしょうか。 ◎遠藤知庸 農林水産部長  コシヒカリは、一般的に、平均気温が上がると米の品質が落ちると言われています。このため、私どももそういった気温の変化も考えて、例えばひゃくまん穀のような新品種の開発に努めているところです。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 地球温暖化対策に関して、電気自動車の普及にです。  昨年度の冬は、日本付近に強い寒気が流れ込み、全国的に気温が下がり、寒気のピーク時には本県を含めた日本海側で大雪となりました。一方、ことしの夏は西日本から東海地方を中心に記録的な豪雨となり、気象庁が平成30年7月豪雨と定めました。そして、7月中旬以降は全国的に記録的な高温となり、猛暑を通り越し、酷暑に悩まされました。 もっと読む
2018-12-17 滋賀県議会 平成30年12月17日環境・農水常任委員会−12月17日-01号 緩効性肥料については第三者委員会の中で、地球温暖化に対する効果が低いと出ておりますので、そこの部分については単価の見直し等がされるのは仕方ないと思っています。 ◆加藤誠一 委員  まだどうなるかわからない話なので確認だけしているのですけれども、今の制度がこのままずっと行って、環境こだわり農業が、7,700ヘクタールから9,000ヘクタールにふえた場合、それだけ県の持ち出しが要ります。 もっと読む
2018-12-17 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月17日-05号 日本共産党としても、地球規模での気候変動が生じていることを踏まえ、従来の延長線上でない抜本的対策を求めています。そのために必要なのは国土強靱化基本計画の補充や補強ではなく、公共事業のあり方の抜本的転換です。ダム偏重の治水政策を見直し、堤防や河川改修を進めること、新規事業中心から防災・老朽化対策に大胆に重点を移すことなどです。 もっと読む