新潟県議会 2022-12-06 12月06日－開会、議案説明、委員長報告－01号
第138号議案は、今年度において新たに県が実施する耕地災害復旧事業に要する経費の一部を、地方財政法の規定により市町村に負担させることについて、お諮りするものです。 次に、その他の主な条例案件等について御説明申し上げます。
第138号議案は、今年度において新たに県が実施する耕地災害復旧事業に要する経費の一部を、地方財政法の規定により市町村に負担させることについて、お諮りするものです。 次に、その他の主な条例案件等について御説明申し上げます。
こうした景気動向を踏まえながら、来年度の税収については、国が作成します地方財政計画を考慮の上、適切に見込んでいきたいと考えています。 現在の国税収入の伸びなどを見ると、今年度と同水準は確保できるのではないかと考えています。 地方交付税について見ると、国の総合経済対策で国税収の補正に伴い、今般増額されています。
その後、令和3年に国の地方財政措置が見直され、また新型コロナウイルス感染症対策としての効果も期待されていることから、現在、検討を進めております。 今後の導入の課題といたしまして、相談窓口の運営方法や運営主体、費用負担などについて、関係部局や市町、医療関係者との協議が必要と考えております。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
また、一般財源の中で大きな割合を占める地方交付税についても、地方財政対策の動向に影響されることなどから、現時点で歳入を見込むことは困難であり、引き続き、国や県内経済の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、思いについてでありますが、厳しい財政状況の中、物価高騰による行政運営コストの増に対応するため、一定程度の加算をしたところであります。
今後、長期化いたします新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰が本県財政に与える影響を注視いたしまして、地方財政対策等の動向も踏まえながら、効果的な事業構築ができるよう予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。
地方財政の将来に目を向けますと、感染対策や物価高騰対策に加え、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や頻発する災害に備えた県土強靱化対策の推進など、今後も財政需要は拡大するものと見込まれます。 財政を効率的に運営するためには、事務事業の不断の見直しや経費削減を図るとともに、税の収納効率向上など、自主財源の確保とその重点的、効果的な配分に努めていくことが重要であります。
かつて地方財政ショック、地財ショックと言われた時期、平成16年から18年にかけましては、本県では240億円余り減収になっております。小さな財源規模でありますので、非常に厳しい状況が生まれました。同じようなことが今後も起きないとは限りませんので、そういう意味で議員もおっしゃられますが、やはり一定程度警戒をしてやっていくということが必要なのだというふうに思います。
本県におきましては、令和元年のアンケート調査で、実施に前向きな市町が半数に満たない状況でございましたが、国の地方財政措置の見直しを受け、令和3年度に、市町の消防、医療部局の担当者と研究会を開催し、その際、消防で6割、医療部局で7割を超える市町が導入に賛成、あるいは運営方法や費用負担次第で賛成という意見が示されております。
また、国から示された令和五年度地方財政収支の仮試算では、地方の一般財源総額について、今年度を八千億円上回る六十四兆七千億円とされております。そのうち、地方税は一兆二千億円増加の四十五兆円を見込んでおりますが、長引く物価高騰と世界の景気後退懸念の影響で、先行きは全く見通せません。
一問目、円安効果の地方財政への波及についてお答え申し上げます。 議員から御紹介のありました外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会についてですが、これは、外国為替相場を安定させるため財務省が設けた特別会計となっております。
令和３年度決算剰余金につきましては、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金に積み立てます。 一般職の職員の給与につきましては、去る１０月、人事委員会から給料表及び勤勉手当の支給月数等の改定に関する勧告がありましたので、その趣旨に則り給与改定を実施することとし、知事等の期末手当と合わせ、所要の予算額を計上いたしました。 また、来年４月執行予定の知事及び県議会議員選挙にかかる経費を計上しました。
本年八月に総務省が公表いたしました来年度の地方財政収支の見通しでは、地方一般財源総額は前年度と同水準にとどまっておりますが、社会保障関係費の増加を的確に財政需要に反映し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額の確実な充実が必要であります。
県独自の市町村への支援につきましては、国の地方財政措置の対象とされず、県はもとより市町村の負担も伴うため、慎重な検討が必要と考えております。 ◆（前屋敷恵美議員） 県の財政負担がかかってくるわけですから、慎重な対応が必要ということは十分理解できますが、やはり将来の社会を担う子供たちをしっかり安心して育てていくためには、十分な補償もしていく必要があると思います。
それからして、これから先は、国の財政運営が地方財政に大きな影響を及ぼすおそれは否定できません。 国が大変厳しい財政状況にある中、本県では、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の両大会を合わせて、最大で688億円程度の開催経費が見込まれております。さらに、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の老朽化対策と、今後、多額の財政負担が見込まれております。
このような仕組みを踏まえ、市町村に対して国は、看護師の配置に係る補助対象経費に対し、その３分の１を補助する制度や、また小中学校等における特別支援教育支援員の配置を支援するための地方財政措置を行っています。県教育委員会では、その拡充を国に対して繰り返し要望をしています。
そもそも、国の新生児聴覚検査事業は、平成十八年度をもって国庫補助が廃止され、平成十九年度の地方財政措置において少子化対策に関する地方単独措置として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され市町村に対して地方交付税措置されたものでありました。
59 有賀厚生部長 国におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師を、令和３年度からの２年間で1.5倍に増員するための地方財政措置が講じられました。
◎知事（河野俊嗣君） 国が年末に決定いたします令和５年度の当初予算に向けて、特に、地方財政計画及び税制改正大綱に地方の意見を反映していただくために、地方税財政常任委員長として、毎年度、「税財政等に関する提案」を取りまとめ、全国知事会を代表して政府・与党の関係者に要請活動を行っているところであります。
財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき、毎年度、前年度決算剰余金の２分の１以上を積み立てていますが、令和３年度決算では、約137億円の決算剰余金が生じており、先般の令和４年度９月補正において、69億円の財政調整基金を積み立てています。先月の新聞報道で、令和３年度末の自治体全体の基金残高は、令和２年度末から1.7兆円増の8.6兆円となり、平成以降で最大となっているとの記事を拝見しました。
総務部をはじめとする第１班は、所管する分野が、地方財政、税務行政、市町村振興など、県政の根幹を成すものばかりであり、また、人口減少の社会にあって、スマート自治体の取組の推進についても大変重要な役割を担っております。 今後、様々な取組を進めていく中で、課題は多いかと思いますが、執行部の皆様におかれましては、引き続き、御尽力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。