富山県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 一般質問
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ戦争の影響、さらには気候変動など、国際情勢が大きく変化する中で、国民の命と暮らしを守るのは政治の責任であり、国会や地方議会がその責任を果たしていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ウクライナ戦争の影響、さらには気候変動など、国際情勢が大きく変化する中で、国民の命と暮らしを守るのは政治の責任であり、国会や地方議会がその責任を果たしていかなければなりません。
特に、地方議会は、住民に身近な問題を議論するところです。最たる政策・方針を決定する政治の場への男女共同参画こそ、民主主義の要請でもあると思います。 そこで、お伺いいたします。 政策・方針決定の場における女性の活躍を進めていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、次の質問をさせていただきます。
他の多くの地方議会同様、ここ大阪府議会におきましても、既に令和元年十月二十五日、家族の在り方が多様化し、女性活躍を推進する時代において、同一戸籍、同一姓を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が採択されました。
また、他の多くの地方議会と同様、ここ大阪府議会においても、既に令和元年十月二十五日、家族の在り方が多様化し、女性活躍を推進する時代において、同一戸籍、同一姓を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を認める選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書が採択されております。
まさに松田議員が地方議会を全国の中でも代表されながら、こうしたこども家庭庁をつくって、私たちの大切な未来の世代をしっかりと育てていこうと、こういうように取り組まれた成果がもうすぐ花を見るということではないかと思っております。松田議員のこれからのリベラルな活動に御期待を申し上げたいと思います。
各地方議会を見ても、福山市、尾道市、府中市、江田島市、庄原市、海田町、世羅町の７議会でこの統廃合の対応で、意見書なども上がっているわけですから、こういうところもしっかり受け止めていく必要があるのではないかと思うわけです。 そこでやはり両方とも残してほしい、統廃合ありきではないということは、しっかりと国へ広島県としても言っていくべきではないかと思うのです。
１票の格差につきましては，地方議会の場合，裁量の範囲が広く捉えられている現状にありますが，可能な限り，その価値を平等にすることは，投票する側からすると当然の要求であります。このため，議員１人当たりの人口を大きく下回っている現状にある久米郡選挙区を，津山市・苫田郡・勝田郡選挙区に任意合区することにいたしました。
実際に法令を御覧になられる機会は少ないかと思いますけれども、地方議会は憲法第93条第１項に、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と規定されております。そして第２項には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されております。
その重要な役割を担う地方議会の議員は、住民の意思や願いを行政に反映させると同時に、執行機関である首長や行政組織の監視チェック機能という、住民自治を保障する重要な役割を担っています。執行機関をチェックする議会による監視機能の低下は、住民自治機能の低下を招きます。
実は昨年、我が党の国会議員のもとに流産、死産でお子さんを亡くされた方々を支援する団体の皆様、この団体は「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」とおっしゃるんですけれども、その方々より赤ちゃんを亡くされた母親や御家族が母子保健の様々な支援の対象外になっている実態があるという御相談がございまして、今、全国の地方議員がそれぞれの地方議会におきまして取り上げさせていただいている状況にございます。
ですが、市町議会でもこの水道の問題は命や暮らしに直結するため、地方議会の関与する、議決事項にもなっています。そうした関与は広域化してしまうと薄まるということでしょうか。 ◎萩原 市町振興課長 委員御指摘のとおりで、統合の方法によっては、地域ごとの細かい意思決定の仕方が、困難になる可能性もございます。そうしたことからも、どのような形の統合を目指すのかということをこれから議論していきます。
今回の全国の地方議会における非難決議は、議会の態度をしっかりと示す非常に重要な決議と認識しています。 それでは、一般質問に入ります。皆様の御答弁をよろしくお願いします。 まず初めに、ＤＸを用いたデータ分析による政策県庁の実現について伺います。 今回のコロナ禍においては、医療はもとより、社会生活、経済活動など多くの分野が前例のない事態に直面し、行政はそれらの課題に関して迅速な対応が求められました。
私は、昭和60年に初めて大津町議会議員として地方議会に参画しましたが、ずぶの素人ですから戸惑うことばかりでした。当時、全国町村議会事務局から「議員必携」という本を買わされましたが、その中には、議員としてのイロハが書かれており、議員としての参考書的な存在でありました。
地方議会としても、でき得ることは全てやるとの気概で臨んでまいりたいと決意しております。 また、オミクロン株における第６波は、想像を絶する感染拡大となり、昨日までの県下の累計感染者数は約５万人を数え、233人の方がお亡くなりになっておられます。改めて、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
市場原理だけでは人間らしい尊厳ある暮らしが成り立たない部門には、国が公的サービスによってきちんと責任を持つ、それこそが新しい資本主義であるべきで、その点では市民の暮らしに身近な地方議会の役割は大きいものがあると言えます。いずれにしても、今回の国の負担による介護従事者の処遇改善を高齢者福祉の充実につなげていかなければなりません。
そういった中で、地方からも、地方６団体からの声明発表、地方議会での決議をはじめ、東京が都庁をウクライナカラーに電飾する、首長が寄附の窓口紹介を行うなど、様々ウクライナを支援する動きが出てきております。また、大阪府や千葉県では、影響を受ける中小企業等に対する相談窓口を設置するなど、今後起こり得る課題に対処する行動も始まりつつあります。
地方議会でも意見書が採択され始めています。県として、消費税は廃止を目指して、当面は減税を、そしてインボイス制度の中止を国に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 ○御手洗吉生議長 和田総務部長。 ◎和田雅晴総務部長 消費税制に関して、２点御質問いただきました。 まず、免税事業者についてです。
他の地方議会では、同じ庁舎内でクラスターが発生した事例に対処するべく迅速に対応した例があるように、当県議会にも対応は迫られているものと認識しています。 このように、自身も含めた実例を基に、パンデミックのような中で公人たる議会議員が議会開会中の隔離等となった際に、「運が悪かった」やただの欠席扱いとした対応でよいのか。
自由と民主主義、これを守る基本に地方自治と地方議会の存在が大切であるというふうに私は思っております。国際平和を願いながら、本日の一般質問が群馬県の明るい未来へとつながるよう懸命に努めますので、執行部の方々の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。 それでは質問席に移ります。 最初に、農政部副部長、お願いします。 ○安孫子哲 副議長 農政部副部長、答弁席へ。
次に、一般社団法人日本ケアラー連盟は、ケアラー支援法、支援条例の制定を目指して政策提言やキャンペーン活動を行っておりますが、地方議会等に対してもヤングケアラー支援条例制定の働きかけを行っておられると聞き及んでおります。