2658件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井県議会 2019-07-25 2019.07.25 令和元年第407回定例会(第5号 閉会日) 本文

いずれも外交関係についての内容でありますが、地方議会が国の外交について意見書を出さないようになれば、北朝鮮との関係のミサイルなどの問題でも、中国ロシアとの領土問題でも、TPPやFTAなどについても、国民の声地方から政府に届けることができなくなってしまいます。時宜に照らし、必要な意見書は採択すべきであります。  

愛知県議会 2019-07-01 令和元年議会運営委員会〔資料〕 開催日: 2019-07-01

1 新任議員研修会 (1)目  的    全国都道府県議会議長会が主催する新任議員研修会において、地方議会基礎的な   制度及び運営の修得並びに地方財政を取り巻く諸課題など議員の職務遂行に必要な   共通知識を深めるため (2)派遣場所    東京都 (3)期  間  令和元年8月21日(水) (4)派遣議員    佐藤英俊  神谷和利  村瀬正臣    杉江繁樹      平松利英    日高

栃木県議会 2019-06-27 令和 元年 6月議会運営委員会(令和元年度)-06月27日-01号

内容といたしましては、(1)に記載のとおり、4月の統一地方選挙で当選した新任議員等を対象に、地方議会地方財政に関する講演が行われる予定となっております。  さきに本県議会で対象となります10名の議員に、それぞれ参加のご意向をご照会いたしましたところ、(4)に記載の9名の議員から参加希望がありましたので、派遣するものでございます。  説明は以上でございます。

福岡県議会 2019-06-13 令和元年6月定例会(第13日) 本文

住民の生活により身近な存在である地方議会においても、この多様な民意を反映させ、より暮らしやすい社会になることを目指し、女性や性的少数者など年齢、性別を問わず、さまざまな立場の方が政治に参画することが重要で、公平に政治に参画する機会が与えられているべきです。そういった状況を受け、二〇一八年五月二十三日に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律議員立法により公布施行されました。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)

○(田中克彦委員) 以前に同趣旨に近いような請願もございましたが、全国知事会が提言された内容を地方議会からも後押しをしますと同時に、沖縄での諸問題というのはなかなか解決しないという事態がこの間続いておりますから、その点では、日本全体としてこの問題を真摯に捉えて、地位協定そのものを抜本的に改定していくという声を地方から上げていくというのは、ある種当然のことではないかという思いもいたしますので、ぜひ採択

福井県議会 2019-03-04 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文

こうしたことから県としては、今後こういった不安、懸念に対応するため、地方制度調査会の中でしっかり議論していただきたいと思っているが、やはり基礎自治体として市町村がどういう役割を果たすべきか、あるいは都道府県がどういう役割を果たすべきか、あと特に市町村ベルでは最近議会議員のなり手なども非常に厳しい状況にあるといったようなこともあるので、こうした中で地方議会が今後どうあるべきか、さまざまな論点があると

東京都議会 2019-02-13 2019-02-13 平成31年議会運営委員会(第17号) 本文

整理番号6、陳情三〇第一一一号、地方議会議員年金制度の見直しに関する陳情につきましてご説明申し上げます。  本陳情は、目黒区の工藤真実さんから提出されたものでございます。  その趣旨は、都議会において、地方議会議員年金制度の復活、公的年金への加入に反対していただきたいというものでございます。  現在の状況についてご説明いたします。  

群馬県議会 2018-12-17 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号

これまでに、岩手長野、三重、鳥取沖縄の各県議会を含め351の地方議会批准を求める意見書を提出しております。本請願を不採択にするということは、核兵器廃絶を願う世論と運動を敵視し、核兵器にしがみつく姿勢を公然と表明するものにほかなりません。厳しく抗議をするとともに、本請願の採択を強く求めます。  同54号、消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願です。

兵庫県議会 2018-12-10 平成30年12月第342回定例会(第3日12月10日)

先月19日に、第15回近畿6府県議員交流フォーラムが、ここ兵庫県議会であり、地方議会や近畿圏の共通課題についての意見交換、近畿圏の府県議会議員の連携・交流が深まる会になったと、私も参加して感じました。開会式などの全体会の後には、地方自治観光文化防災医療福祉の四つの分科会に分かれて議論を深めました。

鹿児島県議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文

地方議会であります。鹿児島に住む人々、その郷土、そしてこれからの未来に対して、責任を負うものであります。それを一番に考えなければなりません。まさに鹿児島県ファーストであります。今後、地域社会が消えていくことがないように、全力で事に当たらなければなりません。  先ほども申し上げましたが、私も頑張りますが、知事を初めとする県執行部もよろしくお願いしたいと思っております。  

千葉県議会 2018-12-08 平成30年12月定例会(第8日目) 本文

その内容は、上下水道公共施設の運営権売却に際し必要とされた地方議会議決を不要とし、さらに地方自治体承認が必要だった料金改定についても、企業側が通告するだけで手続完了とみなすなど、地方議会の審議や関与を排除して上下水道事業の民間売却を決定し、運営企業自由に料金を値上げすることができるようにしたのです。議会市民のコントロールがきかなくなることは自治の根幹にかかわる大問題です。  

大分県議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号

現在、電磁記録投票法により、条例を定めることで、地方議会首長選挙で電子投票を行うことができますが、ネット投票は認められていません。ネット投票にはセキュリティー上の懸念があるからです。  しかしマイキーに加えて分散型台帳技術を用いれば、投票のセキュリティーが大幅に向上します。

千葉県議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第1日目) 本文

最初に、第161回全国都道府県議会議長会定例総会が去る11月1日、大阪府において開催され、「平成31年度政府予算編成に関する提言」35項目を決定するとともに、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」及び「厚生年金への地方議会議員加入に関する決議」を決定し、政府及び各政党幹部に対し要請活動を行いました。  

京都府議会 2018-12-01 平成30年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

記 1 地方議会議員厚生年金への加入を求める意見書                       (平成30年10月4日議決)              提出先   衆議院議長                    参議院議長                    内閣総理大臣                    財 務 大 臣                    総 務 大 臣