山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第６号） 本文
今般、県を被告として新たに提起されました甲府地方裁判所令和四年（行ウ）第六号運転免許取消処分等取消請求事件について、弁護士と訴訟代理人契約を締結するため、着手金五十五万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
今般、県を被告として新たに提起されました甲府地方裁判所令和四年（行ウ）第六号運転免許取消処分等取消請求事件について、弁護士と訴訟代理人契約を締結するため、着手金五十五万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
また、東京電力の旧経営陣に対し、賠償を命じた東京地方裁判所は、判決において、原発事故が起これば、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないと言及している。
今年の七月、東京地方裁判所は、東京電力旧経営陣に対して十三兆円超の賠償を命じた判決で、原発事故が起きれば、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねないと指摘されました。
奈良県職員の西田幹さん（当時３５歳）が鬱病を発症して自殺したのは、長時間の時間外労働の適切な対応を怠ったことが原因だとして、両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地方裁判所は５月３１日、自殺と過重労働の因果関係を認め、県に約６,８００万円の支払いを命じました。 当時、県は申告のみで勤務管理をしていましたが、判決は、客観的な出退勤記録に基づき残業時間を算出しました。
本年５月３１日には、西田幹さんの自死は、長時間の時間外労働に対する適切な対応を怠ったことが原因だとして、奈良地方裁判所は、県に約６,８００万円の賠償を命じています。また、奈良県は、６月１４日、奈良地方裁判所の判決を受け入れ、控訴を断念しています。 西田さんが自死に至った頃は、長時間に及ぶ時間外労働やサービス残業が常態化しておりましたが、現在は改善されていると伺っています。
このうち、命令に従わなかった七十二件につきまして、地方裁判所へ過料事件通知を行い、これまでに四十二件の過料が決定されております。このほかに、経営者が命令を把握し得ない状況であったとして三件が過料なしと決定されており、残りの二十七件につきましては地方裁判所で継続して審理をされております。 命令に対する東京地裁判決の影響でございます。
令和３年10月に京都地方裁判所において判決・言渡しがございました鴨川除草に係る物的損害賠償等に対する国家賠償等請求訴訟の控訴審におきまして、裁判所から和解勧告がありました。地方自治法におきましては地方公共団体が和解するときには議会の議決を必要とすると定められておりますので、今回議決をお願いするものでございます。
次に、第49号議案は、教員の再任用選考に係る損害賠償請求事件について、３月23日の福井地方裁判所の第一審判決に対し、控訴の申立てを行うため、訴えを提起することについて専決処分を行ったところであり、これにつきまして、同じく議会の承認を求めるものであります。 よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。
先日、池田子ども家庭センターにおいて行った子どもの一時保護、面会制限に対し、保護者が府に対し訴訟を提起し、先日、大阪地方裁判所から府の対応が一部認められない判決が出されたところです。 本事案については、大阪地方裁判所の判決に承服できないとして府が控訴しており、控訴期限の関係から知事の専決処分とし、本会議に報告事案として議案が提出されています。
まず、この事件については、既に知事が控訴で対応するということで専決処分されており、議会への報告案件となっていますが、我が会派の塩川議員の一般質問で、福祉部長から、大阪地方裁判所において、行政指導により面会制限を強制的に実現したこと、虐待の可能性が考えられるとされた鑑定書の内容の信用性について再検討せず、一時保護を継続したことは違法との判決が下されたと御答弁がありました。
このため、令和３年11月24日、水戸地方裁判所へ、本町化学工業株式会社ほか９名を相手方として損害賠償請求訴訟を提起いたしました。請求額は24億9,802万9,770円で、米印２により算出したものでございます。 訴訟の進行状況でございますが、第１回口頭弁論期日を終了し、相手方からは、県の請求を棄却するとの主張がなされており、現在も係争中でございます。
今般、県を被告として甲府地方裁判所令和四年（ワ）第九十六号損害賠償請求事件及び甲府簡易裁判所令和四年（ハ）第五十五号損害賠償請求事件の二件の訴訟が新たに提起されました。 これらの訴訟の追行に当たり、弁護士と訴訟代理委任契約を締結するため、着手金百十万円の追加計上及び債務負担行為の設定を行うものであります。
◆橋爪洋介 委員 本日の新聞記事に千葉県八街市で発生した交通事故に係る千葉地方裁判所の裁判記事が掲載されていた。検察が法定刑上限の15年を求刑し、25日に判決が下され、大きな社会問題として国も交通安全対策に係る予算を措置した。 県警でも多くの箇所を調査し、その労力たるや大変なことだったろうと感謝している。
甲府地方裁判所令和三年（ワ）第三十号、貸付金返還請求事件の判決を不服として提起される控訴事件について、弁護士との訴訟代理人契約を締結する際に必要となることから、債務負担行為の追加に係る補正予算を提出するものであります。
陳情４年第９号「憲法第24条第１項の解釈を明確にするための意見書の提出について」は、令和３年３月、札幌地方裁判所において、憲法第24条は異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないとする一方で、同性愛者に婚姻の法的効果を享受する法的手段を全く提供しないことは、合理的根拠を欠く差別的取扱いであって、法の下の平等を定めた憲法第14条第１項に違反するとの判決が出ました。
議第五十九号の控訴の提起については、風力発電施設事業をめぐる大垣警察市民監視国家賠償請求事件に関し、令和四年二月二十一日の岐阜地方裁判所における判決を不服として、名古屋高等裁判所に控訴するものであります。 採決の結果、議第五十九号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議第五十九号は、岐阜県警察が個人情報を収集・保有し、その一部を提供したことにより、プライバシーが侵害されたとして提訴されていた国家賠償請求事件につきまして、先月二十一日の岐阜地方裁判所の判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴するものであります。よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。
佐賀地方裁判所に堤防工事差止め請求訴訟が提訴されてから、既に18年が経過しました。 この間、排水門の開門等をめぐる司法判断は、各裁判所から確定判決等を含め複数の判断が示されており、これらによって国は、実質的には相反する義務を負うことになりました。 国の開門、非開門の義務は、いずれも確定判決に基づく義務ですから、国が勝手にどちらかを選択することはできません。
また、この強制不妊手術に関わる裁判が全国の９地裁支部において提起されまして、現在、地方裁判所から控訴審に進んだりと、今動きがある中で、救済法についても、やはり不備が多いということで、その改正を求める請願署名も今国会で提出されて、これから議論がされるというふうにも聞いております。
宇都宮地方裁判所平成31年（ワ）第80号損害賠償請求事件につきまして、原告が控訴したことを踏まえまして、県としても訴えの提起をしようとするものです。