1162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2019-12-13 令和元年 警察委員会 本文 開催日: 2019-12-13

本件交通事故の発生を受けまして、県が加入しております任意保険会社原告御本人と示談交渉を行っていたところでありますけれども、交渉は決裂し、平成三十一年四月十一日、原告は、県を被告として治療費など約三百九十万円の損害賠償を求めて長崎地方裁判所島原支部に提訴をいたしております。  

島根県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会[請願審査結果表]

──────────┼─────────┼──────┤ │  │ハンセン病患者家族人権回復とハンセン病問題の全面   │         │      │ │  │解決を求める請願書                    │         │      │ │  │【請願趣旨】                       │         │      │ │  │ 本年6月28日、熊本地方裁判所

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

現在なんですけれども、31年4月23日に過失運転致傷罪によりまして千葉地方検察庁から起訴されまして、令和元年6月25日、千葉地方裁判所から禁錮1年、執行猶予3年の判決を受けました。職員側は東京高裁に控訴しまして、現在も係属中と聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

平成十三年、熊本地方裁判所のらい予防法違憲国家賠償請求訴訟原告勝訴の判決が下され、国は元患者におわびし、ハンセン病問題の早期解決に取り組む決意を表明しました。そして、ことし六月二十八日の、患者、元患者家族に対するハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決に対して、国は控訴しないこととし、安倍首相政府として改めて深く反省し、心からおわびを申し上げると謝罪しております。  

京都府議会 2019-09-01 令和元年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会9月定例会1日目 本文

このたび、京都地方裁判所のほうから、両訴訟に関しまして、離職せん別金及び平成28年度年末増加賃金の4割相当額を支払うこととする和解勧告書が提示されまして、検討いたしましたところ妥当と考えられるので、この内容で和解をしようとするものでございます。  以上が総務部関係の付託議案の概要でございます。  続きまして、本分科会に審査依頼されております、総務部所管の審査依頼議案につきまして御説明申し上げます。

北海道議会 2019-08-06 令和元年第9回保健福祉委員会会議録−08月06日-01号

◆(滝口委員) 第1種施設として、屋外喫煙場所の設置が可能とされている学校において、屋外喫煙場所を設置しないよう努力義務として規定したいとこういう答弁でしたが、議会庁舎と同じ第2種施設である裁判所については、先の新聞報道によりますと、道内の高等、地方裁判所は、7月から建物内、敷地内ともに完全禁煙にするとの方針が示されております。  

鳥取県議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第9号) 本文

国のハンセン病隔離政策によって、患者本人だけでなく、患者家族に対する差別や偏見があったことは想定されますが、現在、ハンセン病患者家族等の損害賠償等に係る裁判が、熊本地方裁判所最高裁判所において行われていることから、その裁判結果や国の動き等、引き続き慎重に注視していく必要があると考えることから、趣旨採択と決定いたしました。  

石川県議会 2019-03-13 平成31年 3月13日環境農林建設委員会-03月13日-01号

訴訟の概要ですが、平成23年に県が河北潟生産組合連合会との覚書に基づき、建設発生土河北潟干拓地内の民有地に客土として搬入し、同連合会と協定した施工業者が盛り土工事を行ったところ、排水路を挟んだ隣の土地の所有者が、地盤隆起により排水不全の状態に陥ったなどとして、県、連合会、施工業者を相手取り、平成28年6月に金沢地方裁判所に2,300万円余の損害賠償を求める訴えを提起したものです。  

石川県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算委員会-03月12日-01号

こうした督促を行っても提出がない法人に対しましては、最終的には地方裁判所過料に該当する法令違反があった旨の通知を行うこととしております。さらに3年以上にわたり事業報告書等の提出がない法人に対しましては、法令に基づき設立認証の取り消しを行うこととしております。  なお現在、本県が認証しております法人につきましては、事業報告書等は全て提出されているところでございます。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年経済企業委員会( 3月 8日)

この結果、平成27年10月分から平成28年3月の契約解除時点までの売電料金が未収となったため、法的措置も視野に入れて弁護士等の対応を協議していたところ、平成28年4月15日に東京地方裁判所において同組合破産手続が開始され、当方独自の債権回収ができなくなりまして、同年6月27日に本県公営企業管理局電気事業の債権額として、5,900万円ほどの届け出を行ったものでございます。  

千葉県議会 2019-02-28 平成31年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2019.02.28

これまで都市再生機構が苦情元の隣接企業補償交渉を行ってきましたけども、合意に至らず、都市再生機構から東京地方裁判所債務存在確認訴訟を提起したところでございますけれども、これも昨年10月に裁判所から却下する判決が下され、これが確定をしたというところでございます。

栃木県議会 2018-12-07 平成30年12月農林環境委員会(平成30年度)-12月07日-01号

本件については、平成28年6月に議決をいただき、7月に宇都宮地方裁判所訴えを提起したところです。これまでに、双方、主張し尽くしましたことから、11月22日に口頭弁論が終結しました。なお、判決については来年3月7日に言い渡されることになりました。  報告は以上です。よろしくお願いします。 ○守田浩樹 委員長 何か質疑等はございますか。                 

北海道議会 2018-12-06 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月06日-02号

なお、道に対しましては、10月29日に、札幌地方裁判所を通じて訴状が届いたところであり、今後、内容を精査した上で、適切に対応してまいる考えでございます。 ◆(浅野貴博委員) この訴訟に関しては、これから裁判の中で対応されていくものと思いますけれども、なぜ訴訟に至ったのかということを、幡宮部長を初め、水産林務部の担当者の皆様には重く受けとめていただきたいと思うのです。