鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第８号） 本文
思い起こせば集中改革プランにつきましては、小泉政権の構造改革の流れの中で、平成17年の新地方行革指針において位置づけられ、その当時、全国の自治体がこぞって策定に取り組んだと記憶しております。私も米子市議会議員でしたので、当時米子市の行財政改革について議論したことを覚えております。 平井知事はその全国の行革の流れに沿って、平成19年の知事選挙で行財政改革を掲げて当選されました。
思い起こせば集中改革プランにつきましては、小泉政権の構造改革の流れの中で、平成17年の新地方行革指針において位置づけられ、その当時、全国の自治体がこぞって策定に取り組んだと記憶しております。私も米子市議会議員でしたので、当時米子市の行財政改革について議論したことを覚えております。 平井知事はその全国の行革の流れに沿って、平成19年の知事選挙で行財政改革を掲げて当選されました。
こうした流れを受けて、地方での行政改革についても指針が出され、2005年の新地方行革指針を受け、５年間で集中的に地方行革を進める集中改革プランをつくりました。 さらに2006年にはさらなる推進ということで追加の指針も出ましたが、最終的に地方公務員数として、各自治体がつくった目標は6.4パーセントの公務員数減、実績としては7.5パーセントでした。
二〇〇五年の新地方行革指針に基づいて、国は地方自治体に五年間の集中改革プラン策定を求めました。その結果、地方自治体は定員適正化計画として、退職者不補充、民間委託、臨時非常勤化を強め、具体的数値目標に沿った人員削減が進められました。同時にこの時期は平成の大合併がピークを迎えた時期でもあり、自治体職員が大きく減少しています。
第二に、政府は１９９４年、９７年の２度にわたり、地方行革指針を地方議会に押しつけ、事実上、議員定数削減の圧力をかけてまいりました。地方分権一括法により、法定定数制度から条例定数制度に改められたのであります。それであっても人口区分に応じての上限は法で定められています。
それで伺いたいのは、平成17年に総務省が新地方行革指針を出して、全国の自治体が集中改革プランをつくって、職員の削減計画を進めていったと。そのときに、千葉県は純減員、実質減員で、全国３番目。15.1％だと。これ、行革推進委員会の資料で胸を張ってるんですよ。これだけの職員を減らしてきたんですけども、率直に言って伺いたいのは、適正化計画と言っているその適正化というのは、どの程度の規模を推計してるのか。
さらに、新地方行革指針に基づきまして、平成十八年度から平成二十二年四月までの五年間の行財政構造改革の取り組みをまとめました、集中改革プランにおける縮減目標の六百三十人に対します実績は九百九名の縮減、達成率は一四四・三％となっているところでございます。 次に、二ページをごらんください。 県政刷新大綱を踏まえたこれまでの取り組みのポイントでございます。
二点目の集中改革プランにかわります新たな職員縮減計画の策定につきましては、このプラン自体が、平成十七年三月に国の方で示しました、いわゆる新地方行革指針に基づきまして職員定数の適正化を図っていくというものでございますが、これは、平成十七年度を起点といたしまして、平成二十二年四月の数値目標を設定したものでございまして、全国の地方自治体が策定したものでございます。
一方で、集中改革プラン──これは国の新地方行革指針というものも受けた形になっていますけれども、これにつきましては、一般行政部門だけではなくて、教育委員会や警察等を含む全職員を対象としておりまして、17年４月から22年４月までの５年間の計画となっております。現在、目標達成に向けて積極的に取り組んでおりまして、４年間経過した時点での進捗率が87.2％というふうになっております。
県内市町村におきましては、市町村長の強いリーダーシップのもと、税収の確保や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努めるとともに、新地方行革指針に基づく集中改革プランを通じて、事務事業の見直しによる歳出全般の効率化と財源配分の重点化を進め、住民の参画・協働を図りながら、自主性・自律性の高い財政運営を確保するための取り組みが行われています。
新たな公会計制度につきましては、総務省から新地方行革指針というものが出され、平成２１年度の８月３１日までに、４表と言われる表を整備することとなっています。その４表というのは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資産資金収支計算書です。
15 ◯川野行政管理室長 十七年の十二月に策定いたしました組織機構改革方針、こちらは県政刷新大綱を踏まえまして、今後十年間で一千人を上回る縮減という姿でお示ししたわけでございますけれども、集中改革プラン、こちらは、国のほうから平成十七年の三月に新地方行革指針というものが示されまして、全国の各地方公共団体が今後五年間に取り組むべき方策を定めるべきであると、
しかし、不透明な会計処理などにより住民が補助金の返還を求めるケースが全国で相次いでおり、総務省は、平成十八年から全国の自治体に対し、地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方行革指針において、一、住民の理解が得られるものとなるよう点検、見直しを行い、適正に実施すること、二、福利厚生事業の実施状況等を公表することを要請したところであり、今回の調査結果の公表は、これらを踏まえたフォローアップ調査
なお，平成18年３月に，総務省の新地方行革指針等を踏まえ，定員管理に関する事項を追加するなどの計画の一部を改定してございます。 ２ページをごらん願います。 ５の計画目標でございます。 (1)の企業局経営の基本でございますが，安全で安心な水を安定的に供給すること，県民ニーズにこたえた事業を実施すること，公営企業として常に健全経営を目指すことの３点を基本としております。
次に，改訂第３次行財政改革大綱に沿った予算要求を行うことでございますけれども，この大綱は地方交付税の大幅な削減や国の新地方行革指針により見直しを行ったものであります。推進期間は，平成21年度までであり，これからの部分が多いと思いますけれども，公共事業や一般行政施策費について，今回の改訂大綱ではどれだけの効果を見込んでおられるのか，また，その進捗状況について総務部長にお尋ねいたします。
このため，現在，市町村においては，国の新地方行革指針に基づき集中改革プランを策定し，職員削減や事務事業の整理，統廃合，指定管理者制度の導入を含む民間委託の推進などの行財政改革を進めているところであります。
行政改革推進債は、総務省の新地方行革指針に基づいた行政改革、長野県の場合は、事務事業の見直し、外郭団体の見直しや、職員給与の総額削減、職員定数、組織再編や、県立病院、社会福祉施設、試験研究機関などの独立行政法人化や民営化、学校統廃合などで約1,550人減らすことを交換条件として国から借りるものです。県民サービスの大きな後退につながりかねない危険性を持っています。
これまで都道府県の権限とされていたものを、抜本的に市町村に事務権限の移譲を求める国の新地方行革指針を受け、それぞれで取り組んでおりますが、都道府県では権限移譲についてかなりの温度差があるようだし、また、受け手である市町村には消極的な意見が多く見受けられます。
私は、一昨年の３月、総務省が地方行革指針を示して、それに基づいてずっとこういうことが全国でもやられているわけですけれども、総務省の今の示している方向というのは、全体として自治体リストラ指令だというふうに思うんですね。
昨年８月31日に、集中改革プランの取り組み状況と地方行革指針が総務省から発表されました。この集中改革プランは、平成17年３月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてとして、総務省から地方公共団体に公表を求めた行政改革の取り組みを示した計画であります。
なお，平成18年３月に，総務省の新地方行革指針等を踏まえまして，定員管理に関する事項を追加するなど，計画の一部を改定しております。 ２ページ目は，計画の目標でございます。 (1)の企業局経営の基本につきましては，先ほど局長が説明したとおり，安全，安心，安定的な水の供給などでございます。