鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和四年十二月二十日 鹿児島県議会議長 田之上 耕 三 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 国土強靱化担当大臣 殿 内閣府特命担当大臣（防災） 殿 右記のとおり発議する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和四年十二月二十日 鹿児島県議会議長 田之上 耕 三 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 国土交通大臣 殿 内閣官房長官 殿 国土強靱化担当大臣 殿 内閣府特命担当大臣（防災） 殿 右記のとおり発議する。
地方自治法や地方公務員法を読んでも業務という文言はどこにも記載がなく、事務となっていることを念のためお伝えします。 ◎田中 財政課長 公債費の管理について、基本的には発行した県債の償還についてはどういう推移をしていくかの推計ですが、今後将来負担を見据えながら個別の事業について必要性を見極めていかなければいけないと思います。
〔本会議録別冊238頁、250頁、255頁、258頁参照〕 地方自治法等の規定により、監査委員報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 なお、所管委員会から陳情審査結果報告書が提出されておりますので、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭） これより日程に従い、審議を行います。
午後二時五十四分閉会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
12: ◯教育長 このたび、専門家による調査の結果、教育委員会における契約事務において、官製談合防止法違反及び地方自治法違反が認められたことについて、大変重く受け止めるとともに、県民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことにつきまして、誠に申し訳なく思っており、改めておわび申し上げます。また、一部週刊誌におきまして、再度、私に関する記事が掲載されました。
次に、議案第30号指定管理者の指定については、千葉県社会福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決に付すものです。 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について４点御報告いたします。 １点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月１５日 奈良県議会 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫） ３番植村佳史議員。 ◆３番（植村佳史） ただいま太田敦議員より提案されました意見書案に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫） ３８番森山賀文議員。
この工事については、地方自治法施行令の規定に基づく総合評価方式による一般競争入札によって工事請負人を定めており、その結果は、次の百八十五ページに記載のとおりでございます。この者と契約を締結するに当たり、県議会の議決を求めるものでございます。 百八十六ページをお願いいたします。第一八四号議案、久留米総合庁舎立体駐車場棟新築工事の工事請負契約の締結についてであります。工事場所は久留米市合川町。
まず、一の提案理由でございますが、福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定により、あらかじめ県議会の議決をお願いするものでございます。 次に、二の内容でございますが、指定管理者としてＯＭグループを選定し、指定期間を五年間とするものでございます。
今回の工事請負契約は、一般競争入札により工事請負人を定めており、地方自治法施行令の規定に基づく総合評価方式により、評価値の最も高い者を落札者に決定したところでございます。
福岡県都市公園条例第十七条の二第一項の規定に基づきまして、指定管理者を指定するに当たり、地方自治法の規定によりあらかじめ議会の議決を求めるものでございます。
────────────────────────── 議第８号議案 交通安全施設整備に向けた財源確保等に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項についてでありますが、本件はその概要書をお手元に配付いたしておりますので、御覧願います。 以上で諸般の報告を終わります。
公の施設の利用については、地方自治法第244条で、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないと規定されており、また、地方自治法を受けて施設ごとに設置管理条例が定められております。
本議案ですが、県では、令和元年房総半島台風等の災害の被災者に対し、最大２年を期限として賃貸型応急住宅の供与を行ってまいりましたが、期限を経過しても明渡しを行わず、居住し続ける者に対し、住宅の明渡し等を求め、訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりまして、議会の議決に付すものでございます。
次に、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会所管分外６件及び報告第20号 地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
本委員会に付託されました議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管分ほか23件及び報告第20号地方自治法第179条による専決処分の件のうち本委員会所管分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
ただいま、採択すべきものとして決定した請第38号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求める取扱いについては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 以上を持ちまして、請願の審査を終局いたします。