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該当会議一覧

茨城県議会 2019-11-01 令和元年11月臨時会(第1号) 本文

次に,監査委員から,地方自治法第242条第3項の規定に基づく住民監査請求の要旨が通知されましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  

茨城県議会 2019-11-01 令和元年11月臨時会(第1号) 議事日程

1 議 事 日 程 第 1 号 令和元年11月19日(火曜日)午後1時開議 第1  会期の件 第2  保健福祉医療委員会副委員長指名の件 第3  認定第2号平成30年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についての訂正の件 第4  第140号議案 令和元年度茨城県一般会計補正予算(第3号)  報告第5号 地方自治法第

茨城県議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-10-09

地方自治法の規定に基づきまして,知事から去る8月9日に,平成30年度の決算及び基金の運用状況につきまして監査委員の審査に付されましたことから,小川一成委員,石井邦一委員,羽生健志委員,そして私の4名で審査を行いました。審査意見書の概要につきまして御説明申し上げます。  4枚おめくりいただきまして,1ページをごらん願います。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 名簿 2019.10.07

伊能敬之副参事医療安全安心推進室長、麻生宗明副技監病院建設室長 6 会議に付した事件 (1)議案  議案第1号  令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)   原案可決        議案第6号  住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び  原案可決               提供に関する条例の一部を改正する条例の制定に               ついて        議案第11号  地方公務員法及び地方自治

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

初めに、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。これは、会計年度任用職員給与に関する所要の規定整備を行うものでございます。  次に、議案第12号成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

議案第11号は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い会計年度任用職員制度が創設されたことから、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。  以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から後ほど説明いたします。  なお、この際当面する諸課題について報告を申し上げます。  最初に、障害者雇用率の算出誤りについてです。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_文教常任委員会(第1号) 名簿 2019.10.07

児童生徒課長、         酒井昌史特別支援教育課長、浅尾智康教職員課長、吉本明広副参事、         日根野達也学校安全保健課長、大森けい子文化財課長、加藤俊文体育課長、         赤池正好副参事兼ちばアクアラインマラソン準備室長 6 会議に付した事件 (1)議案  議案第1号  令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)   原案可決        議案第11号  地方公務員法及び地方自治

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

提出された和解条項が県の主張に沿ったものであり、市川市和解することに異議はないことから和解することとし、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会議決を得ようとするものでございます。  内容について御説明いたします。お手元の常任委員会資料16ページをごらんください。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 名簿 2019.10.07

        石井慶範産業振興課長、稲生敏幸企業立地課長、相葉正宏観光企画課長、         川崎一志観光誘致促進課長、福田有理雇用労働課長、中臺一仁産業人材課長労働委員会事務局] 大木 実事務局長、根本正次長、細矢栄一審査調整課長 6 会議に付した事件 (1)議案  議案第1号  令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)   原案可決        議案第11号  地方公務員法及び地方自治

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

次に、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、これは地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う所要の改正により、職員旅費に関する条例の名称が改正されることから、同条例を引用しております使用料及び手数料条例の一部を改正するものでございます。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 名簿 2019.10.07

  行政手続における特定の個人を識別するための番号 原案可決               の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び               特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳               法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条               例の一部を改正する条例の制定について        議案第11号  地方公務員法及び地方自治

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨総務課長

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総合企画企業常任委員会(第1号) 名簿 2019.10.07

における特定の個人を識別するための番 原案可決                号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用                及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基                本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に                関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第11号  地方公務員法及び地方自治

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総合企画企業常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

次に、議案第11号について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度任用職員制度が創設されたことから、また議案第12号については、成年被後見人及び被保佐人について地方公務員法欠格条項が削除されたことから、企業局においても千葉県企業企業職員給与の種類及び基準を定める条例について、それぞれ所要の規定の整備を行おうとするものでございます。  

福井県議会 2019-10-04 2019.10.04 令和元年議会運営委員会 本文

今回提案する、「都道府県議会議員研究交流大会」については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第130条の規定に基づき、記載のとおり議員を派遣するものであり、議長発議により日程第30として上程する。採決は簡易採決としてはいかがかと考える。  以上である。 ◯田中(敏)委員長  ただいまの説明について、意見等があれば発言願う。       

福井県議会 2019-10-04 2019.10.04 令和元年第408回定例会(第5号 閉会日) 本文

                          福井県監査委員  小 堀 友 廣                                    清 水 智 信                                    江 川 権 一                                    平 鍋 順 一             例月現金出納検査の結果に関する報告について   地方自治法第

北海道議会 2019-10-04 令和元年第3回定例会-10月04日-08号

議案第4号地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案は、地方公務員法及び地方自治法の改正等に鑑み、会計年度任用職員勤務条件に関し、必要な事項を定めることとし、あわせて規定の整備等を行うため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第5号北海道職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に

愛媛県議会 2019-10-03 令和元年経済企業委員会(10月 3日)

定第90号議案、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございます。このうち、公営企業管理局に関するものについて御説明いたします。  11ページをお願いいたします。  第11条、愛媛県企業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。