愛知県議会 2014-12-01 平成26年12月定例会（第２号） 本文
これは、売上増加の取り組みとして、南関東の地方競馬場四場が共同運営するインターネット投票システムで名古屋競馬の取扱レースをふやすことができたことなど、インターネットを通じた馬券発売全体が前年同期の約一・六倍と大幅にふえたことが主な要因であります。
これは、売上増加の取り組みとして、南関東の地方競馬場四場が共同運営するインターネット投票システムで名古屋競馬の取扱レースをふやすことができたことなど、インターネットを通じた馬券発売全体が前年同期の約一・六倍と大幅にふえたことが主な要因であります。
こうした中、九州に三つあった地方競馬のうち、平成十三年度に中津競馬が、平成二十三年度に荒尾競馬が相次いで廃止となりました。
既に導入済みの他の地方競馬では、経営改善に効果を発揮しているとのことで、関係者からは大きな期待が集まっています。 そこで、Ｊ－ＰＬＡＣＥの開設についての質問ですが、笠松競馬におけるＪＲＡ馬券の発売レースや発売日数、窓口の体制などはどのようになっているのか。また、今年度の売り上げや経営への効果をどう見込んでいるのか、古田知事の答弁をお願いいたします。 今回の質問は以上です。
これは来年度浜田市が希望しているしまね農業振興公社所有の同市金城町の土地購入に当たり、同地に県が所有しております畜産用施設が地方競馬全国協会の助成を受けて建設されておりまして、これを処分するに当たり一部補助金返還が必要となるためでございます。
去る三月三日、平成二十六年第一回岐阜県地方競馬組合議会が開催されました。既に新聞などで報道されているとおり、平成二十五年度の売り上げについては、百十三億円余と当初見込みに対し約五億円のプラスになりそうだとのことでした。笠松競馬は、平成二十年から毎年売り上げが落ち込んでおり、前年度を上回るのは六年ぶりとのことで、久々の明るい話題です。
61: 【畜産課主幹（管理・競馬）】 ４月から10月までの１日平均の売上額で比較すると、ＪＲＡ、競輪、競艇は、前年と比べてほぼ横ばいであるのに対し、地方競馬は全国14の主催者全体で、前年比115.7パーセントと高い伸び率となっている。
県では、これら関係者の他の地方競馬への移籍、転職、転居等の生活再建に見通しがついた段階で、土地、建物の処分等を検討することとしていたところ、平成17年２月に調教師等の関係者から、当該施設を利用します競走馬育成事業計画書が県及び県議会に提出されたところでございます。
また、先般、笠松競馬場において発生しました放馬事故につきましては、県地方競馬組合において、直ちに関係者への聴き取りや現地での検証を行い、ソフト・ハード両面にわたる事故防止対策を講じた上で、競馬を再開したところであります。
そうした計画のもと、地方競馬最高峰のレースであるＪＢＣ競走の誘致や、多くの入場者が見込める正月開催の実施、中央競馬との馬券の相互販売などに取り組んだ結果、平成16年度に36億円あった累積赤字を、24年度には２億円台にまで圧縮しています。引き続き、こうした努力を重ね、できるだけ早く赤字を解消し、県への収益の配分を実現していただくことが課題であると認識しています。
この問題に対処するためには、競馬法の改正により可能となった「払い戻し率の引き下げ」を有効に活用して、経営の改善を図ることが重要ですが、払い戻し率の引き下げについては、他の地方競馬とどう協力するのか、スケジュールをどうするのかなど、多くの課題があります。
今年度においても福山競馬が廃止になり、毎年のように日本の地方競馬場は減っており、地方競馬を取り巻く状況は厳しいものとなっております。笠松競馬においても例外ではなく、厳しい状況が続いているところですが、昨年の十月からはＪＲＡ、日本中央競馬会のインターネット投票会員に対する笠松競馬の馬券の販売も始まり、中央競馬との連携が少しずつではありますが、できつつあると言えます。
全国にある公営競馬と言われる各地方競馬も、同様にどこでも厳しい運営が続いております。近いうちにどの時期で廃止するかを幾つかの公営競馬事業の運営管理者が模索しているのが実情のようであります。 大村知事は、愛知県競馬組合の最高責任者の管理者です。そして、同競馬組合議会に出席されて、愛知県、名古屋市、豊明市の各議会から選出された議員の声に慎重に耳を傾けられておられます。
全国地方競馬の売り上げは、平成３年度9,800億円をピークに、平成22年度は3,300億円と減少の一途をたどっています。こういった状況の中、地域振興の面で重要な役割を果たしている地方競馬の活性化を図るとともに、ファンにとっての競馬の魅力を高め、競馬の振興を図る必要から、競馬法の一部を改正することとなりました。
これにより、現在は地方競馬一律の計算方式で約七五％と定められている馬券的中者への払い戻し率について、七〇％を下限に、それぞれの競馬主催者が馬券の種類ごとに柔軟に設定できるようになりました。また、本年で期限が切れる補助金も、五年間延長されることになりました。特に、今回の法改正に当たって古田知事は何度も国に足を運び、大臣にも直接お会いになるなど、本国会中の成立に向け積極的に動いていただきました。
皆様御承知のとおり、地方競馬の中でも古い歴史を誇っていた荒尾競馬が、83年の歴史に幕をおろすこととなりました。昨年の12月23日には、ファイナルとなるレースが開催され、関東方面からも廃止を惜しむファンが荒尾競馬場に足を運ぶなど、最盛期をほうふつとさせる状況で、観客で埋め尽くされた荒尾競馬場を見たのは何年ぶりだろうと、そういった声も聞こえておりました。
今年度においても、荒尾競馬の廃止、名古屋競馬が廃止を含め検討され始めたりと、地方競馬を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。
しかし、先月の閣議決定された競馬法改正案国会提出を伝える記事は、地方競馬を救えの見出しで報道されていました。 改正内容は、地方競馬全国協会が行う地方競馬への支援措置の五年間延長と、競馬の振興のための措置として、馬券払い戻し率の見直しが含まれており、岐阜県知事は、笠松競馬存続に向けた命綱となり得るとコメントをされています。
荒尾競馬が属する地方競馬は、1948年施行の競馬法に基づき、地方自治体または一部事務組合を設立して運営し、監督官庁は農林水産省であり、競馬開催には総務省の許可が必要となり、売り上げの75％が配当金で、残り25％が主催者側の収入となり、地元経済を支えてきたのであります。 実質赤字となった1993年以降も、何らかの形で地元経済の発展に尽くしてきたと思います。
荒尾には競馬がある、グリーンランドがあるというふうなことで言われていますけれども、その競馬場も、地方競馬の大変困難な状況の中で、荒尾もついにやっぱり閉鎖をするということになってしまいました。
もとより岐南町は、岐阜県地方競馬組合の構成団体であり、また厩務員等競馬場で働く人が笠松町の四十五人に対して岐南町が九十二人と最も多く生活している場所であり、その世帯数は岐南町の全世帯の一％をも占めています。このようなことを踏まえて岐南町議会議員の皆様には、さらに慎重な御審議をお願いしたいと考えております。