岡山県議会 2000-03-02 03月02日－02号
知事会でも議論されているようですが，地方税の取り分を事務量と合わすよう強く要望すべきであると思います。知事のお考えをお聞かせください。 次に，具体的税収などについて数点お伺いいたします。 まず１点目は，長引く景気低迷により主たる税源である企業の経営が依然として不透明であります。どのように分析し，税収予測をされていますか。
知事会でも議論されているようですが，地方税の取り分を事務量と合わすよう強く要望すべきであると思います。知事のお考えをお聞かせください。 次に，具体的税収などについて数点お伺いいたします。 まず１点目は，長引く景気低迷により主たる税源である企業の経営が依然として不透明であります。どのように分析し，税収予測をされていますか。
これから、案件に応じては議会にも諮って衆知を集めたいと思いますし、場合によっては孤独な決断をしなくちゃならないときもあると思いますが、いずれにしろひとつ、どういうこれからの国との対決になるかわかりませんけれども、何度か質問に出ましたけれども、これに腹を立てて、この地方分権法もつくった時代に、地方税法を、国が頭にきたからといって、要するに削って、都を含めて地方自治体が持っている地方税における権限を剥奪
また、今後の地方税財源の充実に向けてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 地方分権の進展に対応いたしまして、幅広い行政需要にこたえていきますためには、安定的な財政基盤が求められているところでもございます。
私は今回の構想が地方自治体の長としての提案であることに意義があり、地方税の課税自主権や地方分権推進の観点から、評価をいたしたいと考えるものでありますが、一方で、税制の根本にかかわる問題であり、公平性の確保や課税対象の問題、さらに、景気への影響などさまざまな角度から議論する必要があると思います。
東京都の石原知事が大手銀行への地方税を新設し、物議を醸しておりますが、地方分権による徳島の改革として何を考えておられるか、知事にお尋ねいたします。 日本の今日的政治課題は、市町村の合併であります。徳島県でも合併推進への模索が各地域で行われ、特に若き経営者の集団である青年会議所を中心に勉強会が開かれて、県でもワークショップ等の手法により進めようとしているかに見えます。
特に、私たちが最も期待した地方の税財源の充実確保については、法定外目的税の新設と地方債発行条件の緩和等にすぎず、本来の国庫負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金の運用・関与の改革、地方税、地方交付税等地方一般財源の充実確保などについては、すべて先送りされています。したがって、仕事は地方に移されたが財源はそのままであり、真の地方分権実現は道半ばといえます。
あわせまして、地方公共団体がその役割分担に応じた事務事業を自主的、自律的に執行していけるように、地方税財源の充実確保につきましても、府内の市町村長の皆様方とも力を合わせて強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（和泉幸男君） 次に、三宅史明君を指名いたします。三宅史明君。 （三宅史明君登壇・拍手） ◆（三宅史明君） 公明党の三宅史明でございます。
石原都知事が外形標準課税問題を取り上げたゆえに、国も地方税財源の問題にようやく真剣に取り組むようになったと思われます。私は、ここで大阪も続いてこの問題を取り上げれば、国における地方税財源の確保の実現の流れが一気に加速すると考えております。
国税と地方税の割合を逆転せよという主張の根拠の一端が、こういう数字にもあらわされておるわけでございます。しかしながら、先ほど述べました国と自治体の役割分担に関する規定を税財源的に保障する制度はいまだに整備されておりません。
第四に、大企業への法人税の優遇税制の廃止、地方交付税の税率引き上げ、地方債の返還期間の延長など地方税財源確保に向けた抜本策を国に求めることであります。こうした立場から、大手銀行への課税の拡大も緊急に実行すべきであります。しかし、全国一律の外形標準課税の導入については、中小企業に甚大な影響を与える一方、府の税収はむしろ現行の府税収入よりも少なくなり、賛同できません。
第四に、政府に対して、大企業への法人税の優遇税制の廃止、地方交付税率の引き上げ、地方債の返済期間の延長など地方税財源確保に向けた抜本策を強く要求するとともに、赤字再建団体の規定の凍結を国に要求することです。 以上の四項目について実行する意思があるか、それぞれ答弁を求めるものです。 質問の第二の柱は、大阪経済の危機を打開し、中小企業の振興で経済と産業の活性化を図る課題についてです。
国が時代の潮流を見据え、地方自治をより一層確固たるものにするためにも、国自身が地方分権にふさわしい行財政改革を進め、小さな政府と効率的な自治体という新しい政府像を明確に示すとともに、さらなる権限移譲と実質的に地方分権を担保するために、必要な地方税財源の充実を図ることが不可欠であります。
地方分権を実現するためには、今後地方税の充実確保を早期に図ることが重要な課題であると考えます。 地方分権一括法案の国会審議におきましては、税財源問題について、小渕首相は、税財源対策をできる限り早く国会に提出すると述べる一方で、宮沢大蔵大臣は、国の経済が年二％ぐらいの成長軌道に乗ったときに検討すると答えるにとどまるなど、税源移譲についての検討を始める具体的な時期すらまだ明確ではないわけであります。
あわせて、大都市圏域の財政状況等も十分に踏まえた上で地方財政の安定を図るため、国から地方への税源移譲などを含めた地方税財政制度の抜本的改革を改めて強く国に求めてまいりたいと存じます。
現在話題となっております外形標準課税を契機といたしまして、地方分権と財源との関係、国税と地方税の根本的なあり方というものを議論すべき、今絶好の時期であろうかと考えております。
ここには、基本的には現行地方税財政制度における地方全体の財源不足の問題が横たわっていると思われますが、この程度の県債削減を続けても県債発行額は償還額を上回っており、公債費の増嵩による財政の硬直化が心配される状況にあります。今後、県債残高の累増を回避するためには、発行額の思い切った削減しかないのではないでしょうか。
例えば国税である相続税は、極端な地域格差を生みながら、地方税への移譲の話も浮かんでは消えています。国の基幹税の移譲により、根本的に国と地方の税源の仕組みをつくり直し、財源の伴った真の地方自治の確立が求められていると思います。
したがいまして、引き続き国から地方への税源の移譲や、税収の安定性を備えた地方税体系の構築、また財政基盤の脆弱な団体に対する地方交付税の配分の強化等について、国等に要望をいたしてまいるとともに、法定外目的税の導入も含めまして、自主財源の充実確保に鋭意取り組んでいく所存でございます。 政策評価制度導入に向けての検討状況と政策形成との一体化についての御質問でございます。
このため，今般，行財政改革大綱を見直し，改革の推進期間を２年間延長して平成14年度までとし，事務事業の見直しや定員適正化をさらに進めるとともに，地方税の広域的な徴収体制の確立や県有未利用財産の売却推進など歳入確保対策にも力を入れてまいります。
また、地方税財政制度の改善については、義務教育教職員給与費等国庫負担金の改善がなされました。この成果は、制度の改善に向けた第一歩にすぎませんが、知事は、さらなる制度改革を目指し、本定例会に、銀行業に対する外形標準課税を導入する条例を提案しております。