鹿児島県議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第２回定例会（第７日目） 本文
四 令和元年度税制改正において新たに措置された地方 法人課税の偏在是正措置について、今回の偏在是正に より生じる財源については、その全額を地方財政計画 に歳出として新たに計上することなどにより、地方税 財政制度全体として、より実効性のある偏在是正措置 とすること。
四 令和元年度税制改正において新たに措置された地方 法人課税の偏在是正措置について、今回の偏在是正に より生じる財源については、その全額を地方財政計画 に歳出として新たに計上することなどにより、地方税 財政制度全体として、より実効性のある偏在是正措置 とすること。
また、拡大基調であった国税、地方税の伸びは、交付税特別会計の借入金の圧縮にも一役買って、財政の健全化に向けて一歩進んだと言われますが、好景気時の経済状況のなせるわざだとも言われます。 安定的財政運営の観点から、求められる行政需要にどのように国は対応しようとしているのか、所見をお示しいただきたい。
骨太方針原案によれば、地域間財政力格差の拡大に対しては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築する。地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得るとしています。 本県の人口一人当たりの地方税収額の指数を見れば、平成二十八年度決算の数値では七二・五となっており、全国平均を約三割下回っており、東京都の半分以下であります。
今回、公共施設等の老朽化対策等のための歳出を確保したことによりまして、平成二十九年度を四百億円上回る六十二兆一千億円が確保されました一方で、実質的な交付税につきましては、地方税の増等によりまして、四千億円の減となっているところでございます。
地方財政については、一般財源総額が平成二十九年度から〇・一％増の六十二兆千百五十九億円で過去最大となり、このうち地方交付税は、アベノミクスの波及による景気回復で地方税の増収が見込まれるとして、自治体への配分額で二・〇％減の十六兆八十五億円と六年連続の減少となっております。
地方財政につきましては、これまで県開発促進協議会等を通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、今回、公共施設等の老朽化対策等のための歳出を確保したことによりまして、平成二十九年度を四百億円上回る六十二兆一千億円が確保された一方で、実質的な交付税につきましては、地方税の増等によりまして、四千億円の減となっているところでございます。
歳入確保）において、一番目のポツ、自主財源の確保に向けた取り組みが重要であることから、税財政基盤の強化を図る観点から、企業誘致や中核的企業の育成、起業化への支援、農業や観光を初めとする産業振興等に重点的に取り組むほか、一層の徴収対策の強化により、収入未済のさらなる縮減や徴収率の向上、未利用財産の有効活用、受益者負担の適正化を図る観点からの見直しなど、歳入確保に取り組むことを記載し、二番目のポツには、地方税
そして、「地方分権推進の基盤となる地方税収を充実確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築」としています。 来年度の税制改正に関しては、税収帰属の観点から、地方消費税の清算基準について抜本的な見直しが行われるものと考えております。
事業者は、この基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、知事の承認を受けることにより、国の設備投資減税や、地方自治体の条例による地方税の課税免除措置等の適用を受けることが可能となります。 県といたしましては、県内の事業者がこうした支援措置を活用し、地域経済を牽引する事業が促進されることで、地域経済全体の成長が図られ、本県の製造業の振興に資するものと期待いたしております。
このため、今月八日には、県議会議長とともに、国に対して、地方税財源の充実・確保、社会資本整備の推進及び財源の確保に加え、国際的な経済連携協定への対応など、県開発促進協議会の重点提案事項の実現について強く要請を行ってまいりました。 今後とも、県議会の皆様や県選出の国会議員、県内各界の方々の御支援・御協力をいただきながら、これらの実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
2)地方公共団体への支援でございますが、まず、地方税であります不動産取得税や固定資産税につきまして、事業者の設備投資に対し県や市町村が減免措置を定めた場合、それによる減収額の七五％を国が補填することとなっております。 県では現在、不動産取得税の減免条例の制定につきまして検討を行っているところでございます。
また、国の税収も法人税収などの減少により八千億円減の約五十五兆五千億円となり、リーマン・ショック以降の景気回復により税収は増加してきておりますが、七年ぶりに国税・地方税とも前年度を下回ったところであります。
五 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が 小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ と。 六 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、 「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自 治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、 現行水準を確保すること。
五 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が 小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ と。 六 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、 「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自 治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、 現行水準を確保すること。
161 ◯橋本財政課長 今、委員おっしゃられたとおり、全国知事会のほうと地方六団体ということで、地方税財政についていろいろ意見を出しているものがございますが、その中でも、今申し上げますと、近年の地方における積立金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方では、国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、災害や将来の
における一兆円超の繰越金が見込めない厳しい状況の中にあって、これまで県開発促進協議会等を通じて、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、今回、公共施設等の老朽化対策や一億総活躍社会の実現といった喫緊の課題に対応するための歳出を確保したことにより、平成二十八年度を四千億円上回る六十二兆一千億円が確保された一方で、実質的な交付税につきましては、地方税
歳入面では、地方税等が、企業業績の回復を見込み、一・二％増の四十一兆七千三百億円余りとなりました。歳出面では、歳出特別枠が四千四百五十億円から一千九百五十億円へと縮減されたほか、まち・ひと・しごと創生事業費は本年度と同額の一兆円が確保されました。
一兆円超の繰越金が見込めない厳しい状況の中にあって、これまで県開発促進協議会等を通じまして、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、国に対して強く要請してきたところであり、今回、公共施設等の老朽化対策や一億総活躍社会の実現といった喫緊の課題に対応するための歳出を確保したことにより、平成二十八年度を四千億円上回る六十二兆一千億円が確保された一方で、実質的な地方交付税につきましては、地方税