千葉県議会 2022-06-01 令和4年6月定例会 発議案
なお、トリガー条項の発動に より減収する地方税については補填を行うこと。 3.小麦原材料費の上昇を抑制するため、国が輸入する小麦価格に上乗せして 製粉企業等へ売り渡すマークアップ(輸入差益)を引下げること。なお、 マークアップは国産小麦の生産支援の財源となっていることから、引下げ分に ついては、一般会計から確保すること。 4.税率5%への時限的な消費税減税を実施すること。
なお、トリガー条項の発動に より減収する地方税については補填を行うこと。 3.小麦原材料費の上昇を抑制するため、国が輸入する小麦価格に上乗せして 製粉企業等へ売り渡すマークアップ(輸入差益)を引下げること。なお、 マークアップは国産小麦の生産支援の財源となっていることから、引下げ分に ついては、一般会計から確保すること。 4.税率5%への時限的な消費税減税を実施すること。
計画では住民記録とか地方税、福祉など地方自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様が、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、各府省において作成し、対応することとなりました。本県においても国と連携を取りながら、情報システムの標準化、共通化を進めていくこととされております。 そこでお伺いしますが、県内市町村における情報システムの標準化、共通化への対応状況はどうか。
さらに、令和5年度からは国がeLTAXの地方税共通納税システムによる自動車税種別割の納付を開始する予定でございます。県としては、今後とも積極的に電子納付を推進し、納期内納付率の向上を図ってまいります。
次に、第170回全国都道府県議会議長会定例総会が去る10月28日、オンラインで開催され、「アフターコロナに向けた地域経済の早期回復に関する決議」や「地方税財源の充実確保に関する決議」など4件の決議及び「令和4年度政府予算編成に関する提言」を決定し、政府及び各政党幹部に対し要請活動を行いました。 次に、議長の出席要求に対する出席者については、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
このほか、地方税の共同システムであるeLTAXで令和元年10月から共通納税システムが稼働しており、現在、法人県民税、事業税の電子納付が可能となっております。令和5年度には自動車税に対象税目が拡大される予定となっております。 以上でございます。 ◯委員長(鈴木 衛君) 赤間委員。
このほど閉会した安房郡市の議会では、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議決するなど、危機感は強まっております。こういった団体にとって、今後の事業を実施する上で過疎対策事業債に対する期待は大きいものがあります。県においても、過疎対策関連事業が円滑に進むよう仕組みづくりを含め、関係市町への支援を要望いたします。
2の税務関係書類における押印義務の見直しについては、地方税関係法令で原則として押印を不要とする改正がされたことを踏まえ、条例で定めている免税軽油の引取り時の免税証への押印を不要とするものです。 3の電子帳簿等保存制度の見直しについては、地方税関係法令の手続見直しに合わせ、条例で定める県税関係帳簿を電磁的記録で保存等する際の知事の承認を不要とするものでございます。
今後、キャッシュレス納付について国税、地方税共通のリーフレットなどを活用して納税者に周知するとともに、金融機関や関係団体と協力しながら、利用促進を図ってまいります。 ◯副委員長(斉藤 守君) 森委員。 ◯森 岳委員 納税者の利用促進を図っていくためには、さらなる利便性向上が必要と考えます。日本のキャッシュレス決済比率は2016年時点で約20%にとどまっています。
補正内容は、新型コロナウイルス感染症への地方税における税制上の措置として自動車税環境性能割の臨時的軽減の期間が延長されたことに伴い、自動車税等の証紙徴収額の減少が見込まれることから、一般会計への繰出金を減額しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森 岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、地方税の徴収猶予の特例制度についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大への対策として始まった徴収猶予の特例制度の申請が、先日、2月1日、締め切られました。大変厳しい感染状況の継続に伴い、当該制度の延長を求める声も多かったものの、国は延長しないことを決定しました。
………………………………………………………………………………… 377 2.発言者(50音順) (1)議員 (あ) ○秋林貴史君(公明党) 議案第1号、議案第25号及び議案第82号に対する討論…………………………………………… 368 ○秋本享志君(自民党) 新型コロナウイルス感染症、防災啓発、道路問題、農業問題について………………………… 210 ○網中 肇君(立千民) 総務行政、地方税等
について 4.病院事業会計について 5.その他 質問(質疑)通告一覧 〔第5日目〕 ─ No.1 2月10日(水) ─────────────────────────────────── 1 網中 肇 議員 立千民(一般質問) ─────────────────────────────────── 1.総務行政について 2.地方税等
このため、同日付で地方税財源の充実確保や新型コロナウイルス感染症対策などに関する4件の決議及び令和3年度政府予算編成に関する提言が専決により決定され、政府及び各政党幹部に対し、要請活動が行われました。 次に、10月14日付で人事委員会委員長から、地方公務員法第8条及び第14条の規定により、職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告及び勧告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。
普通交付税の算定ですから、これはあくまで理論上の話になりますけども、そもそも普通交付税というのは、毎年度、自治体全体の収入と支出の見込みを立てて、地方税で足りない部分を交付税として分配しているというものだと思うんですけど、頑張らなくても足りない分は交付税が来るからいいやという都道府県がないように、平成28年度から段階的に算定方法が改定されています。
今後とも、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえまして、必要に応じウエブ会議などリモートによる手法も活用しながら、より積極的に市町村からの相談等に対応し、適切に助言するとともに、また、全国知事会などさまざまな機会を通じまして安定的な財政運営に必要となる地方税財源の確保、充実を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯委員長(森 岳君) 鈴木委員。
このため、同日付で新型コロナウイルス感染症対策や地方税財源の充実確保などに関する6件の決議及び令和3年度政府予算編成並びに施策に関する提言が専決により決定され、政府及び各政党幹部に対し要請活動が行われました。 次に、議長の出席要求に対する出席者については、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から監査報告及び例月出納検査結果の報告がありました。
さらに、地方税は、本来、当該地方公共団体の自主財源であるが、国が地方法人課税の一部を国税化し譲与税で再分配する、この仕組みについて、県はどのように考えているのか見解を伺います。 次に、先行きが見えない厳しい財政運営が始まる中、令和元年度の繰越事業が示されました。3月31日現在の繰越明許費で1,031億円、事故繰越で73億9,000万円、総額1,100億円を超える繰越事業があります。
この制度は、消費税の増額に伴う制度ですが、消費税は、御承知のように国税部分と地方税部分に分かれており、消費税10%の内訳は、国税が7.8%、地方消費税が2.2%となっております。おおむね4対1の割合でございます。しかし、幼児教育・保育無償化に係る国と地方の負担割合は1対1となっており、公立保育園については100%市町村の負担となります。不公平感がございます。
次に、財政の課題として、地方税の徴収、滞納の問題についてお伺いいたします。 ここ数年、景気を反映して、全国の自治体において、地方税の滞納額は急速に減少しております。しかしながら、本県は税の滞納額において、徴収率においては47都道府県の中で下位であることが指摘されておりました。
)通告一覧 〔第2日目〕 ─ No.2 12月4日(水) ─────────────────────────────────── 2 阿部 俊昭 議員 公明党(代表質問) ─────────────────────────────────── 1.知事の政治姿勢について 2.台風15号・19号及び大雨関連の対応と提案について 3.地方税