栃木県議会 2021-12-02 令和 ３年度栃木県議会第３８１回通常会議－12月02日-02号
今年度の県税収入は、企業業績の改善等により堅調に推移しており、国におきましても、新年度の地方税について増加するとの試算を示しておりますことから、現時点において令和４年度の本県税収は、今年度当初予算から一定の伸びが期待できるものと考えております。
今年度の県税収入は、企業業績の改善等により堅調に推移しており、国におきましても、新年度の地方税について増加するとの試算を示しておりますことから、現時点において令和４年度の本県税収は、今年度当初予算から一定の伸びが期待できるものと考えております。
地方税の減収は、減収補てん債で補えます。もちろん県の事業も新型コロナウイルス対策と県民の暮らし優先を明確にして精査すべきです。特定目的の基金も、次世代型路面電車システム整備事業支援基金のように、20年間分割して使う計画の基金を一時流用することも検討すべきです。10年先、15年先に使うためにためておくより、今新型コロナウイルス感染拡大を抑止することを最優先すべきです。
これらの現状を冷静に受け止めれば、今後、地方税収入の減少は必至であり、本県としても厳しい財政運営を余儀なくされることになるのではないかと思っております。まさにリーマン・ショックを超える戦後最大の危機であります。 そこで、リーマン・ショックの際の本県の財政状況について、総務省のホームページで入手した決算カードを基に、その推移を見てみました。そうしましたら、本当に驚きの連続でありました。
国の令和３年度地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額について、交付団体ベースで、実質令和２年度を上回る額が確保されたところであります。
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか７議案が原案のとおり可決され、本県議長は国土交通委員会委員長として、去る11月５日に、防災・減災対策、国土強靱化の充実強化についてほか６項目について、政府並びに関係機関に要望いたしました。
まず、議第10号地方税財源の充実・強化を求める意見書であります。子育て支援の充実と保育人材の確保、高齢化の進行による医療、介護等社会保障への対応など、地方自治体の果たす役割が拡大する中、人口減少対策を含む地方創生に向けた総合戦略の実行、大規模災害を想定した防災・減災対策等、新たな政策課題に直面しております。
あなた方から、あなたのところの町はこういう形でもって地方税をつけて予算もついた。しかし、遅々として進まないのはこういう原因があるんだよと、ぜひもっと協力的にやっていただきたいという形がいいんじゃないかと思うんだ。 わからないんだよな、何でおくれているかわからない。道路とか何にしても用地買収が先だと思うんだよ。それは協力をぜひお願いしたいという言い方をしてもいいと思うんだ。
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか３議案が原案のとおり可決され、本県議長は国土交通委員会委員長として、去る８月20日に、防災・減災対策、国土強靱化の充実強化についてほか６項目について、政府並びに関係機関に要望いたしました。
それに対しまして分母の収入の面では、地方税あるいは地方消費税清算金、それから先ほどごらんいただきました地方譲与税の増などが上回ったものですから、分母の増額のほうが上回ったため全体としましては1.1ポイント改善をしたということでございます。 続きまして、10ページ以降につきましては計数編でございまして、後ほどごらんをいただければと思います。
あわせまして、地方税財源の充実確保も必要になってくると思いますので、今後とも必要な行政サービスが提供できるような適切な規模の予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ○早川尚秀 議長 白石資隆議員。 （29番 白石資隆議員登壇） ◆29番（白石資隆議員） 先ほどの総合政策部長の答弁と同様に感じるのですが、少し漠然とし過ぎているんです。
第４項の自動車重量譲与税につきましては、自動車税率の引き下げ、いわゆる恒久減税に伴いまして地方税財源の確保策として今回新たに県分が設けられたもので、１億円を見込んだところでございます。合計といたしましては、前年度比で6.1％増の363億円を計上したところでございます。
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか７議案が原案のとおり可決され、後日、政府並びに関係機関に対し、要請活動を行いました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○五十嵐清 議長 日程第１ 知事から議案等が提出されております。
番号法では、法定事務のほか社会保障、地方税、防災その他これらに類するもので地方公共団体が条例で定める事務、いわゆる独自利用事務については、個人番号、マイナンバーを利用することができるとされております。
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか４議案が原案のとおり可決され、政府並びに関係機関に要望いたしました。 １ 公社等の経営状況説明書について 知事から地方自治法第243条の３第２項の規定により、栃木県住宅供給公社ほか25法人の経営状況説明書がお手元に配付のとおり、それぞれ提出されております。
（50番 平池秀光議員登壇） ◆50番（平池秀光議員） 次に、安定的・恒久的な地方税財源の充実についてお伺いします。国は、地方創生の推進のため、来年度税制改正で9,200億円の地方法人課税の税収を東京都から地方に再配分することにしたわけであります。残念ながら、世界最大の都市圏である東京圏への人口流入、集中はとまらず、地方でも中心都市への人口流入、集中が続いている。
平成31年度の地方財政計画につきましては、消費税率引き上げや堅調な企業業績により、地方税、地方交付税がともに増収となり、臨時財政対策債の発行が抑制されるとともに、自動車関係税の減収についても、国費による補填措置が講じられましたので、一定の評価をしたいと考えております。
……………………………………………………………………………… 90 〇２月22日（金曜日） 開議宣告………………………………………………………………………………………… 95 質疑並びに一般質問 平池 秀光 議員…………………………………………………………………………… 95 １ 中長期的な視点に基づく県政運営について…………………………………… 95 ２ 安定的・恒久的な地方税財源
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか４議案が原案のとおり可決され、後日、政府並びに関係機関に対し、要請活動を行いました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○小林幹夫 議長 日程第１ 知事から議案等が提出されております。
この会議において、地方税財源の充実確保に関する決議ほか５議案が原案のとおり可決され、政府並びに関係機関に要望いたしました。 １ 公社等の経営状況説明書について 知事から地方自治法第243条の３第２項の規定により、栃木県住宅供給公社ほか25法人の経営状況説明書がお手元に配付のとおり、それぞれ提出されております。
今後５年間の県中期財政収支見込みによる平成34年度県税収入を3,000億円余とする試算は、国税、地方税改正の影響による平成19年度県税収入2,895億円を上回るものでありながら、同年度の財政調整的基金取り崩しは、平成30年度予定額を超える140億円余としています。その際の基金残高見込みは、繰越金50億円を含んだ上で113億円まで減少します。