青森県議会 2020-05-15 令和2年第95回臨時会(第2号) 本文 開催日: 2020-05-15
なお、今回の特例は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとされており、令和二年六月三十日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請することが必要となっております。
なお、今回の特例は、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとされており、令和二年六月三十日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請することが必要となっております。
国税庁が平成二十九年の六月に税務行政の将来像を公表したところでありますし、また、未来投資戦略二〇一七では、各省庁は事業者目線で二〇二〇年三月までに事業者の行政手続コストの二〇%以上の削減を目指すこととし、その中で、国税、地方税については、電子申告義務化の実現を前提として、大法人の電子申告利用率を一〇〇%となることを目標に取り組みが進められていると思っています。
これは定員適正化の推進や給与改定により人件費が減となりましたほか、地方税や普通交付税が増となったことなどによるものでございます。 健全化判断比率の各指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも平成二十三年度に引き続き赤字はございませんでした。実質公債比率につきましては一七・一%でございます。平成二十三年度の一八・〇%から〇・九ポイント改善をされました。
また、その実現に向けましては、県みずからの不断の努力とあわせ、地方交付税の増額を初めとする地方税財源の充実強化が不可欠であると認識しております。引き続き全国知事会等と連携しながら国に対して積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、何とぞ議員各位の御理解、御協力を改めてよろしくお願いする次第でございます。 続いて、県民の健康づくりに今後どのように取り組むかであります。
住宅ローン控除は、もともと国税の所得税のみで実施されておりましたが、平成21年度の税制改正で、住宅投資を促進する観点から、地方税の個人住民税についても認めることとされました。具体的には、平成21年から本年末までの入居者について、所得税から控除しきれない額を個人住民税から控除する制度となっております。
本県としても、社会保障を初めとする行政サービスを将来にわたって安定的に維持していくためには、地方消費税の充実など地方税財源の充実が不可欠であると考え、国に対して全国知事会を通じ、地方の意見を主張してきたところであり、昨年の改正は意義あるものと考えております。
このための地方分権は引き続き着実に進展するべきものと考えておりますが、その前提として、地域の実情を踏まえ、しっかりとした地方税財政制度等を構築することが不可欠であると考えます。 とりわけ、国からの事務権限の移譲につきましては、事務権限とそれに必要な財源、人員について十分に議論を尽くす必要があると思います。
それから、滞納処分の先取特権の順位ですが、保険料が国税及び地方税に次ぐ順位、保険税が国税と同じ順位ということになります。それから、不服申し立ての方法も違ってまいりまして、保険料が審査請求、保険税が異議申し立て。主な違いはこういうふうになりますが、徴収した後の使途、使い道は保険料も保険税もほぼ同じという状況でございます。
187 ◯泉山監査委員 経常収支比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、それから減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額、これは分母になりますけれども、それから、人件費・扶助費・公債費など毎年度経常的に支出される経費、これが分子になります。
地方を預かる立場といたしましては、社会保障を初めとする行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくためには、地方税財源の充実が不可欠であると考え、国に対しまして、全国知事会等を通じ、地方の意見を主張してきたところであり、今回その道筋が見えてきた点については意義あるものと考えます。
議案第29号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、個人の県民税の均等割の税率の特例を定める等の改正を行うものです。
31 ◯二十八番(熊谷雄一) 基本的に県の見解を尊重いたしたいと思いますが、一つは、次に質問いたします震災からの復興財源として、県民に地方税の増税がなされる中で、我々地方議員、そして地方公務員の対応も注目されるだろうということがあります。
274 ◯総務部長(田辺康彦) まずは、個人県民税の税率の特例措置についてでございますが、東日本大震災の復興財源確保に係る個人県民税の税率の特例措置は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、この法律の施行に伴い、個人県民税の均等割の税率について、現行年額千円のところ、五百円引
議案第二十九号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、個人の県民税の均等割の税率の特例を定める等の改正を行うものであります。
このような関連産業の集積、及び活性化を促進するため、4市町の指定を受けた事業者が先ほどの集積区域内におきまして新規立地や新たな設備投資、生産能力の拡充等を行いまして、雇用機会の創出を図った場合に、国税や地方税の税政上の特例、工場立地にかかる緑地面積率等の規制の特例措置を受けることが可能となるものでございます。 また、具体的な数値目標としまして、新規雇用人数、これ1,000人を掲げています。
具体的には、4市町内の工業団地や既存事業所が集積している区域等を復興産業集積区域として設定し、本県の強みを生かした食品関連産業や環境・エネルギー関連産業のほか、イノベーションの推進に向けた低炭素型モノづくり産業や次世代型ライフ分野関連産業の集積及び活性化の促進のため、4市町の指定を受けた事業者が集積区域内において新規立地や新たな設備投資、生産能力の拡充等を行い、雇用機会の創出を図った場合に、国税や地方税
次に、「法人事業税及び個人県民税の収入済み額が減少した理由について伺いたい」との質疑に対し、「法人事業税は前年度と比べて四十億五百万円余の減収となったところであるが、これは、税制の抜本改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、国税として地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を人口と従業員数で再分配し、地方法人特別譲与税
金利等を見ておりますと、低いもので三%、高いものになれば六%を超えるという大変高利な――今の社会状況で考えれば大変高いわけでございますので、そういった部分の金利の減免等も視野に入れて御検討をいただきたいと思いますし、また、あと何ができるのかなと思えば、やはり、地方税の減免とか、延ばすこととか、そういうことだと思います。できるだけ細やかな配慮をお願いしたいと、強く要望をしたいと思っております。
青森県行財政改革大綱では、財政力に見合った財政構造の構築など持続可能な財政基盤の確立を目指して財政健全化の努力を継続していくこととしていますが、より安定した税財源の確保のための地方税体系の見直しや地方交付税の復元・増額などについて、引き続き国に対して強力に要請していく必要があります。
平成23年度の税制改正に係る地方税の改正については、当初、個人所得控除の見直しや法人実効税率の引き下げ等の税制抜本改革の一環をなす改正、寄附金税制の拡充などの政策税制の拡充、税負担軽減措置等の期限延長等を内容とする「地方税法等の一部を改正する法律案」として、本年1月28日に国会に提出され、審議されてきたところです。