6442件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-04-26 沖縄県議会 総務企画委員会記録 平成31年 第 3 回 臨時会第 1 号 この議案は、地方等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布され、原則として同年4月1日から施行されることに伴い、沖縄県税条例の一部改正について、平成31年3月30日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことから、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。   もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 この点、本年秋に稼働予定の地方共通納税システム、これはeLTAXに新たな機能を追加するものでございますが、当該システムは、複数自治体への納付手続を一括して処理できる仕組みであり、納税者の利便性が飛躍的に向上されるものとして期待をされるものでございます。   もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 四つに、地方一般財源総額の確保など国に対する地方財源の充実強化を求めていく。  このように、ミクロとマクロの財政運営に注意しながら取り組んでいくので、どうぞよろしくお願いする。 ○(北浜みどり委員)  質問が多いものでコメントにしておく。もう今年度の予算では史上最高の税収額というのが、すごく驚かされたことであるが、これが来年、再来年ずっと伸び続けることを祈って、次の質問に入らせていただく。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 つまり都は、地方の配分はもう十分だから必要ないというような間違ったメッセージを送ってしまった可能性があるということを指摘しておきます。  その結果、何度もいいますけれども、昨年の国の税制改革では、毎年九千二百億円もの都の税源が不当に奪われてしまったという結果になっています。その一方で、知事はよく、ワイズスペンディングといいながら過去最大規模の予算案を提出しているわけですよ。 もっと読む
2019-01-21 宮城県議会 平成31年  1月 総務企画委員会-01月21日−01号 ◎(柴田章生地方徴収対策室長)   1月9日の新聞報道があった件でございますけれども、きょうの時点で訴状がまだ県のほうに届いておりません。ですので、この報道の中身の確認についてもできておりませんので、この場でお答えすることはできないということで御了解いただきたいと思います。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 その内容は、これまで行われてきた法人事業税の暫定措置が廃止され、本来であれば、地方として都に復元される予定であったものについて、恒久措置としてその一部を国税化し、これまで以上の規模で他の地方自治体に配分するというものです。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 暫定措置の廃止により、全額地方に復元されるはずであった法人事業税の一部が恒久措置として国税化されるという、まるで平成二十八年度税制改正における偏在是正措置の議論をないがしろにする内容であり、巨額の財源が都から地方へ移転されることで、都政運営への影響が強く懸念されるところであります。   もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年経営企画委員会 渡辺委員 きのう知事が余りにも地方の偏在是正について熱心に御答弁をいただいたものですから、質問が2つ飛んでしまいました。これは今税制改正の大きな争点の1つでございますので、多分この後、13日には、知事の言うような形で決着をするのではないかと思っております。   もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 さらに、地方の立場から申し上げれば北陸新幹線を初めとする社会資本の整備でありますとか地方財源の確保、充実、東京一極集中の是正による地方創生をさらに強力に推し進めていただくことを心から期待をいたしておるところであります。   もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会総務企画警察委員会−12月11日-01号 ◆古田芙士 委員 それから、今、消費税をにらんだりいろいろして、税率等、自民党の税制調査会でいろいろ決めておるようですけれども、自動車関連の、これは地方がほとんどだったと思うんですけれども、改正案が、ついこの2、3日前に新聞に載っておりました。 もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている地方法人課税につきましては、全国知事会等を通じて要望しており、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方体系を構築すべきと考えております。   もっと読む
2018-12-06 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月06日−05号 次に、地方滞納整理機構について伺います。  機構の引き受け税額の六割弱が国保税です。そもそも国保税は低所得者に対してほかの医療保険よりもはるかに高い税金です。病気や失業、事業不振などで国保税が払えないとすぐに滞納額は高額になり、ますます払えなくなります。 もっと読む
2018-12-05 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月05日−04号 東日本大震災特別区域法に基づき、被災地において雇用機会の確保に寄与する事業を行うものに対し、国税及び地方の減免措置を講じております。減免を行った自治体に対する減収補填措置の適用期限は、平成三十二年度末まで延長されました。一方平成三十一年度以降、国税減免措置においては機械装置を取得した場合の特別償却率の引き下げが五〇%から三四%になります。 もっと読む
2018-12-05 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号 さらに、普及を後押しするために、県や市町村に納める地方をデジタル地域通貨で納めることを認めることも考えてよいでしょう。デジタル地域通貨が普及すればするほど、より多くのデータが分散台帳を管理している県や市町村に集まってきます。そのデータの分析結果は、県内の経済政策を決める上で役に立つことでしょう。  以上、デジタル地域通貨の発行によるキャッシュレス化推進策を提案いたしました。 もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第1日目) 本文 最初に、第161回全国都道府県議会議長会定例総会が去る11月1日、大阪府において開催され、「平成31年度政府予算編成に関する提言」35項目を決定するとともに、「地方財源の充実確保に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」及び「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」を決定し、政府及び各政党幹部に対し要請活動を行いました。   もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第4日目) 本文 税の負担のあり方については、少子高齢化や企業活動の国際化の進展などの経済社会構造の変化に対し、各税目が果たすべき役割を勘案しながら、地方も含め、税体系全体を見据えて、基本的には国が法律で定めるべきものと考えているところでございます。  大企業優遇税制を見直すなど、税金の集め方を変え、消費税の増税を中止すべきとの御質問でございます。 もっと読む
2018-11-30 北海道議会 平成30年第4回定例会−11月30日-02号 全国知事会では、偏在税制の是正問題が取り上げられ、東京都は反対とのことでありますが、財源難の地方にとっては、地方の再配分だけでなく、国の税財源の移譲も検討すべきと考えます。  地方創生は、単なる形式的な権限移譲や、中央省庁の地方移転など実現が不可能な構想に比べ、はるかに現実的な政策であります。   もっと読む
2018-11-30 熊本県議会 平成30年11月 定例会-11月30日−01号 地方自治体が住民福祉の増進という本来の役割を果たせるよう、国に対して、地方や地方交付税など必要な財源が保障されるよう求めることは当然のことであります。ただし、必要な財源の保障を国に求めるというのであれば、なぜ地方財政に大きな打撃を与えることになる消費税増税に対して何ら声を上げようとしないのかという疑問があります。   もっと読む
2018-11-28 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-11月28日-01号 この会議において、地方財源の充実確保に関する決議ほか7議案が原案のとおり可決され、後日、政府並びに関係機関に対し、要請活動を行いました。             ――――――――――――――――――――――――――――― ○五十嵐清 議長 日程第1 知事から議案等が提出されております。                                もっと読む
2018-11-26 富山県議会 2018.11.26 平成30年決算特別委員会 また、新幹線についての巨額の地方負担の大幅削減や地方法人課税の偏在是正などの地方財源の確保などの取り組みによりまして、ようやく平成28年度予算編成で、構造的な財源不足解消、また、3年連続の県債残高の減少の実現に至ったところであります。   もっと読む