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8798件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 この点、本年秋に稼働予定の地方共通納税システム、これはeLTAXに新たな機能を追加するものでございますが、当該システムは、複数自治体への納付手続を一括して処理できる仕組みであり、納税者の利便性が飛躍的に向上されるものとして期待をされるものでございます。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 つまり都は、地方の配分はもう十分だから必要ないというような間違ったメッセージを送ってしまった可能性があるということを指摘しておきます。  その結果、何度もいいますけれども、昨年の国の税制改革では、毎年九千二百億円もの都の税源が不当に奪われてしまったという結果になっています。その一方で、知事はよく、ワイズスペンディングといいながら過去最大規模の予算案を提出しているわけですよ。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 その内容は、これまで行われてきた法人事業税の暫定措置が廃止され、本来であれば、地方として都に復元される予定であったものについて、恒久措置としてその一部を国税化し、これまで以上の規模で他の地方自治体に配分するというものです。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 暫定措置の廃止により、全額地方に復元されるはずであった法人事業税の一部が恒久措置として国税化されるという、まるで平成二十八年度税制改正における偏在是正措置の議論をないがしろにする内容であり、巨額の財源が都から地方へ移転されることで、都政運営への影響が強く懸念されるところであります。   もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年経営企画委員会 渡辺委員 きのう知事が余りにも地方の偏在是正について熱心に御答弁をいただいたものですから、質問が2つ飛んでしまいました。これは今税制改正の大きな争点の1つでございますので、多分この後、13日には、知事の言うような形で決着をするのではないかと思っております。   もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 さらに、地方の立場から申し上げれば北陸新幹線を初めとする社会資本の整備でありますとか地方財源の確保、充実、東京一極集中の是正による地方創生をさらに強力に推し進めていただくことを心から期待をいたしておるところであります。   もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会総務企画警察委員会−12月11日-01号 ◆古田芙士 委員 それから、今、消費税をにらんだりいろいろして、税率等、自民党の税制調査会でいろいろ決めておるようですけれども、自動車関連の、これは地方がほとんどだったと思うんですけれども、改正案が、ついこの2、3日前に新聞に載っておりました。 もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 都市と地方が支え合う社会の構築に向けて、特に偏在が大きくなっている地方法人課税につきましては、全国知事会等を通じて要望しており、新たな偏在是正措置を講じることにより、偏在性が小さい地方体系を構築すべきと考えております。   もっと読む
2018-12-04 青森県議会 2018.12.04 平成30年第296回定例会(第5号)  本文 ◯総務部長(鉄永正紀) 今回の条例改正は、地域再生法の改正に伴い、知事の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地域における就業の機会の創出等に資する施設を、東京二十三区から本県に移転して整備する事業につきまして、地方の課税免除をした場合に地方交付税による減収補填が受けられることとされ、また、本県の地域再生計画に地方の課税免除制度の創設が追加されたことを踏まえたものであり、一定 もっと読む
2018-11-30 北海道議会 平成30年第4回定例会−11月30日-02号 全国知事会では、偏在税制の是正問題が取り上げられ、東京都は反対とのことでありますが、財源難の地方にとっては、地方の再配分だけでなく、国の税財源の移譲も検討すべきと考えます。  地方創生は、単なる形式的な権限移譲や、中央省庁の地方移転など実現が不可能な構想に比べ、はるかに現実的な政策であります。   もっと読む
2018-11-26 富山県議会 2018.11.26 平成30年決算特別委員会 また、新幹線についての巨額の地方負担の大幅削減や地方法人課税の偏在是正などの地方財源の確保などの取り組みによりまして、ようやく平成28年度予算編成で、構造的な財源不足解消、また、3年連続の県債残高の減少の実現に至ったところであります。   もっと読む
2018-11-22 富山県議会 2018.11.22 平成30年経済建設委員会 交付金を初めとする補助金や地方の減免を初めとする税制措置等々、たくさんの支援措置が昨年から用意されました。そして、全国の全ての都道府県と市町村が基本計画をつくり、都道府県と市町村が一体となって、また国もこの計画づくりに支援を行って、進めてきている状況にあります。  2つのことが進められています。1つは、次の時代の地方経済を牽引するリーディングカンパニーを登録していこうということ。 もっと読む
2018-11-19 愛知県議会 2018.11.19 平成30年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 【中村すすむ委員】  愛知県歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書の19ページの審査意見に「収入未済額が最も多額な個人県民税は、地方滞納整理機構及び個人住民税特別徴収推進協議会などの活用により」との記載があり、これらの活動が活発なことで、このような良い結果に結び付いていると評価されているが、まず、地方滞納整理機構ではどのような取組を行い、成果に結び付けたのか。 もっと読む
2018-11-02 京都府議会 2018.11.02 平成30年9月定例会[巻末掲載文書(目次)] 生活保護基準は、憲法25条がすべての国民に権利として保障する「健康で文 化的な最低限度の生活」を具体化した基準であり、最低賃金、地方の非課税 基準、各種社会保険制度の保険料や一部負担金の減免基準、就学援助などの諸 制度と連動しているものであり、引き下げは生活保護利用世帯の生存権を直接 脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及 ぼすものである。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月定例会 代表質問 こうした本県の持続的な発展に資する施策を盛り込んだ予算を編成しますためには、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保など、地方財源の確保充実が重要であります。そのために、11月9日に開催された政府主催の全国知事会議におきましても、安倍総理を初め石田総務大臣など関係閣僚に私からも強く要請をいたしました。 もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月予算特別委員会 石井知事におかれましては、このたび、政府主催の全国知事会議において、全国知事会地方財政常任委員長として、地方法人課税の偏在是正を初め、地方一般財源の総額の確保及び消費税率の引き上げに伴います経済対策について国に要望されまして、安倍首相からは、ほぼ満額の回答を受けられたとのことでありまして、その御努力と成果に対しまして深く敬意を表するところであります。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月定例会 提案理由説明 次に、地方創生、地方財源の充実、新年度予算編成方針等について申し上げます。  地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な取り組みを主体的に進めるため、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金、地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」の継続拡充などについて、国に対して引き続き積極的に働きかけてまいります。   もっと読む
2018-10-31 愛媛県議会 平成30年総務企画委員会(10月31日) 全地方公共団体が参加している一般社団法人地方電子化協議会が開発・運営している地方ポータルシステムeLTAXにより、全国の納税者等からインターネットを通じて申告のあった法人県民税及び法人事業税の受付及び審査を行う電子申告システムと、国税庁から配信される所得税申告書データを利用して個人事業税の課税を行う国税連携システムの運用を行っております。  続きまして、210ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-10-09 北海道議会 平成30年第13回総合政策委員会会議録-10月09日-01号 「(2)一般会計収支の状況」についてでございますが、歳入については、給与所得の増加などに伴い、地方は増となりましたが、建設事業費に係る国・道支出金や地方債の減などにより、計画に比べ約2億9000万円の減となってございます。   もっと読む
2018-10-04 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議−10月04日-04号 市町村としては、市町村で保険料の納付を強要したり、納付に応じない人を悪質滞納者として県地方滞納整理機構に移管します。約3割が国保税の滞納理由ですが、強制的な納付を求めたり財産の差し押さえが行われ、滞納加算金が9%も課せられます。給与が差し押さえられ生活が維持できない、病気になっても医療にかかれない状況に置かれるなど、困窮者をさらに追い込んでいるのでないかと危惧いたします。 もっと読む